日経平均は週間約5.9%高 米CPI上振れで12月利上げ織り込み

前回からの変化

前回(2026-11-07、1週間前)との比較である。本カテゴリは週次のため、比較対象は1週間前になる。週の範囲は11月8日(日)〜14日(土)で、週間の数字は主に12日(木)の終値または表示値を使う。13日(金)の日米の確定終値は、本稿の作成時点(14日朝)で確認できていない。

変わったこと(変化・新規)

• 前週は日経平均が9.3%下げたが、今週は12日時点で5万7434円から6万819円へ3,385円(約5.9%)戻した。9日に1,341円高、10日に1,684円高、11日に789円高と3日続伸し、12日に429円安となった(japan_stock 11/10〜11/13)
• 前週の主役だった「AI規制警戒」が、今週は「米利上げ観測」に移った。10日の米10月CPIが前月比0.4%上昇(予想0.3%)、コアも0.3%上昇(予想0.2%)と上振れ、12月の利上げが完全に織り込まれた(econ_indicators 11/11)
• 金は前週末の4,065ドルから12日に約3,874ドルへ約4.7%下げ、前週の約4.9%高から反転した。原油はイラン情勢で乱高下し、WTIは10日に87ドル台まで下げたあと12日に89.0ドルへ戻した(commodity 11/10〜11/13)
• ビットコインは前週末の約75,768ドルから約71,500ドルへ約5.6%下げ、約12週間ぶりの安値をつけた(crypto 11/13)
• ドル円は前週末の約158.4円から159円台へ上がり、12日のNY時間に160円を一瞬つけた(fx 11/13)

昨日と同じこと(継続)

• 12月の米利上げ観測は前週の約8割から、今週は完全な織り込みへ強まりながら、相場の中心であり続けた(econ_indicators 11/11)
• 米国とイランの対立と、ホルムズ海峡の船舶被害は前週から続いた(world_affairs 11/9〜11/14)
• エヌビディアなどAI関連株が相場の振れの中心である構図は前週と同じ(us_stock 11/10〜11/13)

要因の連続性

• 継続要因: 12月の米利上げ観測、中東の供給不安、AI関連株の変動は前週から引き続き働いた
• 新規要因: 米CPIの上振れとFRB高官(ウォラー理事ら)の利上げ発言、エヌビディアのフアンCEO辞任、米10年債利回りの5%超え、イランの米軍施設への攻撃主張が加わった
• 解消した要因: 前週の「AIデータセンター規制」を軸にした売りは後退し、半導体株は9日と11日に戻した。前週の山場だった米中間選挙の結果待ちも通過している

今週の要点

今週の主要な出来事(横断)

米CPIの上振れと12月利上げの織り込み

10日に発表された米10月CPIは前月比0.4%上昇、コアCPIは0.3%上昇で、いずれも市場予想を上回った。前年比は、昨年10月のデータが政府機関の閉鎖で欠けているため算出されなかった。ウォラーFRB理事は12月の利上げ支持と0.5ポイントの利上げへの前向きな姿勢を示し、12月の利上げは完全に織り込まれた(econ_indicators 11/11)。

この影響は為替、株、金に同時に出た。ドル円は10日の157円台後半から、11日に159円台へ上がり、12日のNY時間に160円を一瞬つけたあと159円35銭付近へ急反落した。三村財務官が夏の介入に触れて牽制したことも反落の背景とされる(みんかぶFX、fx 11/11〜11/13)。金は12日に3,900ドルを割り込み、米10年債利回りは5%を超えた(commodity 11/13、us_stock 11/13)。

エヌビディアとAI関連株

9日は原油安を受けて米主要3指数が2%超上昇し、S&P500は2.4%高と急反発する一方、エヌビディアだけが約6%下落した。10日も約5%下げた。11日はコアウィーブの好決算でAI関連株が買われ、エヌビディアは約4%上昇した(us_stock 11/10〜11/12)。

12日朝、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが社長・CEO・取締役を即日辞任し、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOとなった。同社株は寄り付きで約14%安まで売られ、その後は約5%安まで戻した。8日には取締役会が、フアン氏と中国関連企業幹部の関係をめぐる独立調査を始めていた。S&P500は0.35%安、ナスダック総合は0.39%安、NYダウは0.36%安で、コアウィーブは10%超下げた(Yahoo Finance、us_stock 11/13、big_tech 11/12)。

日経平均は、9日に6営業日ぶりに反発して5万8776円、10日に6万459円と6万円を3営業日ぶりに回復し、11日は6万1248円まで続伸した。12日は前場に4日続伸の勢いがあったが、後場にエヌビディア不安でアドバンテストなどが売られ、429円安の6万819円となった。一方でTOPIXは0.2%高と小幅に上昇した(財経新聞、japan_stock 11/10〜11/13)。

イラン情勢と原油

10日、イランはカタール仲介の2日間の計画を米国に示し、トランプ大統領は攻撃は「いつでも可能」と述べた(world_affairs 11/10)。しかし12日にトランプ氏が「イランとの合意は必要ない」と投稿し、イランは7条件の履行が先だと応じた。ルビオ国務長官は7条件を「受け入れられない」とした。13日には、革命防衛隊がバーレーンの米軍レーダーを破壊したと主張し、ホルムズ海峡ではLNG船が機雷に触れたと発表した。米軍は航路の機雷は除去済みと説明しており、双方の主張は食い違う(CBS News、world_affairs 11/13〜11/14)。

原油は、週初の9日にWTIが87ドル台と8月末以来の安値圏まで下げたが、12日はイラン情勢で2.9%高の89.0ドルとなり、ブレントは96ドル台に乗せた。英国の海運リスク会社は、世界の原油価格が開戦前を4割超上回ると述べている(commodity 11/10〜11/13、world_affairs 11/13)。

ロシア・ウクライナ協議

10〜11日、米国の仲介でアブダビ協議が開かれ、双方が大規模な捕虜交換で原則合意したが、終戦への突破口は開かなかった。人数と時期は未公表のままである(world_affairs 11/12〜11/13、Kyiv Independent)。週末にかけて、クレムリンのウシャコフ補佐官は、18〜19日の深圳でのAPECで、プーチン氏がトランプ氏とウクライナ和平を話し合うと述べた。ウクライナと欧州の代表は出席しない(Kyiv Independent)。

大カテゴリ別の1週間

市場・金融

日本株は上記のとおり、12日時点で週間約5.9%高だった。中国株は、ハンセン指数が9日に0.13%安の2万4448.95、10日に0.44%高の2万4557、11日に0.98%安、12日に1.26%安の2万4008と、週後半に続落した(china_stock 11/10〜11/13)。決算では、ソフトバンクグループが最終赤字7680億円を計上し、ホンダ、東レ、資生堂は通期見通しを引き上げた。9日にはソフトバンク、三菱地所、味の素が見通しを引き上げ、12日には日産が上期営業利益800億円で黒字転換、出光興産が通期最終予想を2,950億円へ引き上げ、13日にはINPEXが通期最終予想を5,500億円へ引き上げた(earnings 11/10〜11/13)。

暗号資産では、8日に米財務省が取引所MEXCを資金洗浄の懸念先に指定した。9日には英中銀がLSEGのデジタル証券預託機関の稼働を承認し、米FinCENとFRBが送金情報の収集基準の引き下げ案を撤回した。13日にはビザがウエスタンユニオンのステーブルコインUSDPTを決済資産に加え、ビットコインは約7万1500ドルと約12週間ぶりの安値をつけた(crypto 11/8〜11/13)。

日本の政策・制度

6日に衆院を通過した消費税減税と就業者負担軽減支援金の法案は、11日に与党が少数の参院で審議入りする見通しで、12月12日の会期末が焦点になっている。政府は6日にサイバー緊急対策パッケージを決定し、約100億円の予備費を措置した。9日の日越首脳会談では、重要鉱物などの協力を確認する共同ビジョン声明を発表した(jp_gov_watch 11/11、jp_law_watch 11/10)。財務省は9日に7〜9月の為替介入実績を公表し、3日間で計15兆3,993億円の円買い介入が判明した(fx 11/10)。

国際情勢

米中間選挙で民主党が上下両院の多数を奪還し、上院は54議席対44議席となった。大統領は共和党、議会は民主党という分割政府になる(election 11/9)。中東とウクライナの動きは前述のとおりである。貿易では、米国が通商法301条の除外178品目を2027年1月9日まで延ばし、中国もレアアース輸出管理の停止を1月10日まで延長した(trade_watch 11/13)。

ビジネス・産業

Microsoftは2026年の設備投資見通しを1,750億ドルから1,700億ドルへ引き下げ、Metaは約200億ドルの社債発行に動いた。Anthropicは11月16日の週に上場するとの観測が出ているが、修正S-1には価格帯が示されていない(big_tech 11/12)。

科学技術

ai_newsでは、Anthropicがエージェントの記憶の設計指針を公開し、9日にClaude Fable 5.2を公開した。Googleは10日にGemini 4 Carbon、11日にGemini Decisions API、12日にGemini 4 Hydrogenと続けて公開した。12日にはEdge0が、ノートパソコンで動く1450億パラメータのオープンモデルを公開した(ai_news 11/9〜11/14)。cyber_securityは、Microsoftが10日の定例更新で、悪用が確認されたOutlookのゼロデイを修正したことを伝えた(cyber_security 11/13)。sci_breakthroughは、理化学研究所などがエントロピー増大則を量子力学から導いたと発表したことを扱った(sci_breakthrough 11/9)。

社会・生活

8日未明、静岡県西部を震源とするM5.7の地震で愛知県知多市が震度5強を観測し、愛知と静岡で少なくとも22人がけがをした。気象庁は震源を愛知県東部に訂正し、検討会は南海トラフ地震の想定震源域に特段の影響はないとの見解を示した。台風32号は10日夜から11日に小笠原諸島を通過した。7月の熊本地震の災害関連死は新たに5人が認定され、死者は計43人になった(disaster 11/9〜11/11)。

市場の週間集計

日経平均は12日の終値(財経新聞)、米株は12日の終値(Yahoo Finance)である。13日(金)の日米の確定終値は、本稿の作成時点で確認できていないため、この表は12日時点の値で、週末の週間騰落とは異なる可能性がある。前週末の米株の値は、前回の週報(11/7)に載せた概算値であり、騰落率も概算になる。金とWTIは13日付のcommodityレポートの値、ビットコインは13日付のcryptoレポートの値、ドル円は13日未明(日本時間)のNY為替の値である(みんかぶFX)。

週内の強気・弱気の主張では、市場の関心が12月の利上げ幅が0.25%か0.5%かに移ったとの指摘があった(OANDA)。ウォラー理事は0.5ポイントの利上げに前向きな姿勢を示し、デイリー総裁は「さらなる引き締めが必要になる」との見方を示した(econ_indicators 11/11、us_stock 11/13)。評価は断定しない。

先週の予定との答え合わせ

先週日曜(11/8)の今週の予定(week_ahead)で挙げられていた主な予定の結果は以下のとおり。

10日の米CPIは「山場」とされた予定の中でも相場を最も動かし、ドル円、金、米長期金利に同時に反映された。前回の週報が持ち越した論点のうち、9日の東京市場は反発して始まり、米10月CPIは予想を上回った。12月の利上げ観測は「約8割を維持」から「完全に織り込み」へ強まった。AIデータセンター規制の行方は、今週のレポートでは新しい進展を確認できなかった。ホルムズ海峡は90ドル前後の原油の定着どころか、船舶被害が続いた。米中ロの首脳会談は、米ロの協議が18〜19日のAPECで行われる予定と明らかになった。サイバー緊急対策パッケージは6日に決定され、消費税減税法案は11日に参院で審議入りする見通しとなった。

来週に持ち越す論点

• 13日(金)の米10月PPIの結果と、米株・ドル円の週末終値。160円を試す円安への警戒と、為替介入の有無が焦点である(fx 11/13)
• 18〜19日のAPEC(深圳)。トランプ氏とプーチン氏のウクライナ和平協議、米中首脳の通商協議が予定されている(world_affairs 11/14)
• 米国とイランの対立。トランプ氏は「合意は不要」とし、イランは7条件の履行を求める。バーレーンへの攻撃の主張に米国がどう応じるかが焦点である(world_affairs 11/14)
• エヌビディアの後任CEOの動きと、Anthropicの上場観測(11月16日の週)。AI関連株の方向感を左右する材料である(big_tech 11/12、us_stock 11/13)
• 12月12日の会期末に向けた、消費税減税法案の参院審議。与党が参院で少数のため、成立の見通しは未確定である(jp_gov_watch 11/11)