ハンセン指数が3日続落 1.55%安の2万3637、テックは3%安

前回からの変化

前回(2026-11-13付、12日の取引)との比較である。今回は13日(金)の取引を扱い、本土・香港とも開場した。

変わったこと(変化・新規)

• ハンセン指数は前回の24,008.55から23,637.60へ370.95ポイント(1.55パーセント)下落し、3日続落となった。前回の下げ幅1.26パーセントより広がり、24,000を割り込んだ。ハンセンテック指数は前回の3,931.93から3,813.19へ、3.02パーセント下げ、前回の2.36パーセント安から下げが拡大した(ad-hoc-news: 香港)
• 上海総合指数は前回の3,655.83から3,634.35へ21.48ポイント(0.59パーセント)下がり、2日続落した。深セン成分指数は2.05パーセント安の10,968.79、創業板指数は3.32パーセント安の2,426.08、科創板総合指数は2.74パーセント安の1,516.41で、成長株の下げが指数全体より大きかった(ad-hoc-news: 上海)
• 前回2.46パーセント高だった華虹半導体は6.10パーセント安に転じた。前回0.5パーセント安だったSMICは、決算(7〜9月期売上高は前年比6.1パーセント増の31.9億ドル、10〜12月期は4〜6パーセント増の見通し)を受けて朝方に2.59パーセント高となったが、終値は確認できなかった。レノボは6.33パーセント安となった(ad-hoc-news: 香港、China Labour Bulletin)
• 石油株が上昇した。ペトロチャイナが2.8パーセント高で、ハンセン構成銘柄で最も上げ、シノペックも1.71パーセント高だった。中東情勢の緊迫で原油高が意識された(ad-hoc-news: 香港)

昨日と同じこと(継続)

• テック株が指数の重しとなる構図は前回と同じで、エヌビディアのCEOを巡る動きが背景に挙げられた。ハンセン指数が24,000の節目を割り込むかが前回の焦点で、今回割り込んだ(ad-hoc-news: 香港)
• 本土・香港とも下落し、方向が割れなかった点も前回と同じ。人民銀行・CSRC・国務院の新たな措置は、今回も確認できなかった(未確認)

要因の連続性

• 継続要因: エヌビディアのCEO退任の不確実性が、前回に続いてAI・半導体関連の重しとなった。米金利への警戒も背景にある(前回の報道の整理)
• 新規要因: ロイターの報道として、エヌビディアのCEO退任が、米国による先端半導体の対中輸出規制の強化と、中国企業の先端チップ・海外の計算資源へのアクセス制限につながるとの懸念が加わり、中国のAIモデルや半導体関連が売られた(ad-hoc-news: 上海)。中東情勢による原油高も加わった
• 解消した要因: 前回の焦点だったリンク・リートの決算は材料出尽くしとなった。一方、本土の国産半導体への期待は部分的に残り、現地の半導体株は国産化期待の恩恵を受けたと伝えられる

市況サマリー

13日(金)は本土・香港とも開場した。

深セン成分指数は2.05パーセント安、創業板指数は3.32パーセント安だった。CSI300と中国ADRの13日の値は確認できなかった(未確認)。売買代金は出典に記載がなかった。ハンセン中国企業指数は別の報道で7,957.33(1.40パーセント安)とする値もあり、多数の出典の7,937.53を採用した(ad-hoc-news: 香港、ad-hoc-news: 上海)。

指数別動向

本土(上海・CSI300)

上海総合指数は0.59パーセント安の3,634.35で引けた。算力(計算能力)ハードウェア関連株が下げを主導し、銀行株は上昇した。AIをテーマにした一部の銘柄は上げた。深センと創業板は上海より下げが大きく、テックや成長株の比重が高い市場で売りが強かった。CSI300の終値は確認できなかった(未確認)(ad-hoc-news: 上海)。

香港(ハンセン・ハンセンテック)

ハンセン指数は1.55パーセント安で3日続落し、ハンセンテック指数は3.02パーセント安だった。テックとAI関連が下げを主導し、レノボが6.33パーセント安、華虹半導体が6.10パーセント安となった。反対に、石油株のペトロチャイナが2.8パーセント高、シノペックが1.71パーセント高、舜宇光学科技が2.4パーセント高だった。朝方は0.57パーセント安の23,871で、午後に売りが強まって引けた(ad-hoc-news: 香港、China Labour Bulletin)。

本土と香港は方向が割れなかったが、下げ幅は香港のテック(3.02パーセント安)と本土の創業板(3.32パーセント安)が大きく、上海総合指数(0.59パーセント安)は銀行株に支えられて小幅にとどまった(筆者の整理)。

当局・政策の動き

13日の人民銀行、CSRC(証券監督管理委員会)、国務院による新たな措置は、今回の出典では確認できなかった(未確認)。LPR(最優遇貸出金利)や預金準備率の変更、国家隊(中央匯金など国有系ファンドの通称)の買い入れに関する情報もなかった。

関連して、エヌビディアのCEO退任が対中半導体規制を強めるとの懸念が、市場の材料として挙げられた。これは市場の警戒であり、新たな規制が決まったわけではない(ロイターの報道を再掲載した記事による)(ad-hoc-news: 上海)。

経済指標

13日に中国で発表された主要な経済指標は、今回の出典では確認できなかった(未確認)。

米中関係と注目銘柄

米国の新たな対中規制の決定は、確認できなかった(未確認)。ただし、規制強化への警戒が株価の下げ要因として挙げられた。

注目銘柄は次のとおり。数値は出典の表記による。

• 半導体・IT: 華虹半導体が6.10パーセント安、レノボが6.33パーセント安。SMICは前日夜の中間決算で、7〜9月期の売上高が前年比6.1パーセント増の31.9億ドル、10〜12月期の見通しが4〜6パーセント増だった(ad-hoc-news: 香港、China Labour Bulletin)
• エネルギー: ペトロチャイナが2.8パーセント高、シノペックが1.71パーセント高。中東の緊張で原油高が意識された(ad-hoc-news: 香港)
• 光学部品: 舜宇光学科技が2.4パーセント高(ad-hoc-news: 香港)
• 新規上場: 商業宇宙のアダスペース・テクノロジーが香港で上場し、初日は1.8パーセント安で寄り付いた(China Labour Bulletin)

強気派 vs 弱気派

13日分の出典には、氏名付きで確認できる中国株への相場観やアナリストの発言は見つからなかった(出典に分析者の引用なし)。報道ベースの見方を整理する。

バリュエーションの議論:

• 今回の出典では、割安感に関する新たな指摘は確認できなかった。

政策リスク・外部環境の議論:

• 強気寄り: 本土の半導体株は、国産技術の自立が進むとの期待から恩恵を受けたと伝えられた。銀行株や石油株は上昇した(ad-hoc-news: 上海)
• 弱気寄り: 米国の技術規制が強まり、中国企業が先端チップや海外の計算資源を使いにくくなるとの懸念から、中国のAIモデルと半導体供給企業が売られた(ad-hoc-news: 上海)

上記は相場の解説であり、事実ではない。

テクニカル分析(上海総合・ハンセン指数)

ハンセン指数は24,000を割り込み、23,637.60で3日続落した。24,000は前回「割り込むかが意識される水準」とされていた節目で、割り込んだことで、今度は下値のめどを探る局面になる。前回引用した50日移動平均線(約24,410、概算)は、終値のおよそ770ポイント上にある。50日移動平均線は過去50日の平均的な株価水準で、これを下回る状態が続くと、短期の地合いが弱いとみられやすい。上海総合指数は3,634で、前回意識された3,600の節目の上にとどまるが、その差は約34ポイントと小さい。200日移動平均線、RSI、南向き資金、AH株プレミアム指数の最新値は取得できなかった(未確認)。売買の推奨ではない。

本日の注目点

14日(土)は本土・香港とも通常は休場で、次の取引は16日(月)である。来週の焦点は次の点である。

• 17日(火)の米エヌビディアの決算と後任CEOを巡る報道。対中半導体規制への警戒が続くかが、AI・半導体関連株の材料になる(ad-hoc-news: 上海)
• ハンセン指数が23,600付近を維持できるか、上海総合指数が3,600を守れるか
• 中国の政策・統計の日程は、今回の出典では確認できなかった(未確認)。LPR(月次の最優遇貸出金利)の発表は例年20日前後である