日経平均が208円安の6万3081円 キオクシア15%安で続落

前回からの変化

前回(2026-10-31付、30日の取引)との比較である。31日(土)と1日(日)は休場で、今回は2日(月)の取引を扱う。

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均は6万3290円11銭から6万3081円86銭へ208円25銭(0.33%)下落し、2日続落となった。TOPIXは3,965.07から3,930.28へ34.79ポイント(0.88%)下落し、7月以来の低水準となった(日本経済新聞: 東証大引け)
• 前回はPTS(私設取引システム)で7%安だったキオクシアが、現物市場で15%安となった。決算で示した10〜12月期の見通しが市場の期待に届かなかった。ソフトバンクグループやイビデンにも売りが波及した(同上)
• 前回は日経平均を約560円押し下げたアドバンテストが、今回は東京エレクトロンとともに買われ、2銘柄で約400円分指数を押し上げた。東京エレクトロンは決算が予想を上回った(同上)
• グロース市場250指数は780.53から773.70へ6.83ポイント(0.87%)下落し、3日続落した(財経新聞: 東証グロース指数は3日続落)
• 長期金利(新発10年債利回り)は前週末比0.015%高の2.770%に上昇した。一時は2.785%まで上げた(日本経済新聞: 債券15時)

昨日と同じこと(継続)

• AI関連・半導体株の動向が指数を左右する構図は変わらない。前回は米ハイテク株安が売りの発端で、今回も米国のインテルやアマゾンの決算を受けた警戒感が続いた(財経新聞: 日経平均は続落)
• ドル円は157円台後半で高止まりしている。2日のNYでは157円93銭で引けた

要因の連続性

• 継続要因: AI投資の採算への警戒。前回に続き、半導体関連株に売りが出た。米中間選挙を控えた様子見も続いた
• 新規要因: キオクシアの先行き見通しへの失望と、SCREENホールディングスの4〜9月期営業利益が市場予想に届かなかったことが加わった。反対に、東京エレクトロンの好決算が下支えになった。原油安と米長期金利の低下は、米国では株の支えになった(日本経済新聞: SCREEN)
• 解消した要因: 前回の焦点だったキオクシア決算とPTSの反応は、現物市場で結果が出て一巡した

市況サマリー

2日(月)の東京市場の終値は次のとおり。

東証プライムの売買代金は約7兆6403億円、値上がり銘柄は約33%、値下がり銘柄は約65%だった(時事通信: 東京株式)。グロース市場は値上がり123銘柄、値下がり439銘柄で、売買代金は2,064億円だった(財経新聞: 東証グロース指数)。

指数別動向

日経225

寄り付きは前週末の米ハイテク株安を受けて売りが先行し、下げ幅は500円を超える場面があった。その後、決算が好調だった東京エレクトロンなどの半導体製造装置株に買いが入り、一時プラス圏に浮上した。後場も押し目買いで上げたが、引けにかけて売りが優勢となり、安値圏で終えた(財経新聞: 日経平均は続落、OANDA ラボ)。

業種別では、倉庫・運輸関連業、サービス業、精密機器が下落し、ガラス・土石製品、食料品、電気・ガス業が上昇した。値下がりは23業種、値上がりは10業種だった(財経新聞: クロージング)。

東証グロース市場

グロース市場250指数は、米国でインテルやアマゾンの決算が期待を下回ったことと、AIスタートアップの信用格付けの見通しが悪化したことが重荷になり、終盤に下げ幅を広げた。個別では、AIAI(6557)が19.87%高の905円で値上がり率首位、バリュエンスホールディングス(9270)が公募増資と株式売り出しの発表で24.00%安の1,267円と値下がり率首位だった(財経新聞: 東証グロース指数)。

強気派 vs 弱気派

強気・建設的な見方:

• 東洋証券のアナリストは、キオクシアの下げは大きかったが、他の銘柄では売りが限られ、好調な銘柄を選んで買う動きが見られると述べたと、日本経済新聞が伝えた。氏名は同紙の記事で確認できなかった(日本経済新聞: 東証大引け)
• 財経新聞は、韓国株の上昇や東京エレクトロンなど好決算銘柄への買いが相場を支えたと伝えた(財経新聞: 日経平均は続落)

弱気・慎重な見方:

• 時事通信は、米中間選挙と3日の祝日を控えた様子見姿勢が相場全体に影響したと伝えた。ポジションを落とした投資家も多いという(時事通信: 東京株式、財経新聞: クロージング)
• 財経新聞は、ハイパースケーラー(巨大IT企業)や半導体関連に売りが広く波及し、特にキオクシアの急落が指数を押し下げたと指摘した(財経新聞: クロージング)

いずれも相場観であり、事実ではない。氏名付きの発言者は今回も確認できなかった。

経済ニュース

2日に発表された日本の主要経済指標は、今回の出典では確認できなかった(未確認)。

個別では、決算が相場を左右した。キオクシアホールディングスは約15%安で、5月以来の安値水準とも報じられた。SCREENホールディングスは、4〜9月期の営業利益が市場予想に届かず、大幅に続落した(日本経済新聞: SCREEN)。パナソニック ホールディングスは増配と業績予想の上方修正で買われ、三菱倉庫は利益予想を引き下げて大きく売られた(OANDA ラボ)。値上がりにはホンダ、JTなども並んだ(財経新聞: 日経平均は続落)。

日銀・金利・為替

日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%に据え置いた。2日に新しい日銀の決定や総裁発言は確認できなかった。次の材料は、6日の植田総裁の講演である。

長期金利は2.770%に上昇した。中東情勢の悪化懸念がくすぶって原油が高止まりし、物価の上振れリスクを意識した国債売りが出た。日経平均が上げ幅を広げた場面で、一時2.785%まで上昇した。長期国債先物12月物は126円71銭で終えた(日本経済新聞: 債券15時、財経新聞: 日本国債市場)。

ドル円は東京時間に157円20銭台まで下げた場面があったが、2日のNYでは157円93銭で引けた。為替の詳細はfxを参照(財経新聞: 欧米為替見通し)。

テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)

日経平均の終値6万3081円86銭は、前週末の終値を下回り、下げ幅が一時500円超から縮小した。この日の安値圏でのもみ合いは、買い手と売り手が拮抗していることを示すとされる。25日・75日・200日移動平均線、RSI、日経VI、騰落レシオの値は、今回の出典では確認できなかった(未確認)。OANDAによると、日経平均先物は6万3260円(230円安)だった(OANDA ラボ)。TOPIXは7月以来の低水準で、地合いの弱さを示す。グロース市場250指数は3日続落となり、節目の水準は確認できなかった。売買の推奨ではない。

本日の注目点

3日(火)は文化の日で東京市場は休場となり、次の取引は4日(水)になる。休場中の3日に、米国では中間選挙の投開票がある。開票結果は日本時間の4日午後に判明する見込みで、市場はその結果と、アップルの決算(日本時間3日朝発表)への反応を見守る展開になる。そのほか、5日にBOEの政策金利発表、6日に米雇用統計と植田日銀総裁の講演が控えている(財経新聞: クロージング、みんかぶFX: 来週の主な予定)。