前回からの変化
前回(2026-11-12、前日)との比較である。前回は、トークン化証券の取引所OKXICEの開業日決定と、銀行21社によるステーブルコイン構想Faroが中心だった。今回は、ステーブルコインと証券のトークン化が、既存の決済網や預託機関の側へ組み込まれていく話が中心になる。
変わったこと(変化・新規)
- 前回は銀行が共同で発行を構想する段階だったが、今回は決済網の側が実際に受け入れる段階の話に移った。ビザが、ウエスタンユニオンのUSDPTを決済資産として扱い始めた(The Block: ビザとUSDPT)
- 前回の取引所OKXICEに続き、証券の預託・決済そのものをトークン化する動きが具体化した。DTCCが、ソラナへの対応を2027年後半に目指すと発表した(The Block: DTCCとソラナ)
- 前回は約7万4300ドルへの小幅な戻りだったが、今回はビットコインが約7万1500ドル(24時間で約4.0パーセント安)へ下がり、約12週間ぶりの安値をつけた。イーサリアムは約2080ドルから約2016ドル(約2.7パーセント安)へ下がった(The Block: ビットコイン安値)
昨日と同じこと(継続)
- 銀行・決済会社・取引所が、ステーブルコインとトークン化を既存の金融の仕組みにつなぐ流れは、前回に続いて進んでいる。前回のOKXICE(11月23日開業)やFaroは、Ledger Insightsの一覧で引き続き上位に載っている(Ledger Insights: ニュース一覧)
- 前回に続き、銀行発行のステーブルコインが話題の中心にある。Faroは21行の共同構想だが、SoFiUSDは1行が単独で発行し、すでに本番である
要因の連続性
- 継続要因: 大手の金融・決済事業者が、ステーブルコインやトークン化を自社の網に組み込む流れは、前回に続いて働いている。米CPIの上振れによる12月の利上げ観測は、前回に続き市場の重しとして残る(Kitco: AMレポート)
- 新規要因: The Blockによると、米エヌビディアのジェンスン・フアン氏が最高経営責任者などを退任したとの報道と、MSCIがビットコインを大量保有するStrategyを11月30日付で指数から外すと確認したことが、新たな売り材料に加わった。24時間で7億5000万ドル超のポジションが強制決済されたとCoinGlassが集計している
- 解消した要因: 前回の小幅な戻り(約7万4300ドル)を支えた買い戻しの勢いは、今回の下落で一服した
市況ひとこと
The Blockの価格表示では、ビットコインは約7万1488ドルで24時間の騰落率は3.97パーセント安、イーサリアムは約2016ドルで2.65パーセント安だった(取得は日本時間13日朝の前で、時刻表示はない。記事本文では、ビットコインは約7万1600ドルで約3.4パーセント安、日中安値は約7万1200ドルとされ、数値は出典内でも少しずれる)。動きは5パーセント未満だが、理由は、フアン氏の退任報道、MSCIによるStrategyの指数除外、強制決済の増加と報じられている(The Block: ビットコイン安値)。
社会実装・インフラへの採用
ビザ: ウエスタンユニオンのステーブルコインUSDPTを決済資産に
ビザは、ウエスタンユニオンが作り、米アンカレッジ・デジタルの連邦認可銀行が発行するステーブルコイン「USDPT」を、ビザネットの決済資産として使えるようにした。ステーブルコインとは、ドルなどの法定通貨に価値を連動させたトークンのことである。ビザと対象の提携先は、これで債務の決済ができる。ウォレットと決済の基盤はファイアブロックスが担う。段階は「今から決済できる」と発表された本番に近い段階で、他のアンカレッジ発行のステーブルコインを扱う枠組みも検討される。USDPTは5月にソラナで始まり、ウエスタンユニオンはフィリピンとボリビアで先行し、200超の国と地域での24時間決済を目指す。ビザネットの決済で使うチェーンは、記事で明示されていない。USDPTの取引量は示されていない。ビザのステーブルコイン決済は、9月時点で年換算200億ドルだった。ここではトークンそのものが決済資産として使われる(The Block: ビザとUSDPT)。
DTCC: トークン化証券をソラナへ(2027年後半を目標)
米国の証券の預託・決済機関DTCCは、傘下のDTCが預かる適格な証券を、トークン化した形でソラナ上でも扱えるようにする計画を発表した。投資家保護や所有権は、従来の保有と同じとされる。段階は計画で、対象は、ラッセル1000の株式、主要な米株指数のETF、米国債である。すでにカントン・ネットワークとDTCCの私設ネットワークで運用されており、私設ネットワークは10月28日に始まった。7月に株式や米国債の限定的な本番取引が始まっている。ソラナ対応は2027年後半が目標である。ブロックチェーン技術が使われ、暗号資産の価値の上げ下げが目的ではない。開始時に20の参加機関が契約し、バンク・オブ・アメリカ、シティ、JPモルガン、モルガン・スタンレー、UBSなどが含まれる。DTCは2025年に114兆ドルの証券を預かった。法的な根拠として、2025年12月にSECからノーアクションレター(執行しないとの回答書)を得ている(The Block: DTCCとソラナ)。
SoFi: 銀行発行のSoFiUSDがポリゴンで利用可能に
米SoFiの全国銀行SoFi Bank, N.A.が発行するステーブルコイン「SoFiUSD」が、ブロックチェーンのポリゴン上で使えるようになった(段階: 本番運用)。詳しくは下の特集で扱う(The Block: SoFiUSD)。
そのほかの採用
- セキュリタイズとイーサナが、ブラックロックのトークン化国債ファンドBUIDLを、時間外でもUSDCなどのステーブルコインに交換できる1億ドルの枠を始めた(段階: 本番運用)。始めは5000万ドルで、使われた分は補充される。対象は適格な投資家に限られ、使うチェーンは記事で明示されていない。BUIDLは約24億ドルのトークン化ファンドで、RWA(実物資産のトークン化)の代表例である(The Block: BUIDLの流動性枠)
- BNYは、デジタル資産の保管(カストディ)サービスで、ファイグメントの検証者基盤を使ったステーキング(保有する暗号資産を預けて報酬を得る仕組み)を提供すると発表した。段階は発表のみで、開始日は示されていない。最初はイーサリアム、のちにソラナに対応する(The Block: BNYとファイグメント)
各国の法改正・規制
米国(ニューヨーク州)
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、12日に暗号資産事業者向けの広告・販促の指針を出した。誤解を招く広告や誇大な表現を避ける方針と手順を持つこと、「手数料無料」と言いながら他の費用を隠さないこと、推薦者の報酬の有無を示すこと、広告の審査体制をつくることを求める。段階はガイダンスで、事業者は2027年5月10日までに対応する。影響を受けるのは、同局の監督下にある暗号資産の事業者である(The Block: NYDFSの広告指針)。
米国(イリノイ州)
The Blockの見出しによると、アンドリーセン・ホロウィッツとDeFi教育基金が、イリノイ州の暗号資産への課税に反対している。見出しのみの確認で、課税の内容と段階は確認できていない(The Block: イリノイ州の課税)。
日本、EU、その他の国で、今回の収集期間に新しい制度の動きは確認できなかった。
特集: 新しいビジネスの形
銀行が自分で発行するステーブルコイン: SoFiUSDの例
前回のFaroは21行で作る構想だったが、今回は1つの銀行が自行のステーブルコインをすでに出している例として、SoFiUSDを見る。直近2週間の特集には、ステーブルコインの入金口や報酬はあったが、銀行が発行者になる形は扱っていない(The Block: SoFiUSD)。
- 仕組み: 米国の全国銀行であるSoFi Bank, N.A.が、1ドルと1対1で換えられるステーブルコイン「SoFiUSD」を発行する。ポリゴンの「オープン・マネー・スタック」に載ったことで、1,700万人超の会員が、SoFiのアプリ内でSoFiUSDを買う・売る・持つ・他の通貨に換えることができる。別のウォレットや、チェーン間の手動の橋渡しは要らない。すでにイーサリアムとソラナにも対応している。10月には、預金をSoFiUSDへ1対1で換えるトークン化預金の商品が始まり、9月にはマスターカードの網でカード取引の決済に使い始めている
- 誰がどう稼ぐのか: 記事は、SoFiUSDからの収益の配分(SoFi、ポリゴン・ラボなど)を明示していない。SoFi全体では、暗号資産関連の取引収益が第3四半期に1億6,160万ドルで、前の四半期より20パーセント増えたが、SoFiUSDの寄与は区別されていない。会員にとっての利点は、アプリ内で法定通貨と暗号資産をつなげて使えることである
- 既存のやり方との違い: 一般のステーブルコインは民間の発行体が準備金を持つが、SoFiUSDは規制された銀行が発行する。記事によれば、これによって、銀行口座、カード、ブロックチェーン間の移動を、1つの画面で行える(記事で明示されたのは機能の統合までで、速度や費用の優位は示されていない)
- 課題・リスク: 他のチェーンや他社の店での利用の広がりは、記事で示されていない。ステーブルコイン全体の供給は、前回のレポートで伝えたとおり、30日間で142億ドル減り、約2800億ドルを割り込んでいる(The Block: ステーブルコインの供給)。市場全体の需要が弱い局面での発行になる点は、普及の壁になりうる(本レポートの見立て)
- 具体例: SoFiUSDが本件の例である。ポリゴンのスタックには、すでにUSDC、USDT、PYUSDがある
業界トピック
Unocoin: 取引所のサービス停止が続く
インドの暗号資産取引所Unocoinは、11月6日に不正な動きを検知し、保管会社のBitGoとファイアブロックスに法人口座の凍結を依頼した。9日にも不正な動きを見つけ、全サービスとログインを停止した。12日には、BitGoの法人アドレスからイーサが送り出されたと同社が指摘し、BitGoが調査を始めた。同社は「資金は失われていない」、顧客の暗号資産の9割超がコールドストレージ(ネットから切り離した保管)にあると説明するが、取引単位の確認はできておらず、BitGoのウォレットの全体は見えていないという。オンチェーン分析のアルカムは、追跡する8万1000のアドレスの残高がゼロだと報じたが、同社は確認していない。サーバーの作り直しに4〜5営業日かかる見込みで、顧客は9日からログインできない(The Block: Unocoin)。
