前回からの変化
前回(2026-10-28付、27日の取引)との比較である。今回は28日(水)の取引を扱う。
変わったこと(変化・新規)
- 日経平均は前回の6万3268.37円から6万3954.19円へ685.82円(1.08%)上昇し、2日続伸となった。一時は6万4308.71円まで上昇し、4営業日ぶりに6万4000円台を回復した(財経新聞)
- TOPIXは前回の3997.37から3991.71へ5.66ポイント(0.14%)下落し、日経平均と方向が分かれた。前回はTOPIXも上昇していた(財経新聞)
- グロース市場250指数は前回の784.22から797.98へ13.76ポイント(約1.8%)上昇した。上げ幅は前回の2.7%高より縮小した(OANDA ラボ)
- 日経平均への寄与度は、アドバンテストが約230円、東京エレクトロンが約210円、ソフトバンクグループが約168円、キオクシアホールディングスが約123円だった。一方、保険業は2.83%安で業種別の下落率首位となった(Fisco、世界一やさしい投資の学校)
昨日と同じこと(継続)
- AI・半導体株への買いが主導する構図は前回から続いた。上昇は一部の値がさ株に偏り、日経平均の上げ幅は日中の高値から縮んだ(一時は1000円超高、終値は685円高)(日本経済新聞)
- 日銀会合(29日・30日)とFOMCを控えた警戒は前回に続いて意識された(財経新聞)
- ドル円は前回の157円80銭前後から157円88銭前後と、高止まりが続いた(世界一やさしい投資の学校)
要因の連続性
- 継続要因: 米国のAI・半導体株高が東京の半導体株を押し上げる構図。前回の米アンソロピックのIPO申請を受けた買い戻しの流れが、28日も続いた
- 新規要因: 韓国のSKハイニックスが好決算(過去最高の四半期利益)を発表し、韓国総合株価指数(KOSPI)が急伸したことが、取引開始前に投資家心理を支えた(財経新聞、日本経済新聞)。10年国債利回りの上昇(2.825%)が、30日の日銀会合を前に意識された
- 解消した要因: 前回の売り材料だった東京都の転売規制要請報道による不動産株の下げは、今回は主要な材料として挙げられていない
市況サマリー
28日(水)の東京市場の終値は次のとおり。
| 指標 | 終値 | 前営業日比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 63,954.19円 | 685.82円高(1.08%高) | 続伸 |
| TOPIX | 3,991.71 | 5.66ポイント安(0.14%安) | 反落 |
| グロース市場250指数 | 797.98 | 13.76ポイント高(約1.8%高) | 前回784.22 |
日経平均の売買高は概算23億8000万株だった(財経新聞)。東証プライムの売買代金は約8兆700億円だった(OANDA ラボ)。終値は財経新聞とOANDA ラボで確認した。グロース市場250指数の騰落率は、公表された終値と前回値から算出した。
指数別動向
日経225
米国市場でのハイテク株高を受け、寄り付きから400円超上げて始まり、早々に6万4000円を上回った。後場には上げ幅が1000円超となり、6万4300円台に乗せる場面もあったが、クロージングオークションで水準を切り下げ、終値は6万4000円をわずかに下回った(OANDA ラボ)。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングスの4銘柄で約731円押し上げた。押し下げ役はコナミグループ、日東電工、バンダイナムコホールディングスなどだった(財経新聞、Fisco)。業種別では、ガラス・土石製品が2.42%高で首位、非鉄金属が1.88%高、電気機器が1.80%高と続いた。下落は保険業の2.83%安が最大だった。値下がり銘柄はプライムの約7割を占め、上昇の裾野は狭かった(世界一やさしい投資の学校)。
東証グロース市場
グロース市場250指数は797.98と、前日比13.76ポイント高で終えた(OANDA ラボ)。個別では、さくらインターネットが上方修正と創業30周年記念配当の発表を受けてストップ高となった。一方、トーメンデバイスは通期見通しの据え置きが失望を誘い、ストップ安となった(OANDA ラボ)。
強気派 vs 弱気派
強気・建設的な見方:
- 日本経済新聞は、海外の短期筋がリスク選好姿勢を強め、AI関連株などに買いを入れたと伝えた。根拠は、米半導体株高とKOSPIの大幅上昇である(日本経済新聞)
- OANDA ラボの「株式明日の戦略」は、「AI関連に流れが来そうな状況」と指摘した。根拠は、売買代金が約8兆700億円と商いが厚みを増している点である(OANDA ラボ)
弱気・慎重な見方:
- 世界一やさしい投資の学校は、プライムの約7割が下落した点を挙げ、半導体への投資集中は崩れやすいと弱気寄りの見方を示した(世界一やさしい投資の学校)
- OANDA ラボは、AI関連主導では他の銘柄が置いてけぼりになるリスクがあるとし、物色の広がりを注視すべきとした(OANDA ラボ)
いずれも相場観であり、事実ではない。個人名の確認できる発言は今回見つからなかった。
経済ニュース
28日の日本の主要経済指標の発表は、今回の出典では確認できなかった。個別銘柄では、キオクシアホールディングスが13.8%高、さくらインターネットが上方修正を受けてストップ高となった。下落は、キヤノンが6%安、カプコンが2桁の下落率となった(OANDA ラボ)。トーメンデバイスは決算を受けてストップ安となった(OANDA ラボ)。前引け時点では、アドバンテストなどの寄与度が大きい一方、値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回っていた(株探)。
日銀・金利・為替
日銀の金融政策決定会合は29日・30日に開かれる。10年国債利回りは2.825%へ約0.04%上昇し、20年債は3.640%だった。ドル円は157円88銭で、前日から12銭の円安だった。30日の日銀会合を前に、金利は上向いている(世界一やさしい投資の学校)。28日に日銀から新たな発言は確認できなかった。円安は輸出株に追い風になりうる(為替の詳細はfxを参照)。
テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)
日経平均は取引時間中に6万4000円台を回復したものの、終値の63,954.19円は6万4000円をわずかに下回った。6万4000円は目先の節目として意識される水準で、ここを明確に上回れるかが焦点とされる。移動平均線やRSIの最新値は確認できず、中期の形は前回レポートの記述(一目均衡表の三役逆転で売り手優勢)から更新できていない。上昇が半導体に集中し、プライムの約7割が下落した点は、相場の広がりに欠けることを示す。RSI、200日移動平均線の値、グロース市場250指数のテクニカル値は確認できなかった。売買の推奨ではない(世界一やさしい投資の学校)。
本日の注目点
29日(木)は、FOMCの結果発表を受けた東京市場の反応が焦点となる(結果は本レポート作成時点で出典を確認できていない)。あわせて、アルファベット、マイクロソフトの決算に対する半導体株の反応、日銀金融政策決定会合(29日・30日)も控える。売買代金が増加し、物色に広がりが出るかが注目される(OANDA ラボ、財経新聞)。
