日経平均が1369円安の6万3290円 インテル急落で4日ぶり反落

前回からの変化

前回(2026-10-30付、29日の取引)との比較である。今回は30日(金)の取引を扱う。31日(土)は東京市場は休場のため、30日が直近の営業日となる。

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均は前回の6万4659.47円から6万3290.11円へ1369.36円(2.12%)下落し、3日続いた上昇が止まった。下げ幅は一時1900円を超え、6万3000円を割る場面もあった(日本経済新聞)
• TOPIXは4,003.28から3,965.07へ38.21ポイント(0.95%)下落し、回復したばかりの4,000を割り込んだ。グロース市場250指数は791.04から780.53へ10.51ポイント(約1.3%)下落した(世界一やさしい投資の学校)
• 前回は日経平均を453円押し上げたアドバンテストが、今回は約560円押し下げる側に回った。東京エレクトロンとソフトバンクグループも下げ寄与の上位に入った(財経新聞)
• 前回は結果待ちだった日銀会合は、利上げを見送り、保有ETFの売却ペース加速を発表した(OANDA ラボ)
• 前回は値下がり優勢だったプライム市場の騰落は、今回は値上がり807銘柄、値下がり714銘柄と値上がり優勢になった

昨日と同じこと(継続)

• 日経平均が少数の半導体値がさ株に左右される構図は続いた(売買の方向は前回と逆)
• ドル円は157円台後半で高止まりした。31日朝5時時点で157円53〜55銭、前回の157円98銭前後からやや円高方向だった(共同通信)

要因の連続性

• 継続要因: AI・半導体株の動向が指数を左右する構図。前回は買い、今回は売りの方向に働いた
• 新規要因: 前日の米ハイテク株安とインテルの急落が新たに加わった。インテルを主要顧客に持つイビデンが一時ストップ安となった。日銀のETF売却加速も新規材料である(日本経済新聞)
• 解消した要因: 日銀会合の結果待ちと、キオクシア決算の結果待ちが一巡した

市況サマリー

30日(金)の東京市場の終値は次のとおり。

値上がり807銘柄、値下がり714銘柄だった。ドル円は157円64銭前後だった(世界一やさしい投資の学校)。東証プライムの売買代金と10年国債利回りは、今回の出典では確認できなかった(未確認)。

指数別動向

日経225

前日の米ハイテク株安とインテルの時間外急落を受け、AI・半導体関連が売られた。アドバンテストが1銘柄で約560円押し下げ、東京エレクトロン、ソフトバンクグループも下落に寄与した。業種別では、非鉄金属が5.82%安、電気機器が3.78%安、ガラス・土石が3.36%安と下落が大きかった。一方、空運は5.12%高、海運は3.94%高、陸運は2.45%高と買われた(世界一やさしい投資の学校)。後場には「AI関連の多くに売り一巡感が出てきた」として、下げ幅は縮小した(OANDA ラボ)。

東証グロース市場

グロース市場250指数は780.53と、前日比10.51ポイント安で終えた。個別の材料は今回の出典では確認できなかった(未確認)。

強気派 vs 弱気派

強気・建設的な見方:

• 指数が大きく下げたのに値上がり銘柄数が値下がりを上回った点について、世界一やさしい投資の学校の解説は、パニック売りではなく選別的な資金の循環だとみている。空運・海運など内需株に資金が向かったという(世界一やさしい投資の学校)
• OANDA ラボの記事は、後場に下げ幅が縮小した点を、AI関連の売り一巡感の表れとして伝えた(同上のOANDA ラボ記事)

弱気・慎重な見方:

• 同じ解説は、半導体の弱さを、AI投資が業績につながるかへの疑念の表れだと指摘している(世界一やさしい投資の学校)
• 日経VIが31%上昇して33.82になったことは、市場の警戒感の強まりを示す

いずれも相場観であり、事実ではない。氏名と所属が確認できる発言者は、今回見つからなかった。調査は限られた出典にとどまった。

経済ニュース

30日の日本の主要経済指標の発表は、今回の出典では確認できなかった(未確認)。

個別では、ハリマ化成グループが業績の上方修正と増配の発表でストップ高になった。東光高岳は上期決算が期待に届かずストップ安となった。富士通もストップ安となり、イビデンは一時ストップ安水準まで売られた(日本経済新聞)。30日の引け後に決算を発表したキオクシアホールディングスは、4〜9月期の連結最終利益が前年同期比37倍の2兆1,978億円、7〜9月期は33倍の1兆3,557億円と急拡大した。ただし10〜12月期の最終利益予想は前四半期比で微増にとどまり、PTS(私設取引システム)では東証終値比で一時7%安となった(株探、みんかぶ)。

日銀・金利・為替

日銀は30日の金融政策決定会合で利上げを見送り、保有するETFの売却ペースを加速すると発表した。開始は2027年1月からと報じられている。売却額は報道により異なり、年3,300億円から8,600億円へ拡大するとの情報もあるが、一次情報で確認できていない(未確認)(世界一やさしい投資の学校)。植田総裁の記者会見の内容も、今回の出典では確認できなかった(未確認)。

ドル円は31日朝5時時点で157円53〜55銭だった(共同通信)。今後の注目として、11月6日の植田総裁のIMF講演で12月利上げへの示唆があるかが挙げられている。10年国債利回りは未確認。為替の詳細はfxを参照。

テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)

日経平均の終値6万3290円は、前回意識された6万4000円を明確に下回った。ただし下げ幅が一時1900円超だったのに対し、終値では約1400円安まで戻した。25日・75日・200日移動平均線とRSIの値は確認できなかった(未確認)。日経VIは33.82と、前日から31%上昇した。この水準は、市場の変動への警戒が急速に高まったことを示すとされる。日経平均先物は6万3490円(1240円安)だった。売買の推奨ではない。

本日の注目点

31日(土)は東京市場は休場で、次の取引は11月2日(月)になる。11月3日(火)は文化の日で休場となる。月曜の東京市場は、金曜のNY株の急落(NYダウは572.25ドル安)を受けて始まる。キオクシアのPTSでの売りが、月曜の現物市場にも波及するかが焦点になる。来週の主な材料として、3日の米中間選挙と、6日の植田総裁のIMF講演が挙げられている(OANDA ラボ)。