前回からの変化
前回(2026-11-10、前日)との比較である。前回は米PNC銀行の法人向けUSDC受け取りと、OCCによるコインベースの信託銀行の最終承認が中心だった。今回は決済網側の拡張と、欧州・ニュージーランドの制度の動きが中心になる。
変わったこと(変化・新規)
- 前回は銀行がステーブルコインを受け取る入口の話だったが、今回はカード大手ビザが決済の裏側(清算の対象チェーン)を広げた話に移った。年換算の決済額は200億ドルで、1年前の15倍超とされる(The Block: ビザとモナド)
- 前回は米議会の力関係が焦点だったが、今回は米国で株式の無期限先物をめぐり、CFTCとSECのどちらが所管するかを争う裁判に注目が移った(CoinDesk: CFTCの訴訟)
- ビットコインは前回の約7万4640ドルから約7万3400〜7万3700ドルへ、イーサリアムは約2121ドルから約2040〜2060ドルへ下がった(取得元・時点が異なる)(The Block: ビットコイン)
昨日と同じこと(継続)
- 金融機関・決済会社が既存の決済網にステーブルコインとトークン化をつなぐ動きは、前回のPNC銀行に続いて進んでいる(ビザ、ムーディーズ)
- 米国の規制をめぐり、暗号資産と伝統的な金融の間で所管や競争条件を争う構図は前回に続いている
要因の連続性
- 継続要因: 大手の金融・決済事業者が、ステーブルコインやトークン化を自社の網に組み込む流れは、前回に続いて働いている
- 新規要因: 米国のCPIが予想を上回り、金融引き締めへの警戒が強まったことが、ビットコインの新たな下げ要因に加わった
- 解消した要因: 前回目立った、ウォーレン氏の上院銀行委員長就任見通しに関する新しい動きは、今回の収集期間では確認できなかった
市況ひとこと
The Blockの記事によると、日本時間11日午前4時38分ごろ(米東部時間10日14時38分)のビットコインは約7万3363ドルで24時間の騰落率は1.6%安、イーサリアムは約2042ドルで3.7%安だった。同サイトの表示では、ビットコインは7万3716ドル(1.7%安)、イーサリアムは2058ドル(3.1%安)だった。騰落は5%未満で、きっかけは10日発表の10月のCPIが前月比0.4%上昇と予想の0.3%を上回ったことだった。ビットコインは7万3000ドル付近の支持線と200日移動平均線(約7万3200ドル)の維持が焦点とされ、21シェアーズは割れると6万9000ドルまで下がりうると指摘した(The Block: ビットコイン、The Block)。
社会実装・インフラへの採用
ビザ: ステーブルコイン決済の対応チェーンにモナドを追加
カード大手ビザは10日、ステーブルコインで決済を清算する際に、発行会社と加盟店契約会社が選べるブロックチェーンにモナド(Monad)を加えた。モナドの財団が発表した。対応チェーンはモナドのほか、アバランチ、イーサリアム、ソラナ、ステラ、サークルのアーク、ベース、キャントン、ポリゴン、テンポである。段階は、モナドでの清算が選択肢として利用可能になった本番運用で、取引の詳細を監査人や規制当局以外に見せない「プライベート決済」機能は、今後数か月で導入予定とされる。ビザの年換算のステーブルコイン決済額は2026年9月時点で200億ドルと、1年前の15倍超になり、ステーブルコインに連動するカードのプログラムは世界で225超が稼働している。使われるのは、ステーブルコインそのもの(ブロックチェーン上の米ドル連動トークン)で、特定のトークンが追加されたかは、記事で明示されていない(The Block: ビザとモナド)。
ムーディーズとチェーンリンク: 信用格付けを複数チェーンへ同時配信
格付け会社ムーディーズは、データをつなぐ基盤であるチェーンリンクのCCIP(異なるブロックチェーンの間で情報を送る仕組み)を使い、信用格付けや分析を複数のブロックチェーンへ同時に配信する試験を行った。トークン化された債券やファンドが、どのチェーン上でも同じ格付けを参照できるようにするのが狙いである。段階は実証実験(テストネット)で、代表的なデータを使い、実際の格付けは公表されていない。ムーディーズは2017年1月から2026年10月までに、70超のデジタル発行を格付け・評価してきた。ブロックチェーン技術が使われ、暗号資産のトークンが決済手段として使われるわけではない(The Block: ムーディーズとチェーンリンク)。
各国の法改正・規制
欧州
ECB、ESMA(欧州証券市場監督局)、欧州委員会は、トークン化の共通標準づくりを担う「欧州トークン化標準グループ(ETSG)」を発足させ、業界に参加を呼びかけた。段階は発足と参加者の募集で、参加の申し込みは11月27日まで、標準の策定は2028年初めを目標とし、ECBが開発中の決済基盤の青写真「アピア」と歩調を合わせる。分断されたトークン化市場の標準化が狙いで、影響を受けるのは取引後処理を担う市場参加者である(Ledger Insights: ETSG)。
米国
株式を対象にした無期限先物(満期のない先物)をめぐり、資本市場連合(CMA)がCFTCの承認を争う訴訟を3日にニューヨーク南部連邦地裁へ起こした。CMAは、株式関連の商品はSECの所管だと主張している。コインベース、カルシ、クラーケンの親会社などが、10日にCFTCを支持する書簡を提出した。段階は係争中で、争点は米国の顧客向けにこの商品を提供できるか、どちらの当局が所管するかである(CoinDesk: CFTCの訴訟)。
ニュージーランド
金融市場庁(FMA)は、ステーブルコインが「金融商品に当たらない」とみなされる特徴を、個別審査をせずに決められるようにする意見募集を始めた。期限は12月18日である。FMAはすでにNZDDを金融商品でないと判断しており、こうした判断がなければ多くのステーブルコインは債券と扱われうる。取引所が上場をためらう問題の解消が狙いである(Ledger Insights: ニュージーランドFMA)。
日本で、今回の収集期間に新しい制度の動きは確認できなかった。
特集: 新しいビジネスの形
カード網が「ステーブルコインの清算ハブ」になる
ビザが追加したモナドは、同社が進めるステーブルコイン決済の清算網の一例である。誰がどのチェーンでステーブルコインを受け渡すかを、カード会社が束ねる事業の形を見る(The Block: ビザとモナド)。
- 仕組み: カードの利用や企業間決済では、売り手の側(加盟店契約会社)に代金を渡す清算が必要になる。ビザは、その清算をステーブルコインで行う選択肢を、複数のブロックチェーンで用意している。参加者は、自分に合ったチェーンを選んで受け渡せる
- 誰がどう稼ぐのか: ビザは、決済の網を使う手数料という既存の収益源を保ったまま、清算の方式を増やす。収益の詳細は出典に記載がない。発行会社や加盟店契約会社は、清算の時間や資金の寝かせ方を選べる利点がある
- 既存のやり方との違い: 一般に、従来の銀行間の清算は営業日や時間に縛られるが、ブロックチェーンは24時間動く点が違いである(出典に明記はなく、一般論)。年換算200億ドルは、カード網全体の取引量に比べると小さいが、1年で15倍超に伸びた
- 課題・リスク: 取引の情報を公開のチェーン上に残すと、企業が機密を守れない。このためモナドは「プライベート決済」を数か月内に導入する予定とされる。ほかにも、どのチェーンを選ぶかによる相互運用の手間や、規制上の位置づけが各国で異なる点が壁になる
- 具体例: ビザの清算網に加わったモナド。同じ日に、スタートアップのアルタ(Alta)が、銀行や決済会社向けにプライバシーとコンプライアンスの機能を備えたブロックチェーンを作るため、シリーズAで4750万ドルを調達した。決済会社エアウォレックスと組み、ステーブルコインの送金と現地通貨の決済網をつなぎ、前払い口座に置く現金を減らす仕組みを最初の製品とする(The Block: アルタ)
業界トピック
今回の収集期間に、大きなハッキングや取引所の破綻は確認できなかった。
