米イラン緊迫で上海総合0.97%安、香港ハンセンは3日続落

前回からの変化

変わったこと(変化・新規)

• 本土がより深く下落する構図に転換: 上海総合指数は前回(9/1)-0.16%→本日(9/2)-0.97%(3,979.89pt→3,941.39pt)、CSI300は-0.30%→-1.38%(4,611.44pt→4,547.96pt)と下落率が拡大した。一方、香港ハンセン指数は前回-0.93%→本日-0.07%(25,329.73pt→25,311.21pt)、ハンセンテック指数は-1.49%→-0.74%(4,550.88pt→4,517.16pt)と下げ幅が縮小した。前回は香港が本土より大きく下げていたが、本日は本土のほうが香港より下げが深いという逆転が起きた。
• 深セン成分指数(-1.88%)・創業板指数(-2.39%)などグロース市場中心の全面安となり、値下がり銘柄が3,900超・売買代金は1.79兆元に縮小するなど、本土市場のリスク回避姿勢がより鮮明になった(前回はこの内訳を確認できていなかった)。
• 香港では新興のAI企業である智谱(Zhipu)が5%超下落するなど、テック系個別銘柄の急落が目立った(前回未確認の新規材料)。
• テクニカル面で、前回確認できなかった上海総合指数の移動平均線・RSIを新たに確認できた: 50日線(3,929.31)・200日線(3,890.24)をいずれも上回る水準で推移しており、ハンセン指数(50日線・200日線をいずれも下回り「売り」優勢)とは対照的な位置関係にあることが分かった。

昨日と同じこと(継続)

• 米イラン情勢の緊迫(WTI原油先物+5.2%高・90.22ドル)が本土・香港双方の重荷となる構図は2日連続で継続した。
• 8月28日公表の不動産融資制度改革(住宅ローン最長40年・プレセール融資後ろ倒し)の影響は継続しており、不動産関連銘柄への売り圧力の一因となっている。
• 人民銀行のLPRは据え置き(次回改定9月22日予定)が継続、恒大地産の破産清算手続きも進行中で新たな進捗は確認できなかった。
• 8月の製造業PMIを巡る官民統計の乖離(公式49.8・RatingDog〈旧財新〉50.4)という論点も引き続き意識されている。

要因の連続性

• 継続要因: 米イラン軍事的緊張の高まりによる原油高・米長期金利上昇(2日連続で本土・香港双方の下落要因として継続)。8月28日の不動産融資制度改革も継続要因として作用している。
• 新規要因: 本土市場で深セン・創業板を中心とした全面安・売買代金の縮小という「幅広いリスク回避」の強まり。香港では智谱など個別テック株の急落が新たな下押し材料に加わった。
• 解消した要因: 前回、香港の下げ幅を圧縮していた「銀行株の記録的配当を材料とした物色」の勢いは本日は明確な形では確認できず、代わって小売関連・銀行セクター全般の値ごろ感からの買いが下げ幅を圧縮する役割を引き継いだ(要因の中身が特定の配当材料から一般的なセクター選別へ変化)。

1. 市況サマリー

出典: 財経新聞(本土)、財経新聞(香港)、Investing.com(CSI300)、Investing.com(ハンセンテック)

2. 指数別動向

本土(上海・CSI300)

上海総合指数は前日比0.97%安(-38.50pt)の3,941.39と続落した。CSI300は1.38%安の4,547.96とより大きく下げ、深セン成分指数は1.88%安、創業板指数は2.39%安とグロース市場の下げが目立った。売買代金は1.79兆元に縮小し、値下がり銘柄は3,900超と全面安の様相となった。石炭・エネルギー(上海大屯エナジー-8.0%、晋控煤業-6.9%、盤江精煤-5.9%)、非鉄金属(金堆城モリブデン-3.6%、廈門タングステン-3.3%)、半導体(中芯国際集成電路製造〈SMIC〉、海光信息技術)、電子部品が売られた一方、航空機関連(航発航空科技+2.5%、洪都航空工業+1.2%)が逆行高となった。米国とイランの軍事的緊張を背景にWTI原油先物が5.2%高の90.22ドルまで急伸し、インフレ圧力と米長期金利上昇への懸念が幅広いリスク回避売りを誘った。 出典: 財経新聞(本土)、21世紀経済報道

香港(ハンセン・ハンセンテック)

香港ハンセン指数は前日比0.07%安(-18.52pt)の25,311.21と小幅ながら3日続落した。中国企業指数(旧H株指数)も0.15%安の8,450.10。ハンセンテック指数は0.74%安の4,517.16で、前日(9月1日、-1.49%)より下げ幅は縮小した。石炭関連(中国旭陽集団-7.1%)、ソフトウェア(金蝶国際-8.0%)、半導体(宏光半導体-5.7%)が売られた一方、小売関連(金源発展国際実業+8.2%)や銀行セクター(東亜銀行+1.3%)が逆行高となり、指数の下げ幅を圧縮した。個別では新興のAI企業である智谱(-5%超)、比亚迪電子(BYD Electronics、-3%超)、哔哩哔哩(ビリビリ、-2%超)なども軟調だった。本土同様、米イラン情勢の緊張を背景にした原油高・米長期金利上昇が重荷となったが、当局による景気下支えへの期待が支えとなり下げ渋った。 出典: 21世紀経済報道、財経新聞(香港)

本土(上海総合-0.97%・CSI300-1.38%)と香港(ハンセン-0.07%・ハンセンテック-0.74%)はいずれも下落となり方向は前回(9/1)と同じく一致したが、下げ幅の大小は逆転した。前回は香港(ハンセン-0.93%・ハンセンテック-1.49%)が本土(上海-0.16%・CSI300-0.30%)より大きく下げていたのに対し、本日は本土のほうが香港より下げが深く、とくに深セン成分・創業板などグロース市場を中心に本土のリスク回避売りが強まった。

3. 当局・政策の動き

• 人民銀行(PBOC): ローンプライムレート(LPR)は8月20日公表分(1年3.0%・5年超3.5%)から変更なく、15カ月連続据え置きが続いている(次回改定は9月22日予定)。本日新たな金融政策の発表は確認できなかった。決定済みの現状維持。
• 不動産金融規制: 8月28日公表の個人住宅ローン最長期間延長(30年→40年)・プレセール(予約販売)住宅向け融資の実行タイミング後ろ倒しという制度改革の影響は本日も続いており、本土・香港双方で不動産関連銘柄への売り圧力の一因となった。決定済みの制度、影響は継続中。
• 国務院・証監会: 本日新たな景気対策・財政出動の発表は確認できなかった。前回報告した財政部・人民銀行・金融監督当局による内需拡大策(8月21日付通知)は実施段階が続いているとみられる。 出典: 財経新聞(本土)、財経新聞(香港)

4. 経済指標

8月の中国製造業PMIは公式49.8・RatingDog(旧財新)50.4で、既報の通り官民の乖離が継続している。国家統計局の非製造業PMIは49.0(サービス業の活動指数は49.3)で前月から横ばいだった。RatingDog(旧財新)サービス業PMI(8月分)は例年月内の早い営業日に発表されるが、本レポート作成時点で確度の高い出典をもって確定値を確認できなかったため、次回改めて確認する。9月2日時点で新たな月次経済指標の発表は確認できなかった。

5. 不動産・地方債務

恒大地産(恒大集団の不動産子会社)の破産清算は8月21日に広州市中級人民法院が正式受理しており、清算手続きが進行中である(前回報告の「広東子会社の清算手続き開始〈8/22〉」と同一の流れとみられる)。本日新たな進捗の発表は確認できなかった。8月28日公表の住宅ローン・プレセール融資制度改革の影響は本日も続いており、9月2日の本土・香港市場でも不動産関連銘柄が幅広い下落セクターの一角となったが、個別銘柄の確定した騰落率は本日は確度の高い出典を確認できなかった。 出典: 新浪財経

6. 米中関係と注目銘柄

米中間の半導体輸出規制・関税を巡る新たな決定は、本日時点で確認できなかった(現状の措置が継続)。

• テンセント・アリババ・バイドゥ・京東(JD.com): 香港市場でアリババが2%近く下落、テンセント・バイドゥもそれぞれ1%超下落と、プラットフォーム大手がそろって軟調だった。香港引け値をもとに算出したADR参考値(智通財経調べ)では、テンセント-0.36%、アリババ-0.91%、バイドゥ-0.55%、京東-0.25%とそろって小幅安の水準だった。
• 半導体関連: 華虹半導体(Hua Hong)などが2%超下落し、SMIC(中芯国際)を含む半導体セクター全体が軟調だった。
• AI関連: 新興のAI企業である智谱(Zhipu)が5%超下落し、個別銘柄の中で下げが目立った。 出典: 21世紀経済報道、智通財経ADR統計(Investing.com)

7. 強気派 vs 弱気派

強気派(バリュエーション重視)

• 前回報告したモルガン・スタンレー(South China Morning Post、8/31)の強気維持見通し(MSCI中国90・ハンセン27,500・CSI300 4,840を目標に緩やかな上昇継続を予想)は、本日時点で変更は確認されていない。
• 財政部・人民銀行等による内需拡大策(前回報告)や、当局による景気下支えへの期待は、本土市場の下値を支える要因として引き続き意識されている。

弱気派(政策・地政学リスク重視)

• 財経新聞(フィスコ)は9月2日の下落について「中東情勢の緊張の高まりが重荷となった」と伝え、原油高を通じたインフレ圧力・米長期金利上昇への懸念が投資家心理を圧迫し続けていると指摘した。 出典: 財経新聞(本土)
• 21世紀経済報道は、AI関連株(智谱など)や半導体関連株の下落が目立ったと報じ、直近の株価上昇局面に対する利益確定売りが出やすい地合いが続いているとの見方を伝えた。 出典: 21世紀経済報道

バリュエーション論(モルガン・スタンレーらの割安感・当局の景気下支え期待を根拠とした強気論)と、地政学・政策リスク論(中東情勢の長期化懸念、不動産融資制度改革の実効性への懸念)は、引き続き分けて捉える必要がある。

8. テクニカル分析

上海総合指数は、50日移動平均(単純)3,929.31・200日移動平均(単純)3,890.24に対し、終値3,941.39はいずれの移動平均線も上回る水準で推移しており、中期的な上昇トレンドの範囲内にあるとされる。14日RSIは45.33程度でニュートラル(中立)の範囲にある。ピボットポイント(クラシック方式)ではサポート1が3,945.70、レジスタンス1が3,962.54と算出されている。 ハンセン指数は、50日移動平均(単純)25,461.90・200日移動平均(単純)25,543.85に対し、終値25,311.21はいずれの移動平均線も下回る水準で推移しており、テクニカル指標の集計では「売り」優勢とされる。14日RSIは49.4程度でニュートラルの範囲。ピボットポイントではサポート1が25,173.66、レジスタンス1が25,257.16と算出されている。 南向資金(香港ストックコネクト経由)・AH株プレミアム指数の9月2日単日の確定値は、本日は確度の高い出典をもって確認できなかったため、次回改めて確認する。 出典: Investing.com(上海総合テクニカル)、Investing.com(ハンセン指数テクニカル)

9. 本日の注目点

• RatingDog(旧財新)中国サービス業PMI(8月分)の発表(本レポート作成時点で確定値未確認)。
• 米イラン情勢の緊迫が長期化した場合の、原油高・米長期金利上昇を通じた中国株(とくに本土市場)への影響の継続性。
• 8月28日公表の不動産融資制度改革を受けた不動産株の値動きが一巡するか。
• 恒大地産の破産清算(債権届出など)の今後の進捗。
• 次回LPR改定(9月22日予定)に向けた人民銀行の金融政策スタンス。
• 本レポート作成時点で、9月3日固有の決算発表・政策会合の確定情報は確認できなかった。