前回からの変化
前回(2026-11-12)との比較である。前回は11日発表の日産自動車、出光興産、リクルートホールディングスを扱い、12日の注目としてINPEX、ブリヂストン、テルモ、明治ホールディングスなどを挙げた。今回はその12日分の結果を追う。
変わったこと(変化・新規)
- 前回「次の注目決算」とした12日発表のうち、INPEX、テルモ、明治ホールディングスの結果が出た。INPEXは通期の純利益予想を引き上げ、テルモは下方修正、明治ホールディングスは上期の経常利益が22%増となり、上限400億円の自社株買いを発表した(日本経済新聞: INPEX、ToMO Blog)
- 前回の日本企業は上方修正が目立ったが、今回は上方修正に加えて下方修正が目立った。レゾナックは事業売却の損失で通期を引き下げ、テルモ、住友ゴム工業、ロート製薬なども慎重な内容だった(ToMO Blog)
- 前回「株価反応は発表前」としたリクルートホールディングスは、12日に5.59%下落し、日経平均のマイナス寄与の上位に入った。通期予想を据え置いた決算への反応とみられるが、理由は出典に書かれていない(ToMO Blog)
- 前回、28%の通期純利益引き下げを伝えたブロードリーフは、12日に業績の下方修正を受けてストップ安となった(ToMO Blog)
昨日と同じこと(継続)
- 通期見通しを上方修正する企業が相次ぐ流れは続いた。INPEXのほか、三井住友トラストグループ、アマダ、ワコールホールディングス、カシオ計算機、シチズン時計などが引き上げた(ToMO Blog)
- 増配や自社株買いを同時に出す企業が多い点も同じである。カシオ計算機は5円の増配、明治ホールディングスとワコールホールディングスは自社株買いを発表した(ToMO Blog)
要因の連続性
- 継続要因: 前回に続き、円安とコスト面の改善が業績を支える構図が残る。INPEXは想定為替レートを1ドル=159円20銭から158円20銭に見直したが、なお円安水準である(株探: INPEX)
- 新規要因: INPEXは中東情勢の緊迫が長引き、アブダビの海上油田の販売量が減ることで、現地の法人税負担が軽くなると日本経済新聞が伝えた。レゾナックは黒鉛電極事業の譲渡に伴う約1050億円の非経常損失を計上する見込みで、通期の減益要因として加わった(検索結果の要約による二次情報)。テルモは供給契約の解除に伴う影響が継続している(日本経済新聞: INPEX、media-ir)
- 解消した要因: 前回の焦点だった「12日発表企業の結果が不明」という点は、INPEX、テルモ、明治ホールディングスなどについて解消した。ブリヂストン、ソニーフィナンシャルグループ、トレンドマイクロ、ENEOSホールディングス、三井化学の結果は今回も確認できなかった(未確認)
本日のハイライト
数字は報道と会社発表の要約ベースで、決算短信での再確認は未了である。期は会社の期区分で記した。
| 企業 | 期 | 主な数字 | 見通し | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|
| INPEX | 2026年12月期 1〜9月 | 純利益4076億円(39%増) | 通期純利益5100億円→5500億円 | 未確認 |
| レゾナック | 2026年12月期 1〜9月 | コア営業利益1641億円(136.2%増) | 通期純利益1125億円→750億円 | 前場に急騰 |
| 三井住友トラストG | 2027年3月期 上期 | 記載なし | 通期最終3800億円→4200億円 | 未確認 |
| テルモ | 2027年3月期 4〜9月 | 記載なし | 通期予想を下方修正 | 未確認 |
| 明治ホールディングス | 2027年3月期 上期 | 経常利益22%増 | 記載なし | 未確認 |
個別決算
INPEX — 2026年12月期 1〜9月(IFRS)
数字: 1〜9月の累計純利益は前年同期比39%増の4076億円だった。会計基準はIFRS(国際会計基準)である(日本経済新聞: INPEX)。
中身: 日本経済新聞は、中東情勢の緊迫が長引き、アブダビの海上油田の販売量が減ることで現地の法人税負担が軽くなる点を、上方修正の要因として伝えている。つまり利益の上振れには、税負担の減少という一過性に近い要素が含まれる。想定為替レートは1ドル=159円20銭から158円20銭に見直された(日本経済新聞: INPEX)。
ガイダンス: 通期の純利益予想を5100億円から5500億円へ7.8%引き上げ、前期の3938億円に対する増益率は29.5%から39.7%に拡大した。売上収益予想は1兆9730億円から1兆8750億円へ下方修正された。年間配当予想は112円で据え置かれた(株探の表による)。株価反応は未確認(株探: INPEX)。
レゾナック・ホールディングス — 2026年12月期 1〜9月
数字と中身: 1〜9月のコア営業利益は前年同期比136.2%増の1641億円だった。同時に、日本・米州・欧州の黒鉛電極事業を、ルクセンブルクのPEファンド(AURELIUS傘下の会社)へ譲渡すると発表した。譲渡価額は非公表で、実行は2027年4〜6月を予定している。これに伴い非経常項目で約1050億円の損失を計上する見込みである。数値は検索結果の要約による二次情報で、一次資料(決算短信)での確認は未了である(MarketsAdvisor、media-ir)。
ガイダンス: 通期の純利益予想は1125億円から750億円へ下方修正された。損失は事業売却によるもので、実力ベースの収益悪化とは区別して見る必要がある(同じく二次情報)(media-ir)。
株価反応: 12日の前場に急騰した。半導体材料に集中する方針が好感されたとみられる(OANDAの記事は決算と譲渡決定が好感されたと伝えた)。終値や上昇率は未確認(ToMO Blog)。
三井住友トラストグループ — 2027年3月期 上期
数字とガイダンス: 今期(2027年3月期)の最終利益予想を引き上げ、最高益予想を上乗せした。株探の見出しは11%上方修正だが、記事の表では新予想4200億円、旧予想3800億円で、修正率は10.5%と記載されている。配当は実質7%の増額で、1株配当は47.5円から51円とされる。上期実績の数字は今回の出典で確認できなかった(未確認)(株探: 三井住友トラストグループ)。
株主還元: ToMO Blogは上限500億円の自社株買い(全株消却)を記録しているが、同社は5月にも同額の自社株買いを決議している。今回の新規設定かどうかは確認できなかった(未確認)(ToMO Blog)。
テルモ — 2027年3月期 4〜9月
数字とガイダンス: 11月12日付の決算概要資料に「一時的な供給制約を踏まえ、通期予想を下方修正」との記載があった(検索結果の抜粋で、本文の数値は取得できなかった)。ToMO Blogは今期最終の下方修正率を27%と記録しているが、修正前後の金額は確認できていない(未確認)(テルモ: 決算概要、ToMO Blog)。
背景: 同社は10月8日に、CSL Plasma社との供給契約の解除合意に伴う影響で、2027年3月期の最終利益予想を1931億円から1200億円へ37.9%引き下げていた。今回の下方修正は、その後に出た追加の修正とみられるが、内訳は確認できなかった(株探: テルモ)。株価反応は未確認。
そのほかの主な発表
- 増益・上方修正: アマダは今期最終を18%、ワコールホールディングスは78%、シチズン時計は経常を28%、カシオ計算機は経常を16%引き上げた。日本発条は経常を17%引き上げ、15円増配した。メルカリは7〜9月期の最終利益が2倍になった(ToMO Blog)
- 減益・下方修正: 住友ゴム工業は今期最終を一転5%減益に下方修正し、配当を3円減らした。ロート製薬は上期の経常利益が11%減だった。ブロードリーフは下方修正を受けてストップ安となった(ToMO Blog)
- 株価反応が大きかった銘柄: デクセリアルズは上期の減収減益が嫌気されて急落した(OANDA: 日経平均サマリー)
経営陣が語ったこと
12日に決算を発表した各社の経営陣の発言は、今回の出典からは確認できなかった(未確認)。レゾナックは、事業売却を「事業ポートフォリオの最適化と経営資源の最適配分」を目的とすると説明した(MarketsAdvisor)。
業界トレンド
- 資源は、INPEXが中東情勢の緊迫による販売量の減少で税負担が軽くなり、最終利益予想を引き上げた。本業の販売量が減る中での上振れであり、利益の質は慎重に見る必要がある(筆者の整理)(日本経済新聞: INPEX)
- 素材は、レゾナックが不採算とされる黒鉛電極から撤退し、半導体材料に集中する動きを明確にした。事業売却による一過性の損失で、通期の純利益予想は大きく下がった(media-ir)
- 全体では、決算シーズンの終盤に入り、上方修正と増配・自社株買いが並ぶ一方で、テルモ、住友ゴム工業、ブロードリーフなど個別の事情による下方修正も混ざった。決算が好調な銘柄に買いが入る選別の動きが続いたとされる(ToMO Blog)
決算シーズンの進捗
米国は、FactSetの11月6日時点で、S&P500構成企業の88%が7〜9月期の決算を発表済みである。ブレンド(実績と予想の合算)のEPS成長率は前年同期比31.4%、EPSが予想を上回った企業は84%、平均の上振れ幅は2.7%だった。これは前回レポートと同じ集計で、新しい更新は今回確認できなかった(FactSet Insight)。
日本は上期決算の集中期にある。12日の日経平均は429円安の6万819円で終えた(詳細はjapan_stockを参照)。
次の注目決算
発表予定は変更される場合がある。寄り前・大引け後の区分は未確認。
