前回からの変化
前回(2026-11-07、前日)との比較である。前回は米国の規制緩和が中心だったが、今回は取締りの強化と、制度の争いが中心になった。
変わったこと(変化・新規)
- 米財務省のFinCENが6日、取引所MEXCを資金洗浄の懸念先に指定した。前回の「米国は緩和へ」という流れとは逆向きの、取締りの動きである(The Block: MEXC Global)
- ビットコインは前回の約75,768ドルから約75,880ドル、イーサリアムは約2,230ドルから約2,244ドルへ、小幅に上げた。ただし週内は大きく動き、ビットコインは木曜に5.6パーセント下げた(The Block: ビットコインETF)
- 現物ビットコインETFの週間資金流出が12億8000万ドルに達し、年初来の累計が流入超から流出超に転じた
昨日と同じこと(継続)
- バイナンスのハッキングを受けた取引所の安全性の論点は、取締り当局の動きという形で続いている
- 金融機関によるトークン化の流れは、前回のGL1や今回のNYSEの基盤づくりと、引き続き進んでいる
要因の連続性
- 継続要因: 暗号資産の送金経路の不正を警戒する当局の姿勢が、前回のバイナンス事件に続いて働いている
- 新規要因: 米株安とAI投資への不安を背景にした売りが、ETFの資金流出として表れた。MEXCへの措置と、株式の無期限先物を巡る司法の判断も新しく加わった
- 解消した要因: なし
市況ひとこと
ビットコインは約75,880ドル、イーサリアムは約2,244ドルだった(7日夜から8日朝の記事による値で、24時間の騰落率は確認できなかった)。今週は米中間選挙後の株安に連れて木曜に急落しており、ETFからは資金が流出している(The Block: ビットコインETF)。
社会実装・インフラへの採用
NYSE: トークン化証券の取引基盤に4社が参加
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、近く始める予定のトークン化証券の取引基盤について、名義書換代行のComputershareとEquiniti、金融インフラのBroadridge、暗号資産に強いSuperstateの4社と契約したと、レジャーインサイツが4日に伝えた。すでに契約済みのSecuritizeとtZEROを合わせ、参加は6社になる。名義書換代行は、発行企業の株主名簿を管理する事業者で、この基盤では発行企業が認めたトークンを発行する役を担う。ComputershareなどはほぼすべてのS&P500企業を含む約5000社に使われており、大企業の多くはすでにトークンを発行できる事業者を持つことになる。段階は構想・準備で、基盤はまだ稼働しておらず、規制当局の承認が前提である。開始時期は示されていない。ここで使われるのはブロックチェーン上のトークン化した株式であり、ビットコインのような暗号資産が使われるとは書かれていない(Ledger Insights: NYSE)。
各国の法改正・規制
米国
MEXCの遮断(段階: 命令を発出)。FinCENは6日、取引所MEXC Globalを「資金洗浄の主要な懸念先」に指定する命令を出した。これにより、同取引所は米国の金融システムから切り離される。財務省は、同取引所がイラン、北朝鮮、ロシアに関わる約160億ドルの取引を支えたと主張している。同省は、同取引所の資金洗浄対策に「重大な欠陥」があるとした。影響を受けるのは、同取引所を使う利用者と、米国の金融機関である。同取引所は対策をとっていると主張している。財務省は6月にイランの取引所ノビテックスを、9月にもイランの取引所を制裁しており、その延長線上にある(The Block: MEXC Global)。
株式の無期限先物を巡る司法の見方(段階: 仮の判断、審理が進行中)。ニューヨークの連邦地裁のキャプローニ判事は3日、CFTCが承認した個別株の無期限先物について、権限を越えた可能性が高いとの見方を示した。株式の先物は将来の株の受け渡しを約束する契約だが、無期限先物には受け渡しがなく、スワップ(差金の交換)にあたるとの理屈で、スワップなら担当はSEC(米証券取引委員会)になる。ただし、差し迫った被害がないとして、取引の停止を求める緊急の申立ては退けた。申立てたのはCboeやシタデル・セキュリティーズが加わる業界団体である。CFTCの反論の期限は今週の金曜で、手続きは急ぎで進む(Ledger Insights: 株式の無期限先物)。
日本・EU・その他
日本・EUの新しい制度の動きは、今回の出典から確認できなかった。
特集: 新しいビジネスの形
株式の無期限先物: 受け渡しのない株の売買
CFTCが承認し、カルシが先に取引を始めた、個別株の無期限先物を取り上げる。上のとおり司法の見方が出たばかりで、制度の位置づけが固まっていない点も含めて紹介する。
- 仕組み: 無期限先物は、満期がなく、現物の受け渡しもない先物である。暗号資産の取引所で広がった商品を、米国の個別株に広げたものである。CFTCは約100本を承認し、カルシはクアルコム、マクドナルド、アムジェン、コストコの契約を上場した。レバレッジは最大4.9倍に制限されている。最初の4契約は24時間で約2300万ドル取引された(Ledger Insights: カルシ)
- 誰がどう稼ぐのか: 取引所は売買の手数料を得る。利用者は、株を持たずに価格の動きだけで取引できる。出典から収益の内訳は確認できなかった
- 既存のやり方との違い: 株式の取引時間に縛られず、細かい資金で大きな売買ができる。一方、株主としての議決権や配当は得られない
- 課題・リスク: 担当が CFTC か SEC かという権限の争いが続いており、判断次第で商品が止まる可能性がある。既存の取引所は市場への打撃を懸念して反発している
- 具体例: カルシ。上場した4契約の最初の24時間の取引額は約2300万ドルだった
業界トピック
仏アルケア銀行で1億3300万ドルの窃取
フランスの協同組合銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアは、自行の資金口座を使って他行へ送金される窃取の標的になったと認めた。ブロックチェーン調査者のZachXBTは被害を約1億3300万ドルと指摘し、同行は「桁は妥当」と答えた。受け取った銀行を経由して、資金は暗号資産に交換された。顧客口座は影響を受けず、一部の資金は凍結され、回収が進んでいる。侵入口は委託先のプラットフォームだったとされる(Ledger Insights: アルケア)。
元FBI捜査官が暗号資産の窃取を認める
The Blockの見出しによると、元FBI捜査官が、35件の捜査に関わるウォレットから約247万ドル相当の暗号資産を盗んだ罪を認めた。本文は確認できていない(The Block: 元FBI捜査官)。
