前回からの変化
前回(2026-11-06)との比較である。前回はBOEの利上げを扱い、「次の注目イベント」の先頭に米10月雇用統計を挙げていた。今回はその結果をフォローする。
変わったこと(変化・新規)
- 前回は結果未発表だった米10月雇用統計が出た。雇用者数は16.5万人増で、前月分(当初2.9万人増、改定後6.0万人増)から大きく加速した。市場予想は6.5万人増(CNBCは5.9万人増)で、予想の2倍を超えた(米労働省労働統計局: Employment Situation Summary、OANDA証券: 10月米雇用統計)
- 前回のBOEは「利上げ」だったが、今回の米雇用統計は、FRBの12月利上げ観測を強める結果となった。英米で利上げの流れが重なっている点は筆者の整理である
- 前回予告していた「日本の7〜9月期GDP」は、日程が11月16日(月)8時50分と確認できた(内閣府: 国民経済計算 公表予定、第三者の日程情報による)
昨日と同じこと(継続)
- 前回まで続く「物価の高止まりへの警戒」が、政策判断の軸である構図は変わらない。BOEに続き、米国でも賃金の伸びが物価の下支えとして意識されている
- FOMCの次の節目が12月8〜9日である点も、前回と同じである
要因の連続性
- 継続要因: 中東情勢を背景にしたエネルギー価格の上昇と物価への警戒は、前回のBOEと同じく利上げ観測の土台として働いている
- 新規要因: 雇用者数の大幅な上振れと、平均時給(前月比0.4%増、予想0.3%増)の強さが加わり、賃金面からの物価圧力が新たに意識された
- 解消した要因: 米雇用統計の結果をめぐる不透明感は通過した。9月分の弱さで一時強まった雇用減速への懸念は、改定と今回の結果で後退した
イベントサマリー
| 項目 | 結果 | 市場予想 | 前回値 |
|---|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数(前月比) | 16.5万人増 | 6.5万人増 | 2.9万人増(改定後6.0万人増) |
| 失業率 | 4.1% | 4.2% | 4.2% |
| 平均時給(前月比) | 0.4%増 | 0.3%増 | 0.1%増(改定後0.3%増) |
| 平均時給(前年比) | 3.1%増 | 2.9%増 | 3.0%増(改定後3.2%増) |
数値はOANDA証券: 10月米雇用統計による。雇用者数と失業率、改定の内容は米労働省労働統計局: Employment Situation Summaryの公式発表と一致している。市場予想(コンセンサス、民間エコノミストの予想の平均)は媒体で異なり、CNBC: Jobs report October 2026は5.9万人増としている。
経済指標の結果
米国の雇用統計(2026年10月分)
米労働省が日本時間6日22時30分に発表した10月の非農業部門雇用者数(農業以外の就業者数。季節調整済みの前月比)は、16.5万人増だった。市場予想を10万人前後上回り、サプライズは大きい。失業率は4.1%と、予想の4.2%、前月の4.2%より低下した(米労働省労働統計局: Employment Situation Summary)。
過去分の改定は上方修正だった。8月は13.3万人増から18.6万人増へ5.3万人、9月は2.9万人増から6.0万人増へ3.1万人、合計8.4万人引き上げられた。当初「9月は弱い」とみられた雇用の減速感は、改定後はかなり和らいでいる(米労働省労働統計局: Employment Situation Summary)。
内訳では、専門・ビジネスサービスが7.0万人増、運輸・倉庫が2.5万人増、製造業が1.9万人増と、ここ数か月の医療中心の増加より幅広い業種に広がった。民間部門は15.9万人増である。一方、労働参加率(働く意思のある人の割合)は61.9%に上昇し、広義の失業率(U-6。働きたいのに働けていない人まで含めた指標)は7.9%に上昇した。失業の平均期間は27.1週と、2021年9月以来の長さになったとも報じられている(CNBC: Jobs report October 2026、OANDA証券: 10月米雇用統計)。
賃金は、平均時給が前月比0.4%増の38.00ドル、前年比3.1%増だった。いずれも予想(0.3%増、2.9%増)を上回った(米労働省労働統計局: Employment Situation Summary)。
FRBにとっては、雇用の強さと賃金の上振れが、物価の高止まりと重なって利上げを後押しする材料になる、というのが市場の受け止めである。ただしこれは報道ベースの見方で、FRB自身の判断は12月8〜9日のFOMCまで示されない。
市場の反応
発表前後の反応を、報道ベースで示す。取得時点は出典によって異なり、一部は明記がない。
- 米国債: 2年債利回りは6ベーシスポイント(0.06ポイント)上昇して4.52%、10年債は3ベーシスポイント上昇して4.87%、30年債は2ベーシスポイント上昇して5.27%となった(Yahoo Finance: Strong October jobs report sends yields higher)
- ドル円: 発表前の158.32円から158.58円まで上げたが、22時52分時点は158.37円と元の水準近くに戻った(OANDA証券: 10月米雇用統計)。ドル指数は0.7%上昇して102.22と伝えられている
- 株価: ナスダックが1.7%上昇、S&P500が0.6%上昇、ダウが0.6%下落と、まちまちだった(Yahoo Finance: Strong October jobs report sends yields higher)
- 12月FOMCでの利上げ織り込み(CMEのFedWatchが示す確率): OANDA証券は発表前の72.8%から76.8%へ、Yahoo Financeは70%から78%へ上昇と伝えており、媒体で数字が異なる。いずれも1回の0.25ポイントの利上げが有力で、その後は限られるとの見方である
次の注目イベント
- 米国の10月CPI(消費者物価指数。11月10日火曜 22時30分の予定): 雇用の強さを受けて、物価がどこまで高止まりしているかが焦点で、12月FOMCの判断材料になる(米労働省労働統計局: CPI release schedule)
- 日本の7〜9月期GDP(1次速報。11月16日月曜 8時50分の予定): 日銀の12月会合の判断材料になる。日程は内閣府の公表予定ページと第三者の日程情報をもとにしている(内閣府: 国民経済計算 公表予定)
- FOMC(12月8〜9日)、BOE(12月17日)、日銀の12月会合: 英米の利上げが続くか、日銀が動くかが焦点になる
