前回からの変化
前回(2026-11-13、前日)との比較である。前回は、ビザによるUSDPTの採用、DTCCのソラナ対応計画、SoFiUSDのポリゴン展開が中心だった。今回は、中央銀行どうしの決済実験と、タイの規制案が中心になる。
変わったこと(変化・新規)
- 前回は民間の決済網がステーブルコインを受け入れる話だったが、今回は中央銀行が分散台帳(DLT)を使った為替の決済を実験した話に移った。実験は完了し、報告書が出た(The Block: 3中銀の為替決済実験)
- 前回の規制は米ニューヨーク州の広告指針だったが、今回はタイ証券取引委員会が、ステーブルコイン送金の上限案を出した(The Block: タイの上限案)
- ビットコインは、前回の約7万1500ドル(約12週間ぶりの安値)から、約6万8800ドル(24時間で3.6パーセント安)へ下がった。イーサリアムは約2016ドルから約1946ドル(3.4パーセント安)へ下げた(The Block: 市況ページ)
昨日と同じこと(継続)
- ステーブルコインやトークン化を既存の金融の仕組みにつなぐ動きは、前回に続いている。前回のビザとUSDPTの採用は、今回も話題の土台にある
- 暗号資産の相場は、前回に続いて下落基調にある
要因の連続性
- 継続要因: 米国の利上げ観測が相場の重しである点は、前回に続く。前回挙げたエヌビディアのジェンスン・フアン氏の退任をめぐる動揺も、ビットコイン安の背景として続いたとThe Blockが伝えた
- 新規要因: 今回は、ビットコインが6万9000ドルを割り込んだことで、約3か月ぶりの安値圏になった。別の報道では、24時間で約7パーセント下げて6万8408ドルと、8月20日以来の安値になったとされる(出典間で下落率が異なる)(The Block: JPMorganの13F)
- 解消した要因: 前回の売り材料だったMSCIによるStrategyの指数除外の話題は、今回の出典では新たな進展を確認できなかった
市況ひとこと
The Blockの価格表示では、ビットコインは約6万8847ドルで24時間の騰落率は3.61パーセント安、イーサリアムは約1946ドルで3.37パーセント安だった(取得は日本時間14日朝で、時刻表示はない)。別の記事は24時間で約7パーセント安の6万8408ドルとしており、出典で数値が分かれる。理由は、エヌビディアをめぐる動揺と、FRBの利上げ観測による警戒と報じられている(The Block: ビットコインが6万9000ドル割れ)。
社会実装・インフラへの採用
英国・シンガポール・タイの中央銀行: 為替の同時決済の実験を完了
英国銀行、シンガポール金融管理局、タイ銀行は13日、共同声明と政策報告書を出し、為替取引の国際決済を分散台帳につなぐ実験を終えたと発表した。「プロジェクト・メリディアンFX APAC」(2025年11月に発表)の一部で、試作はパーティオール社が開発した。段階は実証実験(PoC)で、完了している。
仕組みは、既存の中央銀行の決済システム(RTGS)と分散台帳をつなぎ、為替取引の二つの支払いを同時に決済する(PvP)ことと、複数の銀行間で支払いを相殺して必要な資金を減らす(ネッティング)ことである。パーティオールの仕組みが、決済指示の突き合わせ、資金の確保、支払い準備の監視、決済の開始を担った。オーストラリア準備銀行とフィリピン中央銀行はオブザーバーとして参加した。
規模(取引量、通貨数、参加銀行数)は出典で示されていない。暗号資産(トークン)そのものが使われたかも、明示されていない。報告書は、運用上の耐性、決済の確定性、ガバナンス、責任の所在、国境をまたぐデータ共有を未解決の論点として挙げた。英国銀行は2028年に、実運用向けの同期接続口を始める計画である(The Block: 3中銀の為替決済実験)。
クラーケン: トークン化株式「xStocks」に英欧の200銘柄超を追加
クラーケンの親会社ペイワードは、11月11日に、英国と欧州の株式200銘柄超のトークン化版をxStocksに加えたと明らかにした。xStocksの運用資産は10月に10億ドルを超えた。段階は本番運用である。詳しくは下の特集で扱う(The Block: ペイワードの決算)。
各国の法改正・規制
タイ
タイ証券取引委員会は、ステーブルコインの送金に上限を設ける通知案を出した。段階は案で、意見募集の期限は11月26日である。9月の公聴会で、認可を受けた事業者を通じた監督が議論されていた。施行時期は示されていない。
主な内容は、個人顧客の1事業者あたりの入金・出金をそれぞれ1日500万バーツ(約14万7750ドル)までにすること、ステーブルコインは同一人物が持つ口座・ウォレット間でのみ移せるようにすること、事業者に旅行ルールの順守と顧客の審査、ブロックチェーン分析によるリスクの高いウォレットとの関わりの検出を求めることである。取引所には、マーケットメイカーとその対象資産の開示も求める。事業者間の取引で、ブローカーやディーラーが取引所の外で行う取引は、300万バーツ(約8万8528ドル)を基準に価格の開示を求める。登録された事業者を通さない個人間の取引は対象外である。
影響を受けるのは、認可を受けたデジタル資産の事業者・取引所、ブローカー、マーケットメイカー、バーツ建てでステーブルコインを取引・送金する顧客である。目的は、マネーロンダリングやサイバー犯罪、国際送金規制の回避を防ぐことだと同委員会は説明している。日本の資金決済法のような発行側の規制とは違い、利用者の1日の送金額に上限を設ける点が特徴だ(The Block: タイの上限案)。
米国(予測市場)
The Blockの見出しによると、米下院監視委員会の委員長が政府職員による予測市場での賭けの禁止を提案し、米商品先物取引委員会(CFTC)のセリグ委員長は、予測市場の創業者を州が封じ込めようとしていると批判した。いずれも見出しのみの確認で、内容と段階は確認できていない(The Block: 下院監視委員長の提案)。
日本、EU、その他の国で、今回の収集期間に新しい制度の動きは確認できなかった。
特集: 新しいビジネスの形
取引所が株をトークン化して売る: クラーケンのxStocks
直近2週間の特集には、運用会社のオンチェーン株式クラス(11月5日)や株式の無期限先物(11月8日)があった。今回は、暗号資産取引所が既存の株式を裏付けにしたトークンを自ら売る形を見る。
- 仕組み: クラーケンの親会社ペイワードのxStocksは、株式を裏付けにしたトークン(トークン化株式)を発行・販売する商品で、ブロックチェーン上で売買できる。11月11日に英国と欧州の株式200銘柄超が加わった。ペイワードはこれを軸にしたファンドを開発中で、非上場会社が自社の株式をオンチェーンで発行する「xPO」も計画している(規制当局の承認が前提)
- 誰がどう稼ぐのか: 出典は、xStocks自体の収益の内訳を示していない。ペイワード全体では、取引量が3530億ドル(前期比22パーセント増、前年同期比30パーセント減)、事業の収益指標である総プラットフォームマージンが4億8700万ドルである。トークン化株式の取引・保管・新規発行の手数料が収益源になりうるが、出典では明示されていない(本レポートの見立て)
- 既存のやり方との違い: 一般の証券会社と違い、取引所の口座から、暗号資産と同じ画面で株式のトークンを扱える。ブロックチェーン上のため、取引時間やアクセスの面で違いが出るとされるが、出典は速度や費用の優位を示していない
- 課題・リスク: 規制上の位置づけが国ごとに異なり、xPOは承認が前提である。ペイワードの7〜9月期の調整後利益は6000万ドルで、前年同期の1億7860万ドルから約66パーセント減っており、新事業で収益を補えるかは未確定である
- 具体例: ペイワードのxStocks。米国向けには、株式の無期限先物、予測市場、AIによる資産管理の担当者も計画に載っている(The Block: ペイワードの決算)
業界トピック
ハイパーリキッド: 建玉が過去最高の168億ドル
分散型の派生商品取引所ハイパーリキッドの7〜9月期の建玉(未決済の約定残高)は、過去最高の168億ドルで、6月末から約80パーセント増えた。主要9取引所の中でのシェアは11.7パーセントで、バイビット、クラーケン、OKXを上回った。一方、プロトコルの収益は約1億9100万ドルで前年同期比36.5パーセント減と、取引量の伸びほど増えていない。取引の優先枠を競り落とす仕組みでは、ウィンターミュートに関連するウォレットが入札の76パーセントを落札したとされ、公平性への懸念が出ている(The Block: ハイパーリキッド)。
そのほか
- JPMorganの13F(9月30日時点)によると、Strategy株の保有は22万4545株増の84万8932株(36パーセント増)、iシェアーズ・ビットコイン・トラストは約1141万株(約5億4000万ドル)だった(The Block: JPMorganの13F)
- MEGA(旧メガETH財団)が、組織再編で従業員の20パーセントを削減する(The Block: MEGAの人員削減)
- 前回伝えたインドの取引所Unocoinの続報は、今回の収集では確認できなかった。
