前回からの変化
前回(2026-11-11、前日)との比較である。前回はビザの決済網拡張と、欧州のトークン化標準づくりが中心だった。今回は、証券のトークン化が取引の場として実際に動き出す話と、大手銀行の参入が中心になる。
変わったこと(変化・新規)
- 前回は決済・清算の裏側の話が中心だったが、今回はトークン化された株式やETFを売買する取引所が、米国で11月23日に始まるという、市場そのものの話に移った(The Block: OKXICE)
- 前回は米PNC銀行が個別にステーブルコインを受け取る話だったが、今回はPNCを含む大手銀行21社が共同でステーブルコインを発行する構想が報じられた(Ledger Insights: Faro)
- ビットコインは前回の約7万3400〜7万3700ドルから、約7万4300ドルへ小幅に戻した。イーサリアムは約2040〜2060ドルから約2080ドルへ上がった(取得元・時点が異なる)(The Block: ビットコイン)
昨日と同じこと(継続)
- 銀行・決済会社・取引所が、ステーブルコインとトークン化を既存の金融の仕組みにつなぐ動きは、前回に続いて進んでいる
- 米国で、当局の判断や特例を使ってトークン化を進める流れは、前回の株式無期限先物をめぐる所管争いに続いて注目されている
要因の連続性
- 継続要因: 大手の金融事業者が、ステーブルコインやトークン化を自社の網に組み込む流れは、前回に続いて働いている。市場面では、前回に続き米CPIの上振れによる引き締め警戒が重しとして残る
- 新規要因: SECが9月に導入した5年間の「イノベーション免除」が、トークン化証券の取引所の開業を可能にする要因として新たに具体化した。ステーブルコインの供給が30日間で142億ドル減ったという分析も、新たな材料に加わった
- 解消した要因: 前回の収集期間で目立った、ビットコインの7万3000ドル割れを警戒する見方は、今回は小幅な戻りで一服した
市況ひとこと
The Blockの価格表示によると、ビットコインは約7万4300ドルで24時間の騰落率は0.7%高、イーサリアムは約2080ドルで1.2%高だった(取得時点は日本時間12日朝より前で、時刻の表示はない)。動きは5%未満である。同サイトの記事では、ビットコインは5週連続の週間下落のあと、11日時点で約7万3500ドルとされた。オプション市場では、年末までに7万ドルを下回る確率が1週間前の15%から31%へ上がったとの分析がある(The Block: ビットコイン、The Block)。
社会実装・インフラへの採用
OKXICE: トークン化証券の取引所が11月23日に開業
暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEの合弁であるOKXICEは、トークン化証券の取引所(TSV)を11月23日に開業すると11日に発表した。トークン化証券とは、株式やETFの権利をブロックチェーン上のトークンにして売買できるようにしたものである。SECが9月に導入した、5年間の「イノベーション免除」の下で運営される。段階は開業前で、対象は米国の顧客のうち、専用ウォレットでの手続きを終えた人に限られる。取扱いは、発行体が確認した70銘柄と59本のETFである。11月5日の提出書類の時点で、メタ、ホーム・デポ、ネットフリックス、テスラ、コストコなど67社が、自社株の取引を除外する意思を示した。ナスダックはこの免除に反対し、自社株を除外する方針とされる。使うブロックチェーンの種類は、記事で明示されていない(The Block: OKXICE)。
Faro: 銀行21社が共同でステーブルコインを発行する構想
Ledger Insightsによると、ゴールドマン・サックス、シティ、UBSなど21の金融機関が、ステーブルコイン発行の合弁事業「Faro」に出資する。まず米ドル建てを発行し、いずれはG7通貨に広げる構想である。各行がすでに持つトークン化預金のネットワークをつなぐ「中継役」になり、預金が外へ流出するのを防ぐ狙いと分析されている。段階は計画で、米国で法人を設立し、最高経営責任者を探している。資金は約2億7千万ドルで、5年分とされる。発売時期は示されていない。使うブロックチェーンも、記事で明示されていない(Ledger Insights: Faro)。
ドイツ銀行: 暗号資産の保管サービスが本番開始
ドイツ銀行は、ドイツの金融監督当局BaFinの承認を得て、デジタル資産のカストディ(保管・管理)を始めた。対象はビットコイン、イーサ、ステーブルコインのUSDC、EURC、EURAUの5種類で、顧客は資産運用会社、ヘッジファンド、証券会社、政府系機関などである。トークン化された金融商品の保管は、今後に続く予定とされる。段階は、暗号資産とステーブルコインについては本番運用である(Ledger Insights: ドイツ銀行)。
モルガン・スタンレー: 名義書換会社の買収で合意
モルガン・スタンレーは9日、SEC登録のデジタル名義書換会社ヴァイナル・エクイティを買収すると発表した。名義書換会社とは、株主名簿を管理する事業者である。同行の株式報酬部門は3400社超の法人顧客を持つが、これまで株主名簿は外部に頼ってきた。記事は、トークン化は目的の一つだが近い将来の主因ではなく、新規上場の段階から企業を取り込むことが狙いだと分析する。買収額は非公表で、完了は2027年第1四半期の見込みである。段階は、合意済みで未完了である(Ledger Insights: モルガン・スタンレー)。
各国の法改正・規制
米国
SECは9月に、金融市場をブロックチェーン上へ移す事業者向けの「イノベーション免除」を導入した。期間は5年で、従来型の取引所として登録しなくても、トークン化証券の取引所を運営できる。11日に開業日が決まったOKXICEが、この免除を使う最初の本格的な例になる。発行体は、特定の取引所での自社株の取引を除外でき、ナスダックは反対している。影響を受けるのは、取引所、発行企業、米国の投資家である(The Block: OKXICE)。
ドイツ(EU)
ドイツ銀行のサービスは、BaFinの承認を得た点が特徴である。EUでは、暗号資産の保管事業を銀行が行う場合も、当局の承認が要る(Ledger Insights: ドイツ銀行)。
日本、その他の国で、今回の収集期間に新しい制度の動きは確認できなかった。
特集: 新しいビジネスの形
融資をトークン化して機関投資家に売る「オンチェーン・クレジット・ファンド」
野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタルと、ZIGファイナンスが立ち上げたサウジアラビアの中小企業融資向けの投資ファンド「zEMSボールト」を例に、実物の融資をトークンにして売る事業の形を見る(The Block: zEMSボールト)。
- 仕組み: サウジの中小企業向け融資をひとまとめにした資金のかたまり(ボールト)を作り、機関投資家がステーブルコインで出資や払い戻しを行う。KAIOがトークン化と管理を担い、ベヒーブの貸付基盤が融資を実行する。入口と出口の両方で本人確認を行う。ブロックチェーンはBNBチェーンで、目標額は1億ドルである
- 誰がどう稼ぐのか: 融資の利息が投資家の収益源になると考えられる(記事に手数料や利回りの記載はない)。レーザー・デジタルは、リスク管理の枠組みとトークン化の助言を担い、ザマナットは投資の構成とイスラム法の助言を担う
- 既存のやり方との違い: 一般に、中小企業の融資は銀行が抱え込み、海外の投資家は入りにくい。トークンにすると、少額に分けてオンチェーンで受け渡せる可能性がある(記事に明記はなく、一般論)
- 課題・リスク: 中小企業向け融資には信用リスクがある。共同創業者は「リスクをなくすのではなく、透明で管理できるものにする」と述べた。ほかに、対象が適格な機関投資家に限られる点が壁になる
- 具体例: 本件のzEMSボールト。投資家の持ち分はステーブルコインで表され、独自トークンは使われない
業界トピック
The Blockによると、ビットコインの基盤ソフトであるビットコイン・コアが、修正済みのセキュリティ上の欠陥を3件公表し、うち1件はマイニングに関わる重大度の高いものだった。いずれも修正版が出ている(The Block)。
また、Glassnodeの分析では、主要ステーブルコインの供給が過去30日間で142億ドル減り、2022年の弱気相場以来で最大の縮小となった。総供給は約2800億ドルを割り込み、2025年9月以来の水準である。保有者がステーブルコインをドルに戻していることが背景とされる(The Block: ステーブルコインの供給)。
