前回からの変化

前回(2026-11-04)との比較である。週報のため、比較対象は1週間前にあたる(「昨日」との比較ではない)。

変わったこと(変化・新規)

  • 欧州委員会が11月6日、TikTokが推薦アルゴリズムの危険性を評価しなかったとして、DSA(デジタルサービス法)違反の予備的見解を示した。前回の週報にはなかった案件である(新規。PPC Land、Al Jazeera)。
  • スペインが、データ保護当局にTikTokの一時停止を求めた(新規。Al Jazeera)。
  • メタが9日、AIによる年齢推定をインスタグラムで世界に広げ始めた(新規。Al Jazeera)。
  • メタとグーグルが4日、カリフォルニア州の子ども向けフィード規制(AB 1709)を提訴した(新規。PPC Land)。
  • 米中間選挙(3日)の結果、民主党が上院を取り、下院でも過半数を取る見通しとなった。連邦によるAI州法の先取り(州法を連邦法で上書きすること)は、今後約2年は通りにくくなるとの見方がある(新規。PPC Land)。

昨日と同じこと(継続)

  • 前回挙げたEUのクラウド分野のゲートキーパー指定は、今週も最終決定の発表を確認できなかった(継続。SCL)。
  • メタのニューメキシコ州の250億ドルの制裁金は、今週も控訴の提出や保証金をめぐる新たな報道を確認できなかった(継続)。
  • グーグル広告技術訴訟の最終判決は、署名されたとの報道を今週も確認できなかった(継続)。
  • 日本の公正取引委員会は、スマホ新法関連で7月27日以降の発表がない状態が続いている(継続、8週連続。公正取引委員会)。

要因の連続性

  • 継続要因: 米国では州法と裁判所を通じた巨大テック企業への追及が続き、EUではDMAとDSAによる執行が続く流れ。
  • 新規要因: 子どもの安全と年齢確認が、EU・スペイン・米国州・メタの対応を貫く論点として前面に出た。米中間選挙で、連邦レベルのAI規制の先行きが変わった。
  • 解消した要因: なし。

今週の概観

今週(11月4日〜10日)は、子どもの安全を軸にした動きが目立った。EUではTikTokへのDSA違反の予備的見解が出て、スペインは同社の一時停止を求めた。米国ではメタとグーグルがカリフォルニア州の規制を提訴し、メタはAIの年齢推定を世界に広げた。米中間選挙の結果は、AI規制の連邦法の見通しを変えた。クラウドのDMA指定、メタの制裁金、グーグルの広告技術訴訟には、今週は新しい確定情報がなかった。なお、多くは報道と業界メディアにもとづき、一次資料までは確認できていない。

EU

欧州委員会は11月6日、TikTokが推薦アルゴリズムによって利用者が機微な内容に連続して引き込まれる危険を評価しなかったとして、DSAに違反するとの予備的見解を示した。確定すれば、制裁金は世界の年間売上高の最大6パーセントになりうる。別の報道では、EUはTikTokに対し、有害だとする「おすすめ」フィードの設計を変えるよう求めたとされる(段階: 予備的見解の通知後。確定ではなく、TikTokには反論の機会がある。PPC Land、Al Jazeera)。TikTok側の反応は、今回の調査では確認できなかった。

欧州委員会は4日、年齢確認の費用に関する外部調査を公表した。1回あたりの費用の中央値は約0.07ユーロで、多くは0.12ユーロ以下とされる。調査は著者の見解であり、年齢確認の義務化が妥当かどうかは評価していない。9月17日に提案された「KIDS法」案(15歳未満の年齢確認にEU共通の仕組みを求める案)も評価の対象外である(段階: 調査報告の公表のみ。PPC Land)。

クラウド分野のDMA(デジタル市場法)では、AWSとAzureをゲートキーパー(規制対象とされる巨大事業者)に指定する欧州委員会の最終判断は、今週も確認できなかった。6月25日の予備的見解の段階から変わっていない(段階: 最終判断待ち。SCL)。

米国

カリフォルニア州では、メタとグーグルが4日、同州のAB 1709を提訴した。16歳未満へのおすすめフィードと自動再生の禁止などを定める法律で、2027年1月1日に施行され、対象の未成年1人あたり最大5万ドルの罰則がある。メタは、フィードの選別は編集上の表現として保護されると主張し、通信品位法230条(利用者の投稿の責任をプラットフォームに負わせない規定)にも反するとする。グーグルもYouTubeについて同じ主張を軸にしている。同じ記事は、メタの訴状が8月の州との同意判決に触れていない点を指摘している(段階: 提訴。判断は出ていない。PPC Land)。州側の反応は、今回の調査では確認できなかった。

メタは9日、AIで年齢を推定する仕組みをインスタグラムで世界に広げ始めた。誕生日の祝いや学年への言及といった文脈の手がかりと、写真・動画の視覚的な手がかりを使い、顔認識は使わないと説明する。10代と判定されたアカウントは、利用時間や接触を制限する「ティーンアカウント」に移される。フェイスブックにも拡大し、スレッズは年内に世界展開する予定とされる。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのソニア・リビングストン氏は、効果の証拠が示されておらず、独立した監査もないと指摘している(段階: 企業の自主的な対応。Al Jazeera)。

メタは5日、アカウントセンターの利用者を、拒否の選択肢なしで「Metaアカウント」に移行したとされる。報道によると、メタの改定された事業者向け規約は11月20日に適用が始まる(段階: 実施済みの報道。EUの規則との関係は不明。PPC Land)。

連邦レベルでは、3日の中間選挙で民主党が上院の過半数を取り、下院も過半数に届く見通しとされる。共和党が進めてきた、州のAI法・プライバシー法を連邦法で上書きする構想は、約2年間は通りにくくなるとの見方がある。これは同記事の分析であり、確定した結果ではない(段階: 選挙結果を受けた見通し。PPC Land)。

ニューメキシコ州の制裁金とグーグルの広告技術訴訟は、今週も新しい確定情報を確認できなかった。

日本

公正取引委員会の11月の発表は、10日の下請などの支払い慣行に関する調査結果、9日の流通取引に関する調査の開始など、テック企業を直接の対象とするものは確認できなかった。スマホソフトウェア競争促進法関連の発表は、2026年は2月17日と7月27日の遵守報告書の公表のみである(段階: 該当なし。公正取引委員会、公正取引委員会)。AI推進法や個人情報保護委員会についても、今週の新規発表は見つからなかった。

その他の国・地域

スペインでは、子ども・若者担当のシラ・レゴ大臣が、データ保護当局にTikTokの一時停止を求めた。市民団体Maldita.esが、9月から10月の35日間の調査で、児童の性的虐待にあたる動画を1,000本超(総視聴4,800万回)確認し、小児性愛が疑われるアカウントを約2万6,000件特定したと公表したことが背景である。EUのデータ保護規則では、当局は緊急の場合、最長3か月の暫定措置を取れる。レゴ大臣は例外的な措置だと述べ、TikTokには自主的な停止を求めていた。TikTokは会合で、調査結果を「検討し評価する」と答えたが、監査などの約束はしなかった。TikTokは、子どもを守っていないとの指摘を否定している(段階: 停止の要請。当局の判断は出ていない。Al Jazeera)。

英国、韓国、インド、中国について、今週の主要な新規動向は確認できなかった。

今後の予定

  • 2026年11月12日: メタのFTC同意命令をめぐる審理(前回レポートの記載による。今回の調査では裏付けを確認できなかった)
  • 2026年11月20日: メタの改定された事業者向け規約の適用開始
  • 2026年11月中: EUのクラウド分野のゲートキーパー指定判断の見通し
  • 2027年1月1日: カリフォルニア州AB 1709の施行予定(提訴により差し止めの可能性がある)
  • 未定: ニューメキシコ州の命令へのメタの控訴、グーグル広告技術訴訟の最終判決