日経平均が1341円高の5万8776円 6営業日ぶり大幅反発

前回からの変化

前回(2026-11-07付、6日の取引)との比較である。7日は土曜、8日は日曜で、今回は週明け9日(月)の取引を扱う。

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均の終値は、前回の5万7434円77銭から5万8775円50銭へ、1340円73銭(約2.3パーセント)上がり、5日続落から6営業日ぶりの反発に転じた。前場終盤には5万9440円18銭まで上げ、上げ幅は一時2000円を超えた(財経新聞: クロージング)
• 全33業種が下落した前回から一転して、食料品と海運業を除く31業種が上昇し、プライムの値上がり銘柄は9割を超えた(財経新聞: 日経平均は大幅反発)
• TOPIXは前回の約3,707から3,818.16へ約110ポイント上がった。グロース市場250指数は前回の709から723.57へ14.45ポイント(2.04パーセント)上がり、6日続落が止まって7日ぶりの反発となった(財経新聞: グロース指数は反発)
• 前回予告した米10月雇用統計は予想を上回った。早期の利上げ観測が強まり、米国では消費・ディフェンシブ株が売られたが、半導体株は買い戻されてSOX指数は4パーセント超上昇した(財経新聞: クロージング)
• 前回のもう一つの注目点だった日銀の植田総裁は、6日のIMF主催イベントでエネルギー価格の上昇が消費者物価に波及し始めており、物価上昇率が来年初めにかけて加速し得ると述べた。12月会合での追加利上げ観測が続いている(株探: 外為サマリー)

昨日と同じこと(継続)

• JTは前回のストップ安に続き、新たに3社がロシアの一時管理対象になったと発表されて連日のストップ安となった。三井化学も、JSR買収の正式発表後に財務不安が意識されて急落した(財経新聞: クロージング)
• 日経平均は大幅に反発したものの、10月30日からの下げ幅の3分の1も戻しておらず、水準は依然として5万円台後半にとどまる

要因の連続性

• 継続要因: 米中間選挙後のAI規制強化への警戒は、前回に続き意識されている。ただし今回は売りの主因というより、反発の勢いを抑える材料にとどまった
• 新規要因: 米半導体株の買い戻し(SOX指数は4パーセント超高)と、前回の急落に対する売られすぎ感が反発を支えた。米雇用統計の上振れによる追加利上げ観測は、新たな重しとして加わった
• 解消した要因: 前回の全面的なリスク回避(全業種が下落)は一服した

市況サマリー

9日(月)の東京市場は、ほぼ全面高となった。

プライム市場の売買代金は8兆9,118億円、売買高は29億9,581万株だった(財経新聞: 日経平均は大幅反発、財経新聞: グロース指数は反発)。TOPIXの終値は日本経済新聞: TOPIXの値による。

指数別動向

日経225

寄り付きは525円93銭高で始まり、前場終盤には5万9440円18銭まで上昇した。後場は買いが一巡すると上値が重くなり、半導体株への利益確定売りや韓国のKOSPIの軟化もあって上げ幅を縮めた。指数への寄与はファーストリテイリングと東京エレクトロンが大きく、アドバンテストも上昇した。下落ではソフトバンクグループ、JT、イビデン、キオクシアホールディングスが目立った。前回レポートで取り上げたトヨタ自動車は、日経平均を押し上げた銘柄に入った(財経新聞: クロージング、財経新聞: 日経平均は大幅反発)。

東証グロース市場

グロース市場250指数は、6日の米ナスダックの上昇でAI関連のリスク警戒が和らいだことを受けて反発した。売られすぎとの見方からハイテク株に押し目買いが入ったが、後場は上値の重い展開だった。売買代金は1,575億円。値上がり率の上位はWIZE(27.27パーセント高)、ビジネスコーチ(16.77パーセント高、翌期の大幅増益見通しを発表)で、値下がりはアイ・グリッド(14.35パーセント安)などだった(財経新聞: グロース指数は反発)。

強気派 vs 弱気派

強気・建設的な見方:

• 相場展望を執筆する中島義之氏は、短期の買い戻し材料として、日経平均VI(ボラティリティー・インデックス)が44.6と極端な水準にあり「当面の陰の極」だと指摘した。AI関連株主導で7期連続増益となる好決算が相次いでいることも挙げている。ただし同氏の全体の結論は弱気であり、強気一辺倒の主張ではない(財経新聞: 相場展望)
• 出典から、氏名・所属を確認できる純粋な強気派の発言は見つからなかった(未確認)

弱気・慎重な見方:

• 中島義之氏は、日経平均は最高値の7万2535円(6月22日)から約21パーセント下げて弱気相場入りしており、短期の自律反発は一時的だと見る。根拠は、7月29日の安値6万1434円を6日の終値で割り込んだことと、最高値からの下落率が米SOX指数(約36パーセント)に比べてまだ小さいことで、見出しは「落ちている途上のナイフはつかむな」である(財経新聞: 相場展望)
• フィスコ配信の財経新聞の記事は、10月30日から11月6日までの下げ幅(約7224円)の3分の1も戻しておらず、反発は「自律反発の域を抜け出ていない」と評価した。ソフトバンクグループの決算を見極めたいとの雰囲気もあったと伝えている(財経新聞: クロージング)

いずれも相場観であり、事実ではない。前回は「セリングクライマックスは近い」との声が中心だったが、今回は反発を確認したうえでも戻りは限定的との慎重論が目立つ。

経済ニュース

前日に発表された国内の主要経済指標は、確認できた出典にはなかった(未確認)。政策面では、日銀の利上げ観測と米国の追加利上げ観測が相場の背景にある。

個別銘柄の動きは次のとおり(財経新聞: クロージング)。

• JTは、新たに3社がロシアの一時管理対象になったと発表され、業績懸念から連日のストップ安
• 三井化学は、JSRの買収を正式発表したものの、財務不安が意識されて急落
• ファーストリテイリングと東京エレクトロンは、2銘柄で日経平均を約347円押し上げた(財経新聞: 寄与度ランキングの見出しによる)
• ソフトバンクグループは、翌10日の決算を控えて売られた

日銀・金利・為替

日銀の植田総裁は6日、IMF主催のイベントで、エネルギー関連の価格上昇が消費者物価に波及し始めており、物価上昇率が来年初めにかけて加速し得ると述べた。市場では12月会合での追加利上げ観測が続いている(株探: 外為サマリー)。長期金利(新発10年債利回り)の9日の水準は、確認できた出典になかった(未確認)。

ドル円は、6日のニューヨークで158円48銭付近まで上がり、9日朝は158円30銭前後だったが、午後は米長期金利の低下を背景に円が買い戻され、午後5時時点では157円95銭前後だった。10日に米消費者物価指数の発表を控え、様子見の雰囲気があった(共同通信: 東京円)。円相場が157円台後半と高止まりしているため、輸出株には追い風が続く一方、9日は為替よりも米半導体株高が相場を動かした。為替の詳細はfxを参照。

テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)

日経平均の9日のローソク足は、前週末の陰線の実体内に収まる「陰の陽はらみ」となった。下落が続いた後に出ると、売りの勢いが弱まったサインとして反発の機運が高まるとされる形である。25日移動平均線との下方乖離率は9.38パーセントで、前回の12.00パーセントから縮小したものの、なお大きい。平均的なコストを大きく下回る位置にあり、反発(リバウンド)圧力が強い局面とされる。一方で、25日線と13週線は下向きのままで、今回の反発がだましに終わるリスクも指摘されている(財経新聞: 日経平均テクニカル)。

上値の目安は、日足の一目均衡表の転換線である6万788円とされ、心理的な節目の6万円と重なる。下値は6日終値の5万7434円付近が意識される(財経新聞: クロージング、財経新聞: 相場展望)。75日線・200日線の当日値、RSI、グロース市場250指数のテクニカル指標は確認できなかった(未確認)。日経平均VIは中島氏が44.6としており、これは極端に高い不安心理を示す水準とされる。売買の推奨ではない。

本日の注目点

10日(火)の東京市場の焦点は次の点である(財経新聞: クロージング、株探: 外為サマリー)。

• ソフトバンクグループが9月中間決算を発表する予定で、AI関連投資の評価が株価を左右する
• 10日に発表される米国の消費者物価指数と、その後の米金利・半導体株の反応
• 反発が続くか、6万円付近の戻り売りに押されるか