日経平均が3643円安の5万7434円 過去3番目の下げ幅で5日続落

前回からの変化

前回(2026-11-06付)との比較である。前回は5日の取引結果、今回は6日(金)の取引結果を扱う。

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均の終値は、前回の6万1077円90銭から5万7434円77銭へ、3643円13銭(約6.0パーセント)下がり、5日続落となった。前回の注目点だった「AI・半導体株の下げ止まり」は実現せず、下げは加速した。4月14日以来、約7カ月ぶりに5万7000円台へ落ちた(財経新聞: クロージング)
• 指数の方向が再びそろった。TOPIXは前回の3,940.39から約3,707へ約232ポイント(約5.9パーセント)下がり、前回の「指数で明暗が分かれる」構図は崩れた。グロース市場250指数は前回の約751から709へ42ポイント下がり、6日続落となった(マネックス証券: まとめ)
• 東証プライムの全33業種が下落した。前回は25業種が上昇していたが、一転して全面安となった(財経新聞: クロージング)
• 前回予告した決算では、ダイキン工業が上方修正と増配で1.5パーセント高の2万1790円と逆行高となった。ロームは見通しが市場予想に届かず15.0パーセント安の2,759円だった。任天堂・村田製作所の株価反応は確認できなかった(未確認)(マネックス証券: まとめ)
• 新たにプーチン大統領がJTのロシア子会社の資産管理を命じ、JTが19.3パーセント安の6,269円とストップ安水準まで売られた。ロシア進出企業全体にも売りが広がった(財経新聞: クロージング)

昨日と同じこと(継続)

• AI・半導体関連の値がさ株が指数を押し下げる構図は続いた。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが下げをけん引した(財経新聞: クロージング)
• 円相場は前回の158円前後から、東京午前に158円00銭から157円25銭へ円高方向に振れたが、なお157円台の円安水準にある(財経新聞: 後場のポイント)

要因の連続性

• 継続要因: 米中間選挙で民主党が上下両院を握ったことによるAI開発規制の強化懸念が、前回に続き主因として働いた
• 新規要因: 5日のNYで主要3指数が急反落し、ダウは1,833ドル安の5万1523ドルとなった。前回は米株全体が上がる中での半導体株だけの下げだったが、今回は米株全体に広がった。韓国のKOSPIも急落し、リスク回避が強まった。JTを巡るロシア関連の材料も加わった
• 解消した要因: 前回あった原油安による長期金利低下という下支えは、今回の出典では確認できなかった(未確認)

市況サマリー

6日(金)の東京市場は、全面安で終えた。

日経平均の下げ幅は過去3番目とされる。売買代金は今回の出典では確認できなかった(未確認)(マネックス証券: まとめ、財経新聞: クロージング)。

指数別動向

日経225

米国の半導体株安を受け、日経平均は703円55銭安の6万374円35銭で寄り付き、下げ幅を広げた。前場の終値は3219円29銭安の5万7858円61銭で、後場も戻れなかった。業種別では食料品、石油・石炭製品、不動産業、非鉄金属などの下げが大きく、前場の時点で上昇した日経平均採用銘柄は太陽誘電、SCREENホールディングス、ダイキン工業の3銘柄にとどまった(財経新聞: 後場のポイント、財経新聞: クロージング)。

東証グロース市場

グロース市場250指数は709で6日続落した。AI規制への警戒でリスク回避姿勢が強まったと考えられるが、指数固有の材料は今回の出典では確認できなかった(未確認)。個別ではHENNGEが、18パーセントの増益見通しを好感されて22.1パーセント高の2,211円とストップ高水準まで買われた(マネックス証券: まとめ)。

強気派 vs 弱気派

強気・建設的な見方:

• 財経新聞のクロージング記事は、市場関係者の見方として「セリングクライマックスは近い」との声を紹介した。急落が最終局面に近いという相場観で、発言者の氏名・所属は記事から確認できなかった(財経新聞: クロージング)
• 米国株見通しの記事は、急落後の買い戻しで米株は下げ渋るとの見方を示した。ただし持ち直しても小幅にとどまるとしている(財経新聞: 米国株見通し)

弱気・慎重な見方:

• 同じクロージング記事は、当面はAI関連のニュースフローや政策情報をにらんだ不安定な値動きを想定すべきだと伝えた(財経新聞: クロージング)
• マネックス証券のまとめでは、MUFGが6.5パーセント安となった例を挙げ、AI投資の制約が世界経済の成長を鈍らせる懸念が金融株にも及んだと説明されている(マネックス証券: まとめ)

いずれも相場観であり、事実ではない。前回は強気側の論拠が内需株の見直しに移っていたが、今回は「売られすぎ」を理由とする反発期待が中心になった。

経済ニュース

前日に発表された国内の主要経済指標は、確認できた出典にはなかった(未確認)。政策面では、米中間選挙の結果としてAI開発の規制強化が意識された。

個別銘柄では次の動きがあった(マネックス証券: まとめ)。

• ロームは、見通しが市場予想に届かず15.0パーセント安の2,759円
• 日本たばこ産業は、ロシア子会社の資産管理命令を受けて19.3パーセント安の6,269円
• 三菱UFJフィナンシャル・グループは、6.5パーセント安の3,224円
• ダイキン工業は、上方修正と増配で1.5パーセント高の2万1790円
• HENNGEは、増益見通しで22.1パーセント高の2,211円

日銀・金利・為替

日銀の新たな決定は、確認できた出典にはなかった。前回未確認だった植田総裁の講演は、IMF主催のイベントで行われる予定と伝えられた(マネックス証券: まとめ)。長期金利(新発10年債利回り)の6日の水準は、確認できた出典になかった(未確認)。

ドル円は東京午前に158円00銭から157円25銭へ下げた。リスク回避の円買いが入った形である(財経新聞: 後場のポイント)。株安局面での円高は輸出株の逆風になり得るが、6日は為替より全面的なリスク回避が相場を左右した。為替の詳細はfxを参照。

テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)

6日の終値5万7434円77銭は、前回レポートで伝えた5日時点の200日移動平均線(6万1936円67銭)を約4500円下回る。株価が長期の平均的なコストを大きく下回っており、売りが出やすい局面とされる。25日移動平均線(4日時点で6万5814円)とは1割以上離れた。当日の移動平均線やRSIの数値は、確認できた出典にはなかった(未確認)。

RSIは売られすぎ・買われすぎを測る指標で、30パーセントを下回ると売られすぎとされる。前回は4日時点で33.5パーセントだったため、6日の急落でさらに低下した可能性が高いが、推測にとどまる。日経VIなどのセンチメント指標も当日値は未確認である。

下値の目安は、前回挙げた心理的節目の6万円を割り込んだため、次の節目を5万7000円付近に置く見方がありうるが、出典では確認できなかった。売買の推奨ではない。グロース市場250指数のテクニカル指標も確認できなかった(未確認)。

本日の注目点

7日(土)は東京市場が休場で、次の取引は9日(月)となる。焦点は次の3点である(マネックス証券: まとめ、財経新聞: 米国株見通し)。

• 6日夜(日本時間)に発表された米10月雇用統計の結果と米株の反応。結果は本レポート作成時点で確認できていない(未確認)。事前には前月から改善する見込みだが、利上げ観測を招く可能性も指摘されていた
• 日銀の植田総裁によるIMF主催イベントでの講演内容
• AI規制を巡るニュースフローと、売られすぎからの反発が続くか