前回からの変化

前回(2026-10-31)との比較。本カテゴリは週次のため、比較対象は1週間前である。週の範囲は11月1日(日)〜7日(土)で、数字は主に11月6日(金)の終値または表示値を使う。

変わったこと(変化・新規)

  • 日経平均は前週末の6万3290円から5万7434円へ5,855円(9.3%)下げた。前週は0.95%高だったが、今週は2日から6日まで5日連続で下げ、6日は3,643円安と過去3番目の下げ幅になった(財経新聞)。
  • 米株の主役が、前週の「決算」から今週の「政治」に移った。3日の中間選挙で民主党が上下両院を制し、5日にデータセンター規制への警戒でナスダック総合が5.5%安の調整局面入りとなった(us_stock 11/6)。
  • 金は前週末の3,874ドルから4,065ドルへ約4.9%上げ、前週の3.0%安から反転した。WTI原油は102.94ドルから90.63ドルへ約12.0%下げ、前週の横ばいから急落に転じた(TradingEconomics)。
  • 前週の「据え置き」が中心だった中銀に、利上げが出た。BOEが5日に政策金利を3.75%から4.00%へ、RBAが3日に4.85%へ引き上げた(econ_indicators 11/6、fx 11/4)。
  • ビットコインは前週末の約76,839ドルから約75,768ドルへ約1.4%下げ、前週の5.4%安より小幅だった(crypto 11/7)。

昨日と同じこと(継続)

  • AI投資の収益性への不安が相場の中心である構図は、前週から続いた。
  • 12月の米利上げ観測は、前週の約8割から今週も約77〜80%で続いた(commodity 11/5、econ_indicators 11/7)。
  • 米国とイランの仲介外交と軍事的な緊張が並行する構図が続き、ホルムズ海峡のタンカー被害の報道も前週に続いた(world_affairs 11/7)。

要因の連続性

  • 継続要因: AI投資の対効果への疑問、12月の米利上げ観測、中東の供給不安が前週から引き続き働いた。
  • 新規要因: 米中間選挙で民主党が議会を握ったことによるAI・データセンター規制の警戒、米雇用統計の大幅な上振れ、BOEとRBAの利上げ、トランプ大統領の首席補佐官人事が加わった。
  • 解消した要因: 前週の焦点だった米中間選挙、米雇用統計、BOE・RBAの会合という結果待ちは通過した。OPECプラスの12月の生産目標は据え置きで決着した(commodity 11/3)。

1. 今週の要点

出来事 関係カテゴリ 週内の推移
AI・半導体株の急落 us_stock, japan_stock, fx 4日 NYダウ1,568ドル高 → 5日 ナスダック5.5%安 → 6日 日経平均3,643円安・NYは反発
米中間選挙で民主党が上下両院 world_affairs, crypto, commodity 3日 投票 → 4日 ドル下落・金急伸 → 5日 データセンター規制を警戒
米10月雇用統計が大幅上振れ econ_indicators, fx, commodity 6日 16.5万人増(予想6.5万人増)・失業率4.1% → 12月利上げ観測77〜78%
英豪の利上げ econ_indicators, fx 3日 RBA 4.85% → 5日 BOE 4.00%
原油の急落 commodity, world_affairs 2日 WTI 7.36%安 → 4日 88ドル台 → 6日 90.63ドル

2. 今週の主要な出来事(横断)

AI規制警戒と半導体株の急落

週の前半は決算が相場を動かした。2日のNYはNYダウが0.41%高と反発した一方、ナスダック総合は1.07%安と半導体株が売られた。日経平均もキオクシアの15%安などで208円安の6万3081円だった(us_stock 11/3、japan_stock 11/3)。4日にはアップルが7〜9月に12%増収でも10〜12月の見通しが予想を下回り、パランティアとファイザーは通期見通しを引き上げた(earnings 11/4)。AMDは時間外で上昇した(earnings 11/5)。

流れが変わったのは、中間選挙で民主党が上下両院を制した4日以降である。4日のNYは安心感から急伸してNYダウが1,568ドル高の5万3355ドルをつけたが、5日にはデータセンター規制への警戒でAI関連株が総崩れとなり、ナスダック総合は5.5%安で調整局面入り、NYダウは1,835ドル安の5万1521ドルとなった。半導体株指数は10%超下落し、VIXは26.92へ上がった(us_stock 11/5、11/6)。

6日の東京は、この米株安を受けて日経平均が3,643円安の5万7434円と過去3番目の下げ幅で、4月14日以来、約7か月ぶりの安値となった。東証プライムの全33業種が下落し、JTはロシア子会社の資産管理命令で19.3%安、ロームは15.0%安だった(マネックス証券、財経新聞)。同じ6日の米国は、半導体株指数が4%超上昇し、エヌビディアが6%前後高、ナスダック総合が約1.4%高と反発したが、前日の下げ幅の約3分の1を戻したにとどまる(Yahoo Finance、us_stock 11/7)。

米雇用統計と各国の利上げ

6日に発表された米10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.5万人増と予想の6.5万人増の2倍を超え、失業率は4.1%に低下した。8〜9月分は合計8.4万人上方修正された(米労働省労働統計局)。12月のFOMCでの利上げ織り込みは70%台後半に上がり、ドル円は一時158円58銭まで上げたが、株安の円買いに押されて158円台前半にとどまった(みんかぶFX)。

これに先立ち、RBAが3日に政策金利を4.85%へ引き上げ、BOEが5日に3.75%から4.00%へ約3年ぶりに引き上げた(econ_indicators 11/6、fx 11/4)。英米豪で利上げの流れが重なっている点は、econ_indicatorsレポートでの整理である(econ_indicators 11/7)。

中東と原油

2日にはWTI原油が7.36%安の96.46ドルと急落し、4日には88.72ドルまで下げた。米イランの協議期待が背景にあり、米軍が2日にイラン南部のケシュム島を攻撃したと報じられても、トランプ大統領は追加攻撃を急がない姿勢を見せた(commodity 11/3、11/5、world_affairs 11/4)。6日にはトランプ氏が「イラン側の代表と協議している」と述べる一方、革命防衛隊はホルムズ海峡でタンカーが機雷に触れて炎上したと主張した。WTI原油は6日に90.63ドルとなった(Al Jazeera、TradingEconomics)。

3. 大カテゴリ別の1週間

市場・金融

日本株は2日に6万3081円で続落して始まり、4日に6万2188円、5日に6万1077円と下げ、6日の急落で5日続落となった(japan_stock 11/3〜11/7)。中国株は、上海総合指数が4日に2.16%高の3686.17と大幅反発した一方、ハンセン指数は6日に1.27%安の2万4481.86と6日ぶりに反落した(china_stock 11/5、11/7)。為替は、ドル円が157円26銭〜158円77銭で推移した(fx 11/4、11/7)。暗号資産は、バイナンスが1日に出金を段階的に再開し、5日には民主党の議会掌握でクラリティ法の成立が遠のくとの見方が広がった。6日には米当局がトラベルルール案を撤回した(crypto 11/2、11/5、The Block)。

日本の政策・制度

高市首相は電気・ガス料金の12月から2月の補助を表明し、ガソリン補助は12月から段階的に縮小する方針を示した(jp_gov_watch 11/4)。改正物流効率化法は1日に施行された(jp_law_watch 11/3)。

国際情勢

中間選挙で民主党が上下両院を制し、トランプ政権は議会から対抗される立場になった(world_affairs 11/5)。6日にはトランプ氏がスティーブン・ミラー氏を首席補佐官に起用すると発表した。ウクライナ協議は10〜11日にアブダビで開かれる見通しで、18〜19日のAPECでの米中ロ首脳会談も調整が報じられたが未確定である(world_affairs 11/7、Al Jazeera)。

ビジネス・産業

決算では、東京エレクトロンの4〜9月期営業利益が67.2%増、三菱商事が通期予想を1.2兆円へ上げて1兆円の自社株買いを発表、トヨタが通期営業利益予想を3兆9000億円へ引き上げ、三菱重工業が通期純利益予想を4400億円へ上げた(earnings 11/1、11/5〜11/7)。ビッグテックでは、Metaが最大950億ドルの株式、Microsoftが250億ドル超の社債でAI投資の資金を調達する動きが報じられた(big_tech 11/5)。

科学技術

ai_newsは、Mistralの約1兆パラメータの大型モデルLarge 4の重みの公開、OpenAIの脆弱性発見向けGPT-6 Cyberの限定公開を扱った(ai_news 11/3、11/7)。cyber_securityは、10月29日のバイナンス約63億ドル流出にFBIが北朝鮮系の関与を公表したことを扱った(cyber_security 11/6)。sci_breakthroughは、理研などによるアト秒X線レーザーの生成成功を伝えた(sci_breakthrough 11/2)。

社会・生活

熊本地震から3か月の1日、熊本市で最後に残っていた避難所が閉鎖された。5〜6日は台風31号の影響で伊豆諸島に土砂災害の警報が出され、新島村では6時間202.5ミリの観測史上最多の雨を記録した(disaster 11/2、11/5、11/6)。

4. 市場の週間集計

指標 前週末(10/30) 今週末(11/6) 週間の動き
日経平均株価 63,290.11円 57,434.77円 -5,855.34円(-9.3%)
S&P500 7,580.07 約7,405 約-2.3%
NYダウ 51,770.31ドル 約51,480ドル 約-0.6%
NASDAQ総合 25,437.00 約24,650 約-3.1%
WTI原油 102.94ドル 90.63ドル -12.31ドル(-12.0%)
金 3,874.08ドル 4,065.12ドル +191.04ドル(+4.9%)
ビットコイン 76,838.60ドル 約75,768ドル 約-1.4%
ドル円 157.57円 約158.4円 約+0.8円(約+0.5%、円安)

日経平均は財経新聞の6日の終値、金とWTI原油はTradingEconomicsの7日朝の表示値である。米株の6日の水準は、Rallies.aiが伝えた大引け間際の騰落率を前日終値に掛けた概算値で、確定終値は確認できていない。ドル円はみんかぶFXの6日夜の値、ビットコインは7日朝のcrypto レポートの表示値で、いずれも確定終値ではない。前週末の値は10月31日の週報に載せた値である。米10年債利回りは、5日の4.837%から6日に4.85%台後半へ小幅に上がった(us_stock 11/7)。週内の強気・弱気の主張は、ヤルデニ・リサーチが「5日の急落は買いの好機でS&P500の年末目標は7,900」とする一方、キャピタル・エコノミクスは「AI設備投資は来年に減速する可能性がある」と指摘するなど分かれたが、評価は断定しない(us_stock 11/7)。

5. 先週の予定との答え合わせ

先週日曜(11/1)の今週の予定(week_ahead)で挙げられていた主な予定の結果は以下のとおり。

予定 結果
11/1 OPECプラス有志7か国の会合 実施。12月の生産目標を据え置いた
11/2 米ISM製造業景況指数 実施。55.5で予想の54.6を上回った
11/3 米中間選挙 実施。民主党が上下両院を制し、5日の米株急落の引き金になった
11/3 RBAの政策金利 実施。6対3で4.85%へ利上げ
11/2〜3 アップル、パランティア、AMD決算 実施。アップルは見通しが予想を下回り、パランティアは通期見通しを引き上げ、AMDは時間外で上昇
11/5 BOEの政策金利 実施。3.75%から4.00%へ約3年ぶりの利上げ
11/5 トヨタ自動車、任天堂ほか決算 実施。トヨタは通期営業利益予想を3兆9000億円へ上方修正
11/6 米10月雇用統計 実施。16.5万人増で予想を大きく上回った
11/6 植田日銀総裁のIMF講演 本稿では内容を確認できていない(未確認)
11/4 ユーロ圏CPI、11/7 NZ総選挙 本稿では結果を確認できていない(未確認)

「山場」とされた中間選挙、BOE、米雇用統計はいずれも実施され、相場を大きく動かした。ただし前週の週報が「AI投資の収益性が焦点」としていた構図は、収益性ではなく規制という新しい理由で売られる形に変わった。BOEの利上げは前週のレポートに予想の記載がなく(出典では「利上げ観測がある」にとどまる)、結果の評価は断定しない。前週の「3日は東証休場で、4日に反応が一気に出る可能性」という整理(筆者の整理)は、4日の日経平均が893円安にとどまり、むしろ5〜6日に下げが加速したため、結果としては当たらなかった。

6. 来週に持ち越す論点

  • 週明け9日の東京市場。日経平均が約7か月ぶりの安値圏から反発するか、下げが続くかが焦点である(japan_stock 11/7)
  • AIデータセンター規制の行方と、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOへの米下院の説明要請(回答期限11日、説明は18日が提案)(us_stock 11/7)
  • 10日の米10月CPIと12月8〜9日のFOMC。12月の利上げ観測が約8割のまま維持されるかが手がかりになる(econ_indicators 11/7)
  • 米国とイランの協議とホルムズ海峡の通航、原油の90ドル台の定着。10〜11日にはウクライナ協議、18〜19日にはAPECでの米中ロ首脳会談の調整が控える(world_affairs 11/7)
  • 前週から持ち越された日本の政策(サイバー緊急対策パッケージ、消費税減税法案)は、今週のレポートでは進展を確認できていない