前回からの変化
前回(2026-11-06、前日)との比較である。前回は財布アプリへの採用と大手銀行の標準づくりが中心で、相場は米株安に連れて急落した。今回は米国の規制の方向転換が中心で、相場は落ち着いた。
変わったこと(変化・新規)
- ビットコインは前回の約75,700ドルから約75,768ドル(24時間で0.2パーセント安)、イーサリアムは約2,247ドルから約2,230ドル(同0.3パーセント安)と、ほぼ横ばいになった。出典と取得時刻が異なるため、差は目安である(The Block: トップページの価格表示)
- 米国のトラベルルール案(暗号資産の送金で、250ドル以上の取引の情報収集を求める案)が6日に撤回された。前回までは取り上げていない論点である(The Block: トラベルルール案の撤回)
- 労働省の401k規則案が、審査段階に進んだ(The Block: 401kと暗号資産)
- バイナンスの事件では、盗まれた資金の洗浄状況と出金再開の予定という、前回なかった新しい数字が出た
昨日と同じこと(継続)
- バイナンスのハッキング(約63億ドル)の余波は、前回に続き業界の中心的な論点である
- 運用会社や銀行によるトークン化の流れは、今回もGL1やトークン化MMFの試験として続いている(Ledger Insights: GL1)
- 米国で暗号資産に関する規制を緩める流れは、前回のジーニアス法の最終規則に続いて続いている
要因の連続性
- 継続要因: 北朝鮮系グループによるバイナンス流出事件が、取引所の安全性の論点として続いている。米国の当局が暗号資産に対して緩和的な姿勢を取る流れも継続している
- 新規要因: 米当局がトラベルルール案を撤回し、労働省が401k規則案を審査に回した。いずれも暗号資産事業者や利用者の負担を減らす方向の材料である
- 解消した要因: 前回の相場を押し下げた米ハイテク株の急落は、今回の出典では新たな下落材料として確認できなかった。相場は小動きだった
市況ひとこと
ビットコインは約75,768ドル(24時間で0.2パーセント安)、イーサリアムは約2,230ドル(同0.3パーセント安)だった。取得元はThe Blockのトップページ表示で、6日付の値である(取得時刻は確認できなかった)。前回の急落のあと、小幅な動きにとどまった(The Block: トップページの価格表示)。
社会実装・インフラへの採用
アーベ・ラボ: 固定金利の融資技術を持つアボンのチームを買収
分散型金融(DeFi)の融資プロトコル「アーベ」を手がけるアーベ・ラボは、6日、アボンのチームと技術を買収したと発表した。アボンは固定金利・変動金利の融資市場と、オンチェーンの注文板(売り手と買い手の注文を並べる仕組み)を開発していた。アーベは預かり資産が約300億ドル、貸出残高が120億ドル超とされる。買収額は非公表である。段階は買収の発表で、まずはアボンのチームがアーベの網への固定金利融資の組み込みに取り組む。アーベは対象を「機関投資家、フィンテック、一般利用者」としている。暗号資産を担保に貸し借りする既存の仕組みを、金利が確定する従来の金融に近づける動きである(The Block: アーベ・ラボとアボン)。
前回から続く: 大手5行のGL1とトークン化MMFの流動性
5日に報じられたGL1の設立は、トークン化した金融市場の共通の枠組みを作る取り組みである。あわせてレジャーインサイツは、HSBCとフランクリン・テンプルトンなどが、ウーバーに週末でもトークン化MMFを換金できる仕組みを試した例を整理している。市場が閉まる週末に誰が買い手になるかという問題を、ディーラー、サークルのような常時の買い手、現金スイープ、運用会社の直接償還という4つの経路で解く構図である。段階は試験や一部の本番運用が混在している(Ledger Insights: ウーバーとHSBC)。
各国の法改正・規制
米国
トラベルルール案の撤回(段階: 撤回)。FinCENと連邦準備制度理事会は、6日、2020年に提案された規則案を撤回した。案は、暗号資産の送金で250ドル以上の取引について、金融機関に送り手・受け手の情報の収集を求めるもので、現行の基準である3,000ドルから大きく引き下げる内容だった。当局は「5年以上が過ぎ、暗号資産業界が変わり、追加の意見が有益だ」と説明している。10月には自己管理ウォレットやミキシング(資金の出所を隠す仕組み)に関する案も撤回されている。影響を受けるのは暗号資産の取引所や、送金を扱う金融機関、一般の利用者である。コイン・センターなどの業界団体は、案が「令状なしの金融監視」にあたると反対していた(The Block: トラベルルール案の撤回)。
401kへの暗号資産の組み入れ(段階: 規則案が審査中)。労働省は、6日、規則案をホワイトハウスの規制審査室(OIRA)に提出した。3月に原案を示しており、2025年5月にはバイデン政権時代の、暗号資産を退職金口座に入れることを戒めた指針を取り消している。規則案は、受託者が「高めの費用と、長期の収益や分散投資の目的を慎重に比べる」ことを促す内容である。審査が終わったあとに公表される。影響を受けるのは、401kの運営者や加入者である。サンダース、ウォーレン両上院議員は撤回を求めている(The Block: 401kと暗号資産)。
タイ・台湾・ナイジェリア
レジャーインサイツによると、タイは10月19日に自国通貨バーツのステーブルコイン規制案の意見募集を始めた。香港の制度を手本に、全保有者への本人確認、少数の事業者への免許、利息の禁止、1営業日での償還、準備金の銀行預金での保有を挙げ、外貨建て発行や海外取引所との接続は認めない。台湾は規則案を公表し、ナイジェリアは最終規則を公表した。台湾とナイジェリアの具体的な中身は、出典の無料部分では確認できなかった。ナイジェリアは国内でのドル建てステーブルコインの利用を抑える狙いがあるとされる(Ledger Insights: 台湾、タイ、ナイジェリア)。
日本・EU
日本とEUの新しい制度の動きは、5日〜6日の出典から確認できなかった。
特集: 新しいビジネスの形
オンチェーンで金利が確定する融資
6日にアーベ・ラボが買収を発表したアボンの技術を手がかりに、暗号資産の融資で金利を固定する仕組みを取り上げる。続報として、アーベの動きを軸にする。
- 仕組み: 暗号資産の融資は、これまで貸し手の預け入れと借り手の需要で金利が刻々と変わる変動金利が中心だった。固定金利の市場では、貸し手と借り手が期間と金利を合意し、その条件で注文を並べて成立させる。アボンはこの目的で、固定金利と変動金利の融資市場と、オンチェーンの注文板、金利の値付けとリスクを分ける機能を作っていた(The Block: アーベ・ラボとアボン)
- 誰がどう稼ぐのか: 貸し手は金利収入を、借り手は返済額が読める利点を得る。アーベは貸出の金利差や手数料が収益源になると考えられるが、今回の出典には収益の内訳は書かれていない(以下は見方である)
- 既存のやり方との違い: 銀行の固定金利ローンのように、返済額を事前に計画できる。仲介する銀行を通さずに、24時間いつでも契約できる点も違いである。アーベは預かり資産が約300億ドルと大きく、この規模に固定金利が加わる
- 課題・リスク: 買収額やアボンの技術の実績は公表されていない。固定金利は期間中の価格変動や担保不足への備えが難しく、機関投資家が使うには規制上の位置づけも整える必要がある。組み込みの時期も示されていない
- 具体例: アーベ・ラボ。預かり資産が約300億ドル、貸出残高が120億ドル超とされる
業界トピック
バイナンス流出事件: 盗まれた資金の洗浄が続く
分析会社エリプティックによると、バイナンスから盗まれた資金のうち、約1億2400万ドル分のアルトコインがビットコインに交換された。被害は合計で約64億3000万ドルとされ、うちビットコインは約14億8000万ドルである。関連アドレスに約31億1000万ドルが残り、約28億5000万ドルは凍結されている。洗浄は2万のウォレット、16のブロックチェーン、6万5000件の取引にまたがり、換金された額は「わずか」と推定される。バイナンスは、HYPE、INJ、APT、NEAR、LTCなどの出金を週内に再開する意向で、イーサリアム、BSC、アービトラム、オプティミズムなど修復済みのネットワークの全トークンの出金も戻す計画である(The Block: エリプティックの分析)。前回は約63億ドルと報じられており、今回の出典の被害額とは数字が異なる。出典により集計の範囲が違う可能性がある。
ノーシスペイで顧客情報が流出
ノーシスペイの旧型デビットカードの基盤で不正アクセスがあり、顧客情報が流出した。3日に検知し、2時間以内に封じ込め、認証情報を入れ替えた。オンライン決済で3Dセキュアを必須にした。利用者の資金に影響はなく、旧基盤は12月20日に廃止される。流出した情報の中身と人数は出典に書かれていない(The Block: ノーシスペイ)。
