前回からの変化
前回(2026-11-09、前日)との比較である。前回は英国のLSEGによるデジタル証券預託機関の承認と、米当局による送金規則案の撤回が中心だった。今回は、米国の大手銀行によるステーブルコインの実利用の広がりと、米議会の力関係の変化が中心になる。
変わったこと(変化・新規)
- 前回はステーブルコイン決済の全体像を数字で見る内容だったが、今回は米銀PNCが法人顧客向けにUSDCの受け取りを試験導入したという、個別の採用事例が加わった(The Block: PNCとコインベース)
- 前回は米当局が規制案を撤回する緩和方向の動きだったが、今回は中間選挙で上院の多数派となった民主党のウォーレン氏が上院銀行委員長に就く見通しとなり、議会側の監視が強まる可能性が出た(The Block: ウォーレン氏)
- ビットコインは前回の約75,844ドルから約74,640ドルへ、イーサリアムは約2,232ドルから約2,121ドルへ下がった(約5.0%安。ただし前回と今回では価格の取得元・時点が異なる)
昨日と同じこと(継続)
- 金融機関によるトークン化の流れは前回に続いて進んでいる。今回は証券の名義書換を担う企業の買収が、トークン化の入り口として注目された(The Block: StoneX)
- 前回の特集で扱ったステーブルコイン決済の広がりは、今回のPNCの事例にもつながる流れとして継続している
要因の連続性
- 継続要因: 大手銀行や決済会社が、既存の口座や決済網にステーブルコインをつなぐ動きは、前回に続いて働いている
- 新規要因: 米上院の多数派が民主党に代わり、暗号資産に批判的なウォーレン氏が銀行委員会を率いる見通しとなったことが、立法・監督の面で新たな要因に加わった
- 解消した要因: 前回目立った英国のLSEGに関する新しい動きは、今回は確認できなかった
市況ひとこと
ビットコインは約74,640ドルで、CoinDeskの表示では下落率1.36%(同ページ内の別の記載では24時間で1.58%下落)だった。イーサリアムは約2,121ドルで、The Blockの表示は0.31%の変動だが向きは確認できなかった。ビットコインの騰落は±5%に届かず、動いた理由は出典で確認できなかった(CoinDesk: ビットコイン価格、The Block)。取得時点は明記されていない。
社会実装・インフラへの採用
PNC銀行: 法人向けにUSDCの受け取りを試験導入
米大手銀行のPNCは9日、コインベースとの提携を広げ、対象となる法人・機関投資家の顧客が、ステーブルコインのUSDC(米ドルに価値を連動させたトークン)で支払いを受け取れる試験運用を始めると発表した。受け取ったUSDCは1対1の比率で自動的に米ドルへ換えられ、顧客が指定したPNCの口座に入る。コインベースの決済APIと、PNCの銀行・資金管理サービスを組み合わせている(The Block: PNCとコインベース)。
段階はパイロット(限定的な本番)で、対象は一部の顧客に限られる。参加社数や取引額は公表されていない。ここで使われるのは暗号資産のUSDCそのものだが、顧客の手元には米ドルの預金として入る点が特徴である。PNCとコインベースは2025年7月に提携を発表し、2025年12月には一部の富裕層顧客向けにビットコインの現物取引を始めている。
OCC: コインベースの信託銀行を最終承認
米通貨監督庁(OCC)は6日、コインベースの機関投資家向けカストディ(暗号資産の保管)事業を引き継ぐ連邦認可の信託銀行「Coinbase National Trust Company」を最終承認した。4月に条件付きで承認されており、今回が最終段階である。コインベースは約3年かけて、現在のニューヨーク州認可の信託会社から保管業務を移す計画だ。この銀行ができるのは、受託者としての暗号資産の保管と、保管中の法定通貨・暗号資産の移転などで、ステーキングやプライムブローカー業務は行えず、関連会社に残る(Ledger Insights: OCC)。
各国の法改正・規制
米国
上院銀行委員会の体制(段階: 1月に委員長就任の見通し)。中間選挙で民主党が上院の多数派となり、暗号資産に批判的なエリザベス・ウォーレン議員が1月に上院銀行委員長に就く。側近は、重点分野を物価の負担、AI、予測市場、金融危機の可能性、説明責任などと説明した。ウォーレン氏はすでに、トランプ大統領のミームコインやワールド・リバティ・ファイナンシャルをめぐる倫理面の調査を求めている。側近はトランプ家の暗号資産事業などに、文書の保存を求めた。暗号資産の法案を扱う委員会は上院銀行、上院農業、下院金融サービスの各委員会に分かれ、農業委員会はシェロッド・ブラウン氏、下院金融サービス委員会はマキシン・ウォーターズ氏が率いる見通しである。立法の進め方への影響は、今後の動きを見る必要がある(The Block: ウォーレン氏)。
日本・EU・その他
日本・EUで、今回の収集期間に新しい制度の動きは確認できなかった。日本では、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移す改正法が7月に成立しており、施行は公布から1年以内とされる(新しい動きではない)。
特集: 新しいビジネスの形
証券の名義書換を担う会社を買い、トークン化の「関所」を押さえる
ブリッシュ(Bullish、暗号資産取引所グループ)による、名義書換代理人エクイニティ(Equiniti)の買収を、米証券会社StoneXが9日の分析で取り上げた。名義書換代理人とは、株主の名簿を管理し、株式の発行・移転を記録する会社である。この買収は5月に発表され、約42億ドルで、2027年1月の完了を見込む。前回までの特集とは別の角度で、トークン化の入り口を誰が握るかを見る(The Block: StoneX、Bullish: 買収発表)。
- 仕組み: 企業が株式をトークンにして発行する場合、誰がその所有者かを法的に記録する役割は、名義書換代理人が担う。エクイニティは約3,000社の発行体と2,000万人超の株主を抱える。買収が完了すると、ブリッシュは米S&P500の約3割、英FTSE100の約半分の名義書換代理人になるとStoneXは試算し、「関所」にあたる立場だと評価した。ブリッシュは発行体主導のトークン化を、ソラナ、アプトス、イーサリアムの3つのチェーンで広げている
- 誰がどう稼ぐのか: 名義書換代理人は、発行体から手数料を受け取る既存の事業である。ブリッシュは、そこにトークン発行・管理の機能を足して、既存の顧客にトークン化を売る戦略だ。買収後の収益成長率を2027〜2029年に年6〜8%と見込み、その2割をトークン化などが担うとしている(出典の記載による)
- 既存のやり方との違い: トークン化の事業者が、新しい顧客を一から探すのではなく、すでに大企業の株主名簿を持つ会社を丸ごと取得する。ニューヨーク証券取引所が計画するトークン化証券の取引の場にも、エクイニティは参加を決めている(Ledger Insights: NYSE)
- 課題・リスク: 買収が遅れる、あるいは成立しない可能性がある。トークン化の普及が遅れる、ナスダックやDTCC、NYSE、セキュリタイズなどとの競争が強まる、といったリスクもStoneXは挙げている。オンチェーンのトークン化株式は約21億ドルで、世界の株式時価総額約151兆ドルに比べるとごく小さい
- 具体例: ブリッシュとエクイニティ。エクイニティは年間約5,000億ドルの支払い処理も手がけ、名義書換の顧客基盤とあわせてトークン化事業の土台になる
業界トピック
今回の収集期間に、大きなハッキングや取引所の破綻は確認できなかった。上記のOCCによるコインベースの信託銀行の最終承認が、取引所・カストディ事業者の大きな動きにあたる。
