前回からの変化

変わったこと(変化・新規)

  • ドル円が前回(160円27銭、9月1日NY引け)から一転して158円22銭(9月2日NY引け)へ急落した。前日比では約2円05銭の円高・ドル安で、160円台での高止まりが崩れた。 出典: 財経新聞
  • 米10年債利回りは9月2日、一時4.81%(2023年10月以来の高水準)まで上昇して5営業日続伸となったが、弱いADP雇用統計とウィリアムズ米NY連銀総裁の発言を受けて4.79%へ反落。前回までの「指標が弱くても金利が上がる」一方通行の展開から、方向感が変わった。 出典: CNBC
  • 日銀の高田創審議委員が9月2日、札幌市での金融経済懇談会で「一定のペースにとらわれない機動的な利上げの新たな局面」との見方を示し、「連続利上げもあり得る」と述べた。従来想定されてきた「半年に1回、0.25ポイント刻み」という利上げペースの前提を崩すタカ派発言で、前回レポートには無かった新規材料。 出典: 日本経済新聞
  • ウィリアムズ米NY連銀総裁が9月2日、最近のインフレデータを「心強い(encouraging)」と評価し、インフレ期待は抑制されている、金融政策は「順調に機能している」と発言。長期金利の上昇についても「AIやデータセンター投資に支えられた景気の強さの反映」であり、インフレへの警戒ではないとの見方を示した。ウォーシュ議長のタカ派発言で急拡大した利上げ観測にやや水を差す形の新規材料となった。 出典: Investing.com
  • 米8月ADP雇用統計(9月2日発表)は民間部門+3.8万人と、市場予想(+4.7万人)・7月改定値(+4.6万人)をいずれも下回り、1月以来の低い伸びとなった。専門職・情報・製造業で人員削減がみられた。 出典: ADP
  • FRBのベージュブック(地区連銀経済報告、9月2日公表)は、7月以降の経済活動が「緩やかに」拡大し、データセンター向け需要が成長をけん引していると指摘。8地区で物価上昇が確認され、エネルギー・政策・国際情勢を巡る不透明感から企業心理はまちまちとされた。 出典: FXStreet
  • ECBの9月10日会合における25bp利上げ確率は、LSEGデータで98.9%までほぼ完全に織り込まれた。前回レポートの「8割」からさらに切り上がった。背景としてユーロ圏消費者物価指数(8月)が前年比3.3%(2024年9月以来の高水準)に加速したことがある。 出典: CNBC
  • BOEについて、前回レポートで「8月20日会合の結果が確認できない」としていた点を追跡調査したところ、8月にBOEの定例会合自体が開催されていなかったことが判明した。直近の会合は7月30日(3.75%に据え置き、6対3で決定)で、次回は9月17日の予定であり、前回の情報空白は誤解に基づくものだったと訂正する。

昨日と同じこと(継続)

  • FRBのウォーシュ議長を巡るタカ派観測とCME FedWatchの9月利上げ確率の高止まり(60%台後半、情報源により60〜68%)は継続。
  • 中東(イラン・ホルムズ海峡)情勢の緊迫化は継続し、ブレント原油は96ドル台・WTI原油は91ドル台と約5週間ぶりの高値圏で高止まりしている。
  • ハイイールド(HY)スプレッドは2.65%(約265bp)前後とタイトな水準を維持し、信用不安の兆候は確認できない。
  • 日本の財政悪化懸念と日銀の利上げペース加速観測は、引き続きJGB上昇要因として作用している。

要因の連続性

  • 継続要因: FRBウォーシュ議長のタカ派スタンス(9月FOMC利上げ観測の土台として継続)。日銀の利上げペース加速観測、および日本の財政悪化懸念(いずれもJGB上昇要因として継続)。中東の地政学リスク(原油高要因として継続)。
  • 新規要因: 日銀高田審議委員の「連続利上げもあり得る」というタカ派発言。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派寄りの発言(インフレ鈍化評価、金融政策は順調)。市場予想を下回ったADP雇用統計。
  • 解消した要因: 前回新たに加わった「中東の地政学リスクによる質への逃避的なドル買い」という効き方は、本日はウィリアムズ総裁のハト派寄り発言とADP下振れによるドル売りに押されて後退した(中東情勢そのものは継続しているが、ドル買い材料としての効果は弱まった)。

1. 金利サマリー

年限・指標 水準 前日比 取得時点
米2年債利回り 4.37%程度 -2bp程度 2026-09-02 NY市場引け
米10年債利回り 4.79%(一時4.81%) ほぼ横ばい、2023年10月以来の高値を付けた後に反落 2026-09-02 NY市場引け
JGB10年債利回り 3.010% +2bp程度、1996年以来の高水準を更新 2026-09-02 東京市場引け(17:54)
独10年債(Bund) 3.37% 高止まり、2011年4月以来の高水準を維持 2026-09-02
ドル円 158.22円(NY引け) 前日比約2.05円の円高・ドル安 2026-09-02 NY市場引け

米2年10年スプレッドはプラス42bp前後と、前回のプラス43bp前後からほぼ変わらず。逆イールドは引き続き解消した状態。 出典: CNBC、日本経済新聞(JGB)、Trading Economics(独Bund)、財経新聞(ドル円)

2. 中央銀行の動き

FRB

  • 9月2日、ウィリアムズNY連銀総裁は最近のインフレデータを「心強い」と評価し、インフレ期待は抑制的だと述べた。長期金利の上昇は「AIやデータセンター、テクノロジー全般への大規模投資に支えられた米国経済の力強さの反映」であり、インフレ懸念によるものではないとの見方を示し、金融政策は「順調に機能している」と発言した。ウォーシュ議長のタカ派発言で急上昇した利上げ観測に、やや水を差す内容だった。 出典: Investing.com
  • CME FedWatchが示す9月FOMC(9月16日)での25bp利上げ確率は、8月31日時点の60%台から本稿執筆時点(9月2日)でも60%台後半で高止まりしている(情報源により60〜68%の幅がある)。ADP雇用統計の下振れとウィリアムズ総裁のハト派寄り発言により、上昇一辺倒だった観測がいったん頭打ちとなった可能性がある。
  • ベージュブック(地区連銀経済報告、9月2日公表)では、7月以降の経済活動が「緩やかに」拡大し、雇用は全体として「非常にわずかに」増加したとされた。8地区で物価上昇が確認され、データセンター需要が成長をけん引する一方、エネルギー価格・政策・国際情勢を巡る不透明感から企業心理はまちまちだった。 出典: FXStreet

日銀

  • 高田創審議委員が9月2日、札幌市での金融経済懇談会で講演し、「一定のペースにとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面」との見方を示した。従来の「半年に1回、0.25ポイント刻み」という前提にとらわれない対応が必要とし、一般論として連続利上げもあり得るとも述べた。AI関連需要の高まりなどを背景に物価上振れリスクが高まっているとし、中立金利の想定にとらわれない機動的な対応を提起した。 出典: 日本経済新聞
  • OIS市場では、9月17〜18日の日銀会合での利上げ(政策金利1.00%→1.25%)を約87〜90%織り込んでおり、前回の「約8割」からさらに切り上がった。

ECB / BOE

  • ECBの9月10日会合における25bp利上げ確率は、LSEGデータで98.9%までほぼ完全に織り込まれた。ユーロ圏消費者物価指数(8月、前年比3.3%)が2024年9月以来の高水準に加速したことが背景。 出典: CNBC
  • BOEは直近の7月30日会合で政策金利を3.75%に据え置き(賛成6・利上げ支持3)としたことを前回レポートで報告済み。追跡調査の結果、8月には定例会合自体が開催されておらず、次回会合は9月17日であることを確認した(前回の「情報空白」は誤解に基づくものだった)。

3. 経済指標

  • 米8月ADP雇用統計(9月2日発表)は民間部門+3.8万人で、市場予想+4.7万人・7月改定値+4.6万人をいずれも下回り、1月以来の低い伸びとなった。専門職・情報・製造業で人員削減の動きがみられた。 出典: ADP
  • 米7月製造業受注は前月比+0.9%で、市場予想を上回った。 出典: 財経新聞
  • ベージュブックでは経済活動の拡大が「緩やか」、雇用の伸びが「非常にわずか」とされ、8地区で物価上昇が確認された。 出典: FXStreet
  • 発表直後の反応: ADP下振れを受けて米長期金利は低下・ドル売りが優勢となった。ウィリアムズ総裁のハト派寄り発言も重なり、株式市場は反発した(S&P500+0.46%、ナスダック総合+0.45%、NYダウ+0.56%)。 出典: CNBC

4. 為替

  • ドル円は9月2日のNY市場で159円72銭で始まり158円22銭まで下落して引けた。前日(9月1日)の160円27銭からは約2円05銭の円高・ドル安。日銀高田審議委員のタカ派発言による円買いに、弱いADP雇用統計・ウィリアムズ総裁のハト派寄り発言によるドル売りが重なった。 出典: 財経新聞
  • ユーロドルは1.1575ドルから1.1609ドルへ上昇(ドル安・ユーロ高)。ポンドドルも1.3475ドルから1.3514ドルへ上昇した。 出典: 財経新聞
  • 日米金利差(米10年債4.79% 対 JGB10年債3.01%)は理論上は引き続きドル高要因だが、本日は日銀のタカ派発言とFRB高官のハト派寄り発言が優勢し、金利差の方向とは逆にドル安・円高が進んだ。7月末の日米協調為替介入後という状況下で、実弾介入への警戒も引き続きドル円の上値を抑える一因とみられる。

5. 債券需給

  • 10年利付国債(第383回、9月1日入札)の結果は、応募額6兆5,385億円・募入決定額1兆9,896億円で応札倍率は約3.28倍、募入最低価格に基づく利回りは3.011%だった。利回りが心理的節目の3%に達する局面での入札としては、需要は底堅かったとみられる。 出典: 財務省
  • 30年利付国債の入札が9月3日(本日)に予定されている。金利上昇・日銀タカ派発言が相次ぐ局面での実施であり、応札倍率・テールの結果が注目される。
  • 米国債(3・10・30年)入札の発表は9月3日(本日)予定、実施は9月8〜10日の見通しで、前回に続きフォロー対象。本稿執筆時点で確定した結果はまだない。
  • クレジット市場: ハイイールド(HY)スプレッドは9月1日時点でおよそ2.65%(265bp)と、引き続き歴史的にタイトな水準を維持している。信用不安を示す明確な兆候は現時点で確認できない。

6. 他資産への波及

米10年債利回りが一時2023年10月以来の高水準(4.81%)をつけながらも反落し、ドルは逆に下落するというねじれた展開となった。株式市場では、金利上昇局面ではグロース株・半導体株への重荷が意識されたが、ウィリアムズ総裁のハト派寄り発言後は主要3指数がそろって反発した。金(ゴールド)は、金利低下・ドル安が支援材料となる一方、中東情勢の緊迫化による安全資産需要も続いており、底堅さを維持しているとみられる。暗号資産(ビットコイン)も、金融引き締め観測による逆風と、財政懸念を背景とした無国籍資産としての需要という綱引きの中、直近高値圏で底堅く推移しているとの見方がある。為替では、日銀のタカ派化により、これまで続いてきた日米金利差主導のドル高・円安の構図に転換の兆しが出ている。

7. 今夜の注目イベント

  • 9月3日(本日、東京市場): 30年利付国債の入札が予定されている。金利上昇局面での投資家需要が焦点。
  • 9月3日(米東部時間、日本時間夜以降): 新規失業保険申請件数の発表が予定されている。
  • 9月4日(金、日本時間夜21時30分予定): 8月分雇用統計の発表が予定されており、9月16日FOMCの利上げ判断を左右する今週最大のイベントとなる見通し(市場予想は非農業部門雇用者数+5万人程度、失業率4.1%で横ばい)。前回に続き最重要イベントとして注目。
  • 中東(イラン・ホルムズ海峡)情勢: 米軍とイランの衝突の継続・拡大の有無が、原油価格やドルの安全資産需要を通じて金利・為替に波及する可能性がある。
  • ECB(9月10日)・BOE(9月17日)の会合も、今後の金利観を左右する材料として引き続き注視する。