前回からの変化

変わったこと(変化・新規)

  • イラン情勢の再緊迫化(新規): トランプ大統領がホルムズ海峡付近のイラン目標への新たな空爆を確認したと報じられ、イラン側も報復を警告した。前回(9月2日分)は反発局面だったビットコイン・イーサリアムが、本日は一転して地政学リスクを主因に全面安となった(Yahoo Finance、CoinDesk)。
  • BTC・ETHともに反落: BTCは前回の寄り付きおよそ7万8,595ドル(+1.2%)から、本日はおよそ7万6,600〜7万7,600ドル圏(-1.3〜-1.6%)まで下落した。ETHも前回の寄り付きおよそ2,465〜2,467ドル(+2.0〜2.1%)から、本日はおよそ2,370〜2,420ドル圏(-2.0%前後)まで下落し、2,400ドルの節目を割り込んだ(Yahoo Finance、CoinGabbar)。
  • ソラナが100ドル割れ(新規): ソラナ(SOL)は100ドルの節目を割り込み、およそ98.47ドルまで下落した。デリバティブ市場全体では3億6,967万ドル規模の強制清算が発生し、時価総額上位の主要アルトコインを直撃した(CoinGabbar)。
  • Injectiveのエクスプロイト発生(新規): レイヤー1ブロックチェーンInjectiveで、バイナリーオプション決済ロジックのマーケットID衝突を突く手口によりおよそ490万ドルが流出したとみられる。運営側は緊急パッチ適用のためブロック生成を約4時間停止したが、財団は「エクスプロイトではなくネットワークアップグレード」と主張しており、完全な技術的検証結果は未公表のままである(The Crypto Times)。
  • テザーの資産凍結を巡る提訴が判明(新規): タイの投資家らが、テザー社が2025年10月に令状なしで4240万ドル相当のUSDTを凍結したとして提訴したことが判明した。正式な差押令状は2026年2月に発行されており、原告側は令状取得の数か月前に凍結が行われた点を問題視している(CoinDesk)。
  • SECが新規則案「Regulation Crypto Assets」を提案(新規): 前回は Form PF 開示義務の延期のみを確認していたが、本日新たにSECが暗号資産の新規発行に関する初の専用規則案「Regulation Crypto Assets」を提案していることが判明した。4年間で最大500万ドルの「スタートアップ向け」免除と、12か月で最大7500万ドルの「資金調達向け」免除の2種類を設け、条件を満たせば有価証券(投資契約)とみなされないセーフハーバーも設ける。連邦官報への掲載を経てコメント期限は10月20日、9月17日にはブラックロック・ナスダック・NYSE・ロビンフッドを交えた円卓会議も予定される(SEC)。

昨日と同じこと(継続)

  • CLARITY法案(暗号資産市場構造法案)は、上院で9月15日に討論終結(クローチャー)の手続き採決が予定されたまま日程に変更はない。不正資金対策(AML)条項・倫理条項を巡る対立も未解決で継続している(CoinDesk)。
  • 世界21金融機関によるドル建てステーブルコイン新会社設立(2027年上半期稼働目標、ユーロなどG7通貨への拡大も視野)について、本日大きな進展の追加は確認できなかった。
  • イーサリアム・ソラナ・XRPの現物ETFへの資金流入は、スポット価格が下落する中でも継続しており、価格下落と機関マネー流入の乖離が続いている(CoinDesk)。
  • 日本の金融庁による暗号資産の金融商品取引法(金商法)移行に向けた制度整備について、本日新たな進展の確認はできなかった。

要因の連続性

  • 継続要因: FRBの9月利上げ観測(前回66.4%)はおよそ66%前後で高止まりしており、リスク資産全般の重しとして継続している。
  • 新規要因: 米国のイラン再空爆による地政学リスクの再燃、原油高(ブレント原油は95ドル付近まで上昇)、Injectiveのハッキング疑惑、テザーの資産凍結を巡る提訴という、下落方向に働く材料が新たに複数加わった。
  • 解消した要因: 前回強気材料として挙げたゴールデンクロス接近(50日・200日線の収束)は、本日の下落で短期的な優先度がやや後退した(完全に消滅したわけではない)。

価格サマリー

取得時点: 日本時間2026年9月3日早朝(米国9月2日水曜の取引データに基づく)。

銘柄 価格(ドル建て) 24時間騰落率
ビットコイン(BTC) およそ7万6,600〜7万7,600ドル圏 およそ-1.3〜-1.6%
イーサリアム(ETH) およそ2,370〜2,420ドル圏 およそ-2.0%
ソラナ(SOL) およそ98.47ドル(100ドル割れ) 下落(具体的な騰落率は出典未確認)

出典: Yahoo Finance、CoinGabbar

暗号資産市場全体の時価総額はおよそ2兆7,000億ドル(24時間-1.4%)、24時間取引高はおよそ823億ドルだった。デリバティブ市場では3億6,967万ドル規模の強制清算が発生している(CoinGabbar)。

銘柄別動向

ビットコイン(BTC)

水曜(9月2日)は前日の反発から一転し、米国によるイラン目標への新たな空爆確認を受けて売られた。始値はおよそ7万7,396ドル(前日比-1.5%)で、その後およそ7万6,600ドル台まで下落する場面もあった。別の集計ではおよそ7万6,988ドル(-1.6%、出来高およそ299億ドル、時価総額およそ1兆5,500億ドル)との報告もある。イラン情勢の緊迫化に伴う原油高がインフレ懸念とFRBの9月利上げ観測を強め、リスク資産全般への重しとなった構図は前回から継続している(Yahoo Finance、CoinGabbar)。

イーサリアム(ETH)

水曜の始値はおよそ2,417.66ドル(前日比-2.0%)で、その後およそ2,373.76ドルまで下落し、心理的節目の2,400ドルを割り込んだ。ビットコインと同様、イラン情勢の緊迫化を主因とする売りに加え、高ベータ(値動きの大きい)銘柄ほど下落率が大きい傾向が見られた(Yahoo Finance、CoinDesk)。

その他アルトコイン

  • ソラナ(SOL): 100ドルの節目を割り込み、およそ98.47ドルまで下落した。ビットコインより値動きが大きい「高ベータ」銘柄として、下落局面で相対的に大きく売られた(CoinGabbar)。
  • リップル(XRP): ソラナ・イーサリアムとともに、SECの規則見直し観測が重なる中で下落した。具体的な当日騰落率は出典未確認だが、現物ETFへの資金流入自体は価格下落下でも継続している(CoinDesk)。

出典: CoinGabbar、CoinDesk

強気派 vs 弱気派

強気派

  • スタンダードチャータードのアナリスト、ジェフ・ケンドリック氏は2026年末目標としてビットコイン10万ドルを維持しており、上方修正の可能性にも言及している。
  • ファンドストラットのトム・リー氏は2026年末に20万〜25万ドルという強気予想を崩しておらず、大幅な下落を経てもなお強気姿勢を維持している。
  • バーンスタインは2026年末目標を15万ドルとし、現状の下落幅は過去のベア相場より浅いと評価。JPモルガンも15万〜17万ドルを予想し、ETF資金フローの回復を根拠に挙げている。これらの見方は本日のイラン情勢を受けた急落でも表立って修正されていない。

出典: CoinGecko

弱気派

  • シティグループは2026年の基本シナリオを8万2,000ドル、弱気シナリオを5万3,000ドルとしている(ETF純流入をゼロと想定する保守的な前提)。
  • NYDIGは過去の弱気相場の平均下落率を機械的に当てはめた場合、3万8,000〜3万9,000ドルまで下落しうるとの試算を示している(予報ではなくシナリオとして提示)。
  • 直近の値動きとしては、米国のイラン再空爆による地政学リスクの再燃と原油高が、株式・金と並びリスク資産全般への重しとして働いている点が、弱気派の主張を裏付ける直近材料として加わった(CoinDesk)。

出典: CoinGecko、CoinDesk

社会実装ニュース

  • 世界21金融機関のドル建てステーブルコイン新会社設立(続報): バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティなどが参画するドル建てステーブルコイン発行専門の新会社設立計画について、2027年上半期の稼働開始目標、ユーロなどG7通貨への拡大方針に変更はなく、本日大きな進展の追加は確認できなかった。国際送金・機関投資家向け決済・リテール向け商品を計画している点も前回から変わっていない。
  • 本日は上記以外に、実利用・実導入段階に進んだ新規の社会実装ニュース(国際送金・貿易金融・RWA・自治体/政府による実導入事例など)は確認できなかった。

法改正・規制ニュース

米国

CLARITY法案(暗号資産市場構造法案)は、上院で9月15日に討論終結(クローチャー)の手続き採決が予定されたまま日程に変更はない。不正資金対策(AML)条項・倫理条項を巡る対立が未解決のまま続いており、審議可能日数は限られる(CoinDesk)。 また、SECが暗号資産の新規発行に関する初の専用規則案「Regulation Crypto Assets」を提案していることが本日新たに判明した。4年間で最大500万ドルの「スタートアップ向け」免除、12か月で最大7500万ドルの「資金調達向け」免除の2種類の登録免除枠を新設し、条件を満たす発行体は有価証券法上の「投資契約」とみなされないセーフハーバーの対象となる。州証券法上の登録義務も一定範囲で連邦法が優先する。コメント期限は10月20日で、9月17日にはブラックロック・ナスダック・NYSE・ロビンフッドを交えた24時間365日株式取引に関する円卓会議も予定されている(SEC)。

日本

前回既報の金融庁による暗号資産の金融商品取引法(金商法)移行に向けた制度整備について、本日新たな進展の確認はできなかった。

テクニカル分析

ビットコイン(BTC)

9月2日時点(UTC午前0時8分ごろ)のデータでは、価格はおよそ7万7,444ドル(24時間-1.38%、7日間-1.72%、30日間+23.7%)で、直近1週間は軟化しつつも月間では大幅なプラスを維持している。移動平均線では、200日EMA(指数移動平均線、およそ7万2,350ドル)と50日EMA(およそ7万30ドル)が中期的な下値支持ゾーンとして控える一方、50日・100日・200日SMA(単純移動平均線)がおよそ7万8,150〜7万8,700ドルに集中しており、本日の下落でこのゾーンを下抜けた形となっている。上値のレジスタンス(抵抗)はおよそ8万750〜8万1,100ドル、その上に8万5,000ドル付近の大型の節目が控える。RSI(14日)は指標により差があり、ある集計では中立圏のおよそ50、別の集計では売られすぎ圏に近い水準を示しており、短期的な過熱感は一服したとの見方ができる。Fear&Greed指数(市場心理)は集計によって63〜70(いずれも「強気」寄りの水準)とばらつきがあり、本日の急落にもかかわらず市場心理は完全な弱気には転じていない(CoinStats、CoinGabbar)。

イーサリアム(ETH)

前回時点でのレジスタンス(2,555ドル)奪回を試す展開が期待されていたが、本日はサポートとされていた2,400ドルを割り込み、下方シナリオ(2,340ドル方向)が現実味を帯びている。現物ETFへの資金流入という下支え材料自体は継続しているが、地政学リスクの高まりを受けた本日の下落で、短期的にはテクニカル面の重しが増した形である。具体的なRSI等の最新値は本日確認できる出典が見つからなかった。

業界トピック

  • Injectiveで約490万ドルのエクスプロイト: レイヤー1ブロックチェーンInjectiveで、バイナリーオプション決済ロジックのマーケットID衝突を突く手口によりおよそ490万ドルが流出したとみられる。運営側は緊急パッチ適用のため8月31日夕方(UTC)からおよそ4時間ブロック生成を停止したが、公式には「エクスプロイトではなくネットワークアップグレード」と説明しており、完全な技術的検証結果(ポストモーテム)は未公表のままで透明性への懸念が残る(The Crypto Times)。
  • テザー、4240万ドルのUSDT凍結を巡り提訴される: タイの投資家らが、テザー社が2025年10月に米国当局からの非公式な要請のみに基づき令状なしで4240万ドル相当のUSDTを凍結したとして提訴した。正式な差押令状は2026年2月に発行されており、原告側は凍結資産の返還と損害賠償を求めている。凍結された資金は「ピッグブッチャリング」型のマネーロンダリング事件に関連するとされる(CoinDesk)。
  • ビットコイン現物ETFから資金純流出: 9月1日時点でビットコイン現物ETFから1日あたり2億3,646万ドルの純流出があったことが確認された。もっとも累積では546億1,000万ドルの純流入、総資産971億2,000万ドルを維持しており、単日の流出が趨勢転換を示すものかは今後の推移を見る必要がある(CoinGabbar)。

出典: The Crypto Times、CoinDesk、CoinGabbar