WCIは4,305ドルへ2%下落 ドル円は159円台後半で円安進行

前回からの変化

前回(2026-11-06)との比較である。本カテゴリは週次のため、比較対象は1週間前のレポートである。

変わったこと(変化・新規)

• WCIは前回の4,389ドルから4,305ドル(-84ドル、-2%)へ下がり、下落幅は前回の1%から広がった。上海発ロサンゼルス向けは7,539ドルから7,416ドル(-2%、9月以来の安値)、ニューヨーク向けは9,303ドルから9,020ドル(-3%、8月以来の安値)、ロッテルダム向けは3,615ドルから3,504ドル(-3%)へ下がった。ジェノバ向けは4,166ドルから4,168ドルで横ばいだった(Drewry)
• ドル円は前回の157円93銭(5日NY終盤)から、11日のNY終値で159円77銭へ上がり(+1円84銭、+1.2%)、1か月以上続いた157〜158円台のレンジを上抜けた。前回は日銀の12月利上げ観測が円高方向の材料だったが、今週は米CPIの上振れと米長期金利の上昇が勝った(OANDA)
• 前回「失効予定」として伝えた通商法301条の除外措置(178品目)は、11月9日に再延長が決まり、2027年1月9日までとなった。前回の「再延長の有無は未確認」が確認できた(KPMG)
• 前回「延長の扱いを確認が必要」とした中国のレアアースなどの輸出管理の停止は、11月9日に2027年1月10日までの延長が報じられた(The Star)
• 原油は、英国の海運リスク会社アンブレイによると開戦前より40パーセント超高いとされ、燃料費の不安が輸入側の新しい材料になった(CBS News)

前回と同じこと(継続)

• 太平洋航路の運賃は下落が続く。Drewryは来週も下がると見ている(前回も同様の見方だった)
• ドル円は157〜159円台の高水準が続いている(前回157円93銭、今回159円77銭)。日銀の12月利上げが広く予想されている点も前回から変わらない(OANDA)
• 米国の関税政策は急には変わらないとの見方のもとで、新しい品目別の関税措置は今週も確認できなかった
• 前回挙げた中国の建設機械・浚渫機器の輸出管理(11月18日発効)や、12月4日のポリシリコンの発効予定について、変更の報道は確認できなかった
• 日本の経産省・税関による新しい政省令・通達は、今週も確認できなかった

要因の連続性

• 継続要因: 太平洋航路で需要が弱く、船腹に余裕があるという構図が前回から続いている。日米の金融政策の方向(日銀の利上げ観測と米利上げの織り込み)がドル円を動かす点も同じである
• 新規要因: 米10月CPIが予想を上回り、米10年債利回りが一時5パーセントを超えてドル高の要因になった。ホルムズ海峡の船舶被害と原油高が、燃料費の面で新たに加わった。休戦期限の2か月延長で、米中の通商の不確実性は一時的に後退した
• 解消した要因: 前回の「301条の除外の失効」「レアアース管理停止の期限切れ」という期限リスクは、延長で当面解消した。選挙後の関税政策の見通しは、今週は新しい材料が出ていない

今週の概観

運賃は3週連続で小幅に下がり、WCIは4,305ドルとなった。太平洋航路は下落が続く一方、アジア欧州航路は11月後半の値上げ告知で小幅に上がる見通しである。為替は米CPIの上振れを受けてドル円が159円台後半まで上がり、160円の手前にある。通商面では、米中が関税とレアアースをめぐる休戦措置を2027年1月上旬まで延ばした。輸入側には運賃の下落が追い風だが、円安と原油高が逆風となる。輸出側には円安が追い風だが、米国向け需要の弱さが気がかりである。

為替とヘッジ環境

取得時点は2026-11-13早朝(日本時間)で、為替は随時更新される。ドル円は10日の安値157円837銭から、米10月CPIの上振れとFRB高官のタカ派的な発言を受けて、11日に高値159円938銭まで上がり、159円769銭で引けた。米10月CPIは前月比0.4パーセントで予想の0.3パーセントを上回り、コアCPIも0.3パーセントで予想の0.2パーセントを上回った。市場の関心は12月の米利上げ幅(0.25パーセントか0.5パーセントか)に移り、日銀の12月利上げも広く予想されている(OANDA、OANDA)。ユーロ円、人民元、ドル指数の週間値は、確かな数値を確認できなかった。

輸入側・輸出側への影響: ドル円が160円に近づくと、輸入者にとってはドル建て仕入れの円換算コストがさらに上がる。一方、輸出者にとっては円建ての手取りが増える。ただし160円付近は売り注文が厚いとされ、日銀の12月利上げが意識されると円高方向に振れる可能性もあるため、双方とも為替の振れ幅に注意が必要である。

ヘッジ環境: 週の値幅は157円837銭〜159円938銭の約2円10銭で、前回(約1円54銭)より広がった。フォワードポイントの数値は確認できておらず、ヘッジの時期についての断定的な推奨は行わない。

翌週の材料カレンダー: 13日夜の米10月PPI(生産者物価)が直近の焦点である。12月には米FOMCと日銀会合が控える(日程は前回レポートの記載を踏襲し、今回は未確認)。

物流コストと航路

Drewryは、太平洋航路は需要の弱さから来週も運賃が下がると見ている。アジア欧州・地中海航路は、11月後半に適用される運賃の引き上げ(FAK)とピークシーズン割増(PSS)に支えられ、数週間で小幅に上がる見通しである。来週の抜港(船会社が運航を取りやめること)は、太平洋航路が8便(今週は4便)、アジア欧州・地中海航路が8便(今週は5便)と見られる(Drewry)。BDI、SCFI、TAC Indexは、今回は信頼できる最新値を確認できなかった。

航路・港湾の状況: ホルムズ海峡では、複数のタンカーが機雷や「事故」で燃えたとイラン側が主張し、米軍は南側の航路は安全で機雷は除去したと説明している。11日にはアラブ首長国連邦の沖で商船に飛来物が当たり、機関室で火災が起きた。米国はイランの港の海上封鎖を続けている。アンブレイは、原油価格が開戦前より40パーセント超高いと述べた(CBS News)。輸入側にとっては、太平洋航路の運賃下落は追い風だが、原油高による燃料サーチャージ(BAF)の改定は逆風になり得る。輸出側にとっては、米国向けの船腹に余裕があり、スペースを確保しやすい見通しである。欧州向けは、運賃が小幅に上がる前に見積りを取っておくとよい。スエズ運河と紅海の通航状況は、今回確認できなかった。

主要国の貿易ルール変更

米国

通商法301条の除外措置の再延長(確定)

• 内容: 米通商代表部(USTR)は11月9日、中国向け301条関税の除外178品目を再延長する通知を出した。官報の参照番号は2026-22925とされる(KPMG)
• 対象品目・税率: 対象は178品目(HTS 9903.88.69および9903.88.70の適用品目。HSコードの個別リストは今回確認していない)。前回は太陽光製造装置、機械部品、プラスチックフィルム、電気モーター、医療機器などを含むと伝えられた
• 発効日・期限: 2026年11月10日以降の輸入(通関または保税倉庫からの引き取り)に適用され、2027年1月9日まで。KPMGの解説に基づく二次情報で、官報本文は確認していない
• 影響: 輸入側(中国から対象品目を調達する事業者)は、失効による追加関税の上乗せを当面避けられる。ただし期限が約2か月先なので、再延長の有無を引き続き確認する必要がある。輸出側への直接の影響は限られる。適用の可否は専門家や税関への確認が必要

米中休戦に伴う輸出規制の停止(報道ベース)

• 内容: 中国の措置の延長に合わせて、米商務省産業安全保障局(BIS)も、中国系企業が50パーセント以上を保有する企業に輸出規制を広げる規則の停止を、2027年1月10日まで延ばしたと伝えられている(Political.org)
• 対象・発効日: 対象品目・HSコードは未確認。一次資料(官報、BIS)では確認していない
• 影響: 日本の輸出者は、米国の再利用規制の拡張が当面見送られる一方、期限が近づくと再び不透明になる点に注意が必要である

そのほか、通商法232条などの新しい品目別関税の発表は、今週は確認できなかった。

EU

今週は該当なし(確認できた範囲で、TARIC、CBAM、制裁パッケージなどに関する新しい一次公告は見つからなかった)。EUDR(森林破壊防止規則)は、大企業を中心に2026年12月30日に適用が始まる予定で、その手前の準備時期にあたる(ESG Today)。

中国

レアアースなどの輸出管理の停止の延長(確定。商務部の声明に基づく報道)

• 内容: 中国商務部は11月9日、2025年10月に発表したレアアース、リチウム電池、黒鉛負極材などの輸出管理の停止を、期限の前日に延長した。声明は短く、詳細は示されなかった(The Star)
• 期限・税率: 停止は2027年1月10日まで(2か月の延長)。報道によると、24パーセントの対米関税の停止と、米国船への港湾手数料の停止も2か月延ばされた。重希土類7種の管理など、2025年4月の許可制は続いている(Political.org)
• 対象品目: レアアース関連、リチウム電池、黒鉛負極材(HSコードは未確認。商務部の公告原文は確認していない)
• 影響: 輸入側(中国から磁石や電池材料を調達する事業者)は、調達の急停止リスクが当面後退した。輸出側への直接の影響は限られる。ただし停止は期限付きなので、延長や失効の扱いを商務部の公告で確認する必要がある

前回挙げた建設機械・浚渫機器の輸出管理(11月18日発効)については、変更の報道は確認できなかった。

日本側の制度・通関実務

今週、経済産業省・税関による輸出令・外為令の改正、税関の新しい通達や公告は、確認できる範囲では見つからなかった(継続)。

需要と貿易統計

OANDAは、日本の9月貿易収支は赤字幅が予想より小さく、為替の材料としては限定的だったと伝えた。数値や品目別の内訳は今回確認できていない(OANDA)。

来週までに確認すべきこと

• 13日夜の米10月PPIと、その後の米金利・ドル円の反応。160円を超えるか、売り注文に阻まれるかを見る。ヘッジ方針は自社の判断で、断定的な推奨はしない
• 19日ごろに公表される次回のWCI。太平洋航路の下落が続くか、アジア欧州航路が値上げで上がるかを確認する。見積りの有効期限が燃料価格に連動していないかも見る
• ホルムズ海峡の情勢と原油価格。船会社から燃料サーチャージ(BAF)の改定告知が出ていないかを確認する
• 2027年1月9日(301条の除外)と1月10日(中国の輸出管理停止、BIS規則の停止)の期限。中国から対象品目を調達している場合は、USTRとCBP、商務部の公表を確認し、適用の可否は専門家や税関に確認する
• 11月18日発効の建設機械・浚渫機器の輸出管理の対象範囲とHSコード、およびEUDRの12月30日の適用開始に向けた対象産品の確認