前回からの変化
前回(2026-11-10)との比較である。前回は9日発表のソフトバンク(通信、9434)や三菱地所、マツダ、味の素の上方修正を扱い、10日の注目としてホンダやソフトバンクグループ(9984)の決算を挙げた。今回はその10日分の結果を追う。
変わったこと(変化・新規)
- 前回「次の注目決算」とした10日発表のホンダ、ソフトバンクグループ、スズキ、東レの結果が出た。ホンダ、東レは通期見通しを上げ、ソフトバンクグループは最終赤字に転じた。スズキは営業利益予想を据え置いた(レスポンス: ホンダ、Investing.com: ソフトバンクG)
- 前回の「円安が利益を押し上げる」構図は、ホンダの中間でも為替が営業利益を1483億円押し上げた形で確認できる。一方でスズキは為替が520億円のプラスでも、インドの原材料高が1510億円の減益要因となり、増益幅は5.5%にとどまった(Car Watch: ホンダ、レスポンス: スズキ)
- 前回、上方修正一色だった流れの中で、ソフトバンクグループは7〜9月期に1兆1153億円の最終赤字と、ブルームバーグ集計の市場予想(1293億円の黒字)から大きく外れた。化粧品のコーセーは通期経常を13%下方修正した(ToMO Blog: 11月10日まとめ)
昨日と同じこと(継続)
- 通期見通しの上方修正が相次ぐ傾向は続いた。ホンダ、東レ、資生堂のほか、りそなホールディングス(純利益3%)、セイコーグループ(経常14%)なども引き上げた(ToMO Blog: 11月10日まとめ)
- AI関連が決算を左右する構図も続く。前回は増益要因だったが、ソフトバンクグループでは米AIデータセンター事業の損失として表れた(Investing.com: ソフトバンクG)
要因の連続性
- 継続要因: 円安の追い風と、原材料費の上昇という逆風の併存が、前回に続き自動車の決算を左右している
- 新規要因: 米国の関税の還付に伴う970億円の一過性の利益(ホンダ)、米AIデータセンター事業の約6000億円の損失とアーム株下落(ソフトバンクグループ)が新たに加わった
- 解消した要因: 前回の焦点だった「10日発表企業の結果が不明」は主要企業分が解消した。9日発表企業の株価反応は今回も確認できなかった(未確認)
本日のハイライト
数字は報道ベースで、各社の決算短信での再確認は未了である。期は会社の期区分で記した。
| 企業 | 期 | 主な数字 | 見通し | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|
| ソフトバンクグループ | 2027年3月期 4〜9月 | 最終損益7680億円の赤字(前年は2兆9240億円の黒字) | 記載なし(未確認) | 10日終値3872円(13.88%高)。発表前の取引 |
| ホンダ | 2027年3月期 4〜9月 | 営業利益6487億円(48.1%増)、中間利益5167億円(65.7%増) | 通期純利益を25%引き上げ | 未確認 |
| 東レ | 2027年3月期 4〜9月 | 最終利益691億円(87.1%増) | 通期最終900億→1100億円 | 未確認 |
| 資生堂 | 2026年12月期 1〜9月 | 最終利益443億円(前年は439億円の赤字) | 通期最終420億→620億円 | 未確認 |
| スズキ | 2027年3月期 4〜9月 | 営業利益2915億円(5.5%増) | 営業利益は据え置き | 未確認 |
個別決算
ソフトバンクグループ — 2027年3月期 4〜9月(2026年4〜9月)
数字: 親会社株主に帰属する最終損益は、4〜9月累計で7680億円の赤字(前年同期は2兆9240億円の黒字)、7〜9月は1兆1153億円の赤字(前年同期は2兆5022億円の黒字)だった。ブルームバーグ集計の市場予想は1293億円の黒字で、大きく下回った。AIコンピューティング事業(英アームを含む半導体子会社3社)のセグメント損益は4〜9月で3220億円の赤字となり、赤字幅は2750億円拡大した。ビジョン・ファンド事業の投資利益は7〜9月が2455億円、4〜9月が3412億円で、前年同期の約10分の1に縮んだ。資金調達コストは7〜9月で4619億円で、アーム株を担保とするマージンローンや社債発行、金利上昇が要因とされる(Investing.com: ソフトバンクG)。
中身: 米オハイオ州パイク郡のデータセンター事業で発電関連設備の調達計画を見直し、返金不能の前渡し金などの損失が契約変更や清算に伴う分を含めて約6000億円に達した。同州ローズタウンの建物には725億円の減損を計上した。いずれも一過性の性格が強く、投資先の評価損やアーム株の下落とは区別して見る必要がある(Investing.com: ソフトバンクG)。
ガイダンスと株価: 同社は通常、通期見通しを示さず、今回の記事にも記載はなかった(未確認)。記事は10日15時51分付で、表示の株価は3872円(前日比13.88%高)。この上昇は決算発表前の通常取引で、日経平均への寄与度も最大だった。発表を受けた反応は11日以降の取引で確認する必要がある(Investing.com: ソフトバンクG、ToMO Blog)。
ホンダ — 2027年3月期 4〜9月(2026年4〜9月)
数字: 売上収益は12兆376億円(13.2%増)、営業利益は6487億円(48.1%増、営業利益率は4.1%から5.4%へ)、親会社の所有者に帰属する中間利益は5167億円(65.7%増)だった。営業利益にはEV関連損失4848億円が含まれ、これを除いた調整後営業利益は1兆1336億円(71.3%増、利益率9.4%)である。為替は営業利益を1483億円押し上げた(レスポンス: ホンダ、Car Watch: ホンダ)。
中身: 二輪車の販売は上期として過去最高の1190万台で、インドとブラジルがけん引した。四輪車は156万9000台と減ったが、北米のハイブリッド車と小型車の需要で調整後営業利益は3283億円増えた。米国の関税の還付に伴う970億円の一過性の利益が含まれる点は、実力ベースの改善と区別したい。研究開発費を調整した営業キャッシュフローは1兆3543億円だった(Car Watch: ホンダ)。
ガイダンス: 通期は売上収益、営業利益、純利益とも上方修正した。ToMO Blogは純利益予想の25%引き上げと報じたが、修正後の金額は今回の出典で確認できなかった(未確認)。販売台数は二輪を50万台増の2330万台とする一方、四輪は23万台減の316万台、パワープロダクツは5万台減の360万台とした。年間配当は70円で据え置いた。副社長の貝原氏は強いキャッシュ創出力を挙げ、米オハイオ州の四輪新工場とブラジル・マナウスの二輪の増産計画も発表した。株価反応は未確認(Car Watch: ホンダ、ToMO Blog)。
東レ — 2027年3月期 4〜9月(2026年4〜9月、IFRS)
4〜9月の最終利益は691億円(87.1%増)、営業利益は1019億円(58.5%増)、売上高は1兆3997億円(13.4%増)だった。7〜9月の売上高営業利益率は7.6%(前年同期5.8%)。通期の最終利益予想は900億円から1100億円へ22.2%引き上げ、10期ぶりの最高益更新となる。売上高予想も2兆8300億円から2兆8500億円へ上げた。年間配当は26円で据え置き。株探の記事に修正理由の記載はなく、背景は未確認(株探: 東レ)。
資生堂 — 2026年12月期 第3四半期(2026年1〜9月、IFRS)
1〜9月の最終利益は443億円で、前年同期の439億円の赤字から黒字に転じた。売上高は7411億円(6.8%増)、営業益は634億円。7〜9月の売上営業損益率は前年同期のマイナス23.0%から8.9%へ改善した。通期は売上高を9900億円から1兆250億円へ、営業益を590億円から870億円へ、最終益を420億円から620億円へ(47.6%増)引き上げた。年間配当は60円で修正なし。10日15時30分の発表で、修正理由は出典に記載がなく、前年の大幅赤字からの反動の面もある可能性があるが、これは憶測にとどまる(株探: 資生堂)。
スズキ — 2027年3月期 4〜9月(2026年4〜9月)
売上収益は3兆4192億円(19.4%増)で6年連続の増収、中間利益は2537億円(31.6%増)でいずれも過去最高だった。営業利益は2915億円(5.5%増)にとどまり、営業利益率は9.7%から8.5%へ下がった。インドの四輪販売は35.4%増えたが、インドの原材料費の上昇が1510億円の減益要因となった。販売台数見通しは四輪を12万2000台増の370万2000台へ上げた一方、売上・利益の通期予想は据え置いた。別の報道(日刊自動車新聞系)によると、純利益はQUICKコンセンサス(2744億円)を下回った(レスポンス: スズキ)。
経営陣が語ったこと
- ホンダの貝原副社長は、強いキャッシュ創出力を強調したと伝えられた。ほかの発言は今回の出典で確認できなかった(Car Watch: ホンダ)
- ソフトバンクグループ、東レ、資生堂、スズキの経営陣の発言は、今回の出典からは確認できなかった(未確認)
業界トレンド
- 自動車は、円安と二輪・ハイブリッド車の好調で増益となる一方、原材料高や関税対応、EV損失が重しとなる。ホンダは二輪が牽引し、スズキはインドの原材料高が利益を削った
- AI関連の投資は、収益化の前に損失として表れる例が出た。ソフトバンクグループは米データセンター事業で約6000億円の損失を計上し、アーム株の下落への懸念も指摘された
- 素材(東レ)や消費財(資生堂)でも通期見通しの引き上げが続き、日本企業の上期決算では上方修正が優勢だった。一方、コーセー(通期経常13%減)など下方修正も混在する
決算シーズンの進捗
日本企業の上期決算は9日から集中期に入っている。10日の日経平均は6万459.58円(2.87%高)で、AI・半導体株高と原油安が支えとされる(ToMO Blog)。米国企業の最新の進捗集計(FactSet)は、今回確認できなかった(未確認)。
次の注目決算
発表予定は変更される場合がある。寄り前・大引け後の区分は未確認。
- 11日(水): リクルートホールディングス、日産自動車、三井化学、出光興産、ENEOSホールディングスなど
- 12日(木): ソニーフィナンシャルグループ、INPEX、ブリヂストン、テルモなど
- 13日(金): 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、楽天グループなど
出所は松井証券(11月6日時点の掲載)。
