日経平均が反発 322円高の6万1142円、後場に上げ幅縮小

前回からの変化

前回(2026-11-13付、12日の取引)との比較である。今回は13日(金)の取引を扱う。

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均は前回の6万819円36銭から6万1142円35銭へ、322円99銭(0.53パーセント)上がり、4日ぶりの反落から一転して反発した。前場は6万1816円72銭(997円36銭高)で終え、一時は1000円を超えて上げた。後場は6万2000円付近の戻り売りに押され、上げ幅を縮めた(財経新聞: 大引け、OANDA: 13日午前)
• TOPIXは前回の3937.33から3941.57へ4.24ポイント(0.11パーセント)上がり、続伸した。値上がりは56.5パーセント、値下がりは39.9パーセントで、売買代金は8兆4082億円だった(財経新聞: 大引け、財経新聞: 反発)
• 前回売られたAI・半導体株が買い戻された。寄与度ではアドバンテストが前回の4.63パーセント安から約2.08パーセント高、東京エレクトロンが約1.69パーセント高となった。前回8.32パーセント安だったイビデンは、今回も約4.05パーセント安と戻りきらなかった(財経新聞: 寄与度)
• 前回5.59パーセント安だったリクルートホールディングスは約5.06パーセント高と反発した。前回3.04パーセント安のソフトバンクグループは、約5.11パーセント安と大きく続落し、日経平均を約155円押し下げた(財経新聞: 寄与度)

昨日と同じこと(継続)

• 日本株が米国のAI関連株と半導体株に左右される構図は変わらない。13日朝は、エヌビディアの経営陣交代の影響が前日に織り込まれたとして、100円超高で寄り付いた(OANDA: 13日午前)
• 米長期金利の高さと12月の米利上げ警戒は、前回に続いて重しとして残った。休場明けの米債券市場で長期金利が大幅に上がったと伝えられた(財経新聞: 反発)
• 日銀の新たな発言と国内の主要経済指標は、今回の出典で確認できなかった(未確認)

要因の連続性

• 継続要因: 米長期金利の上昇と利上げ警戒、エヌビディアを巡る不透明感が、前回に続いて相場の上値を抑えた。後場は米物価指標の発表前の様子見も重しとなった(財経新聞: 反発)
• 新規要因: 円安の進行、韓国株高、終盤の対イラン攻撃再開の可能性による原油高が加わった。円安と韓国株高は買い戻しを支え、原油高は売り圧力になったと伝えられる。ドル円は160円を超え、片山財務相が行動の可能性を警告したと報じられた(財経新聞: 反発、CNBC)
• 解消した要因: 前回の焦点だった「米PPIの結果」は、13日夜の発表で前月比0.3%上昇と予想の0.4%を下回った(米国時間の発表で、日本時間の取引後)。前回の「半導体株の戻り」は、一部の銘柄で実現した(CNBC)

市況サマリー

日経平均の値上がり銘柄は132、値下がりは91、変わらずは2だった。業種別では、サービス業、小売業、倉庫・運輸関連業が上昇し、非鉄金属、機械、精密機器が下落した。日経平均を押し上げたのはファーストリテイリング(約156円)、アドバンテスト(約135円)、リクルート(約85円)、東京エレクトロン(約79円)で、押し下げたのはソフトバンクグループ(約155円)、テルモ(約43円)、イビデン(約35円)だった(寄与額は財経新聞の値)(財経新聞: 大引け、財経新聞: 寄与度、財経新聞: 反発)。

指数別動向

日経225

寄り付き後に半導体などAI関連株へ買いが入り、前場は997円高の6万1816円で終えた。先物は6万1950円まで上げる場面があった。後場は、韓国株の反落や半導体関連株への利益確定売り、米物価指標の発表前の様子見で伸び悩み、6万2000円付近で戻り売りに押された。個別では、ファーストリテイリング、ソニーグループ、任天堂が上昇し、ソフトバンクグループ、キオクシア、フジクラ、TDKが下落した。バイ・テクノロジーは上半期の営業黒字化と大型の海外受注でストップ高となり、メドレーは7〜9月期の営業赤字でストップ安となった(財経新聞: 反発、OANDA: 13日午前)。

東証グロース市場

グロース市場250指数の終値や動きの背景は、確認できた出典になかった(未確認)。

強気派 vs 弱気派

氏名と所属が確認できる強気派・弱気派の発言は、今回の出典に見つからなかった(未確認)。OANDAの解説は松井氏の名で配信されているが、発言の引用はない。報道の整理として次のとおり示す。

強気・建設的な見方:

• エヌビディアの経営陣交代は前日に織り込まれ、同社株が急落後に下げ渋ったことと円安、韓国株高が買い戻しを支えた(フィスコ配信の記事の整理)(財経新聞: 反発)
• 東証プライムで値上がりが56.5パーセントと過半を占め、業種別でも小売やサービスが堅調だった(財経新聞: 反発)

弱気・慎重な見方:

• 6万2000円付近で戻り売りが出て、一時の1000円超高から上げ幅が縮まった。半導体株には利益確定売りが出た(財経新聞: 反発)
• 米長期金利の上昇、12月の米利上げ警戒、原油高が重しとされる(財経新聞: 反発)

いずれも相場観であり、事実ではない。前回の慎重論は個別の材料中心だったが、今回は上値の重さと外部環境が中心である。

経済ニュース

国内の主要経済指標は、今回の出典では確認できなかった(未確認)。

個別銘柄では、次の動きがあった。

• ファーストリテイリング: 約2.41パーセント高の8万2120円前後で、寄与度のトップだった(財経新聞: 寄与度)
• ソフトバンクグループ: 約5.11パーセント安の3547円前後で、2日続けて大きく下げた(財経新聞: 寄与度)
• テルモ: 約6.18パーセント安の2400円前後。前回は今期最終の下方修正が伝えられていた(財経新聞: 寄与度)
• バイ・テクノロジー(ストップ高)とメドレー(ストップ安): 決算内容で明暗が分かれた(OANDA: 13日午前)

決算の詳細はearningsを参照。

日銀・金利・為替

日銀の新しい発言と、日本の長期金利の13日の水準は、確認できた出典になかった(未確認)。

為替は円安が進んだと伝えられる。CNBCは、ドル円が160円を超え、片山さつき財務相が行動の可能性を警告したと報じた。ドルの高さは輸出株には追い風とされる一方、財務省の動きへの警戒もある(筆者の整理)。具体的な終値水準は確認できなかった(財経新聞: 反発、CNBC)。

テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)

今回の出典では、日経平均の移動平均線、RSI、サポートの最新値は確認できなかった(未確認)。参考として、前回レポートが引用した200日移動平均線(6万2019円付近、10日時点の値)は、13日の日中高値(6万1900円台)のすぐ上にあり、終値の6万1142円を約900円上回る。200日線は約200営業日の平均株価で、これを上回れば長期の地合いが改善したとみられやすい。13日は6万2000円付近で戻り売りに押されており、この水準が当面の上値の目安として意識される可能性がある(筆者の整理)。グロース市場250指数のテクニカル指標は確認できなかった(未確認)。売買の推奨ではない(財経新聞: 反発)。

本日の注目点

14日(土)は東京市場が休場で、次の取引は16日(月)である。来週の焦点は次の点である。

• 17日(火)の米エヌビディアの決算と、後任CEOを巡る報道。半導体株の方向を左右しやすい(CNBC)
• 13日夜の米PPIの結果と、米長期金利の動き。PPIは前月比0.3%と予想を下回ったが、米金利は5パーセントを超えている
• ドル円の160円超えと、財務省の為替対応(口先介入や実弾介入の観測)
• ソフトバンクグループが5パーセント超の下落から落ち着くかどうか