日経平均が3日ぶり反発 6万4621円、半導体株に買い戻し

前回からの変化

前回(2026-10-21付、20日の取引)との比較である。前回は20日(火)、今回は21日(水)の取引を扱う。

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均は前回の6万4075.42円から6万4621.24円へ、545.82円(0.85%)上昇し、3日ぶりに反発した。前回は一時1100円超下げたまま戻らなかったが、今回は朝方に前日比1329円高の6万5404円まで上げ、買い戻しが先行した(財経新聞(Fisco))
• TOPIXは前回の4009.21から4043.73へ34.52ポイント(0.9%)上昇した。グロース市場250指数は745.91から766.69へ20.78ポイント(2.8%)上昇し、前回2.74%下げた分をほぼ取り戻した(株探)
• 業種は、前回売られた非鉄金属と銀行が買われ、前回買われた小売が売られる逆転となった。33業種のうち24業種が上昇した(株探、世界一やさしい投資の学校)
• 前回予告した21日の米決算のうち、スペースXの好決算と米AIサーバー企業スーパー・マイクロ・コンピュータの売上見通しが、買い戻しの材料として加わった(同上)

昨日と同じこと(継続)

• 日経平均は6万5000円手前で上値が重く、前回6万4000円近辺を意識した下値の攻防は続いている。売買代金は3日連続で7兆円を下回った(世界一やさしい投資の学校)
• 市場が米大手ハイテク決算(メタなど)を見極めたいという慎重姿勢は変わっていない(株式新聞(メディアIR))

要因の連続性

• 継続要因: AI関連投資の持続力への警戒。前回に続き、半導体株の値動きが指数を左右した。今回は売りから買い戻しへ向きが変わったが、上値の重さは続いた
• 新規要因: ダウ平均の大幅反発、スペースXの好決算、スーパー・マイクロの売上見通し、韓国株の大幅反発、9月の輸出額が前年同月比16.7%増と13か月連続で増えたこと(株式新聞(メディアIR))
• 解消した要因: 前回の売り材料だったコアウィーブ関連の債務保証コスト上昇報道と韓国株の急落は、21日の主要記事では中心の材料として出ていない。米10年債利回りの水準は今回確認できなかった

市況サマリー

21日(水)の東京市場の終値は次のとおり。

プライム市場の売買代金は約6兆9300億円、値上がり982銘柄に対し値下がり521銘柄だった(株探)。値上がり銘柄の割合は約63%である(財経新聞(Fisco))。

指数別動向

日経225

米ダウ平均の大幅反発と、スペースXの好決算、スーパー・マイクロ・コンピュータの売上見通しを受け、前日売られたAI・半導体株に買い戻しが入った。前引け時点の寄与度は、アドバンテストが約94円、東京エレクトロンが約91円、ソフトバンクグループが約80円の押し上げだった(財経新聞(Fisco))。前引けの日経平均は748円高の6万4823円だったが、後場は半導体株が伸び悩み、先物の弱含みもあって上げ幅が半分近くに縮んだ(財経新聞(Fisco))。

業種別では、非鉄金属、銀行、保険、海運が買われ、小売、パルプ・紙、鉱業が売られた。ファーストリテイリングやニトリホールディングスが下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループは上昇した(株探、財経新聞(Fisco))。

東証グロース市場

グロース市場250指数は766.69と3日ぶりに反発し、2.8%上昇した。前回大きく下げた反動で、AI・半導体関連を中心に買い戻しが入ったとみられる(推測)。個別の騰落率上位や新興株特有の材料は、今回の出典では確認できなかった(株探)。

強気派 vs 弱気派

氏名と所属が明示された強気・弱気の主張は、今回の出典では確認できなかった。報道ベースの構図を整理する。

強気側の論拠は、前日までの2日間で1200円超下げた反動の買い戻しと、半導体需要の強さである。9月の輸出額が13か月連続で増えたことが半導体需要の堅調を示すとされた(株式新聞(メディアIR))。

弱気側の論拠は上値の重さである。ウエルスアドバイザーは、材料難の中で戻りを待つ売りに押されたと伝えた(ウエルスアドバイザー)。メディアIRは、米ハイテク決算を控え6万5000円台での買いが続きにくかったと伝えている(株式新聞(メディアIR))。3サイトでの調査には至っていない。

経済ニュース

21日に9月の貿易統計が公表され、輸出額は前年同月比16.7%増と13か月連続で増加した(株式新聞(メディアIR))。市場予想との差は今回確認できなかった。

注目銘柄は次のとおり。アドバンテストは前引けまで日経平均を約94円押し上げる最大の寄与銘柄、東京エレクトロンとソフトバンクグループも指数を押し上げた(財経新聞(Fisco))。ファーストリテイリングは小売株の下げの中で売られた(財経新聞(Fisco))。個別の決算発表と株価反応は、今回の出典では確認できなかった。

日銀・金利・為替

ドル円は午後5時時点で1ドル=158.12〜14円と、前日夕方の158.08円とほぼ変わらず、158円台で方向感に乏しかった。日本国債の新発10年物利回りは2.895%で前日から変わらなかった。原油は上昇が続いたとの報道があり、ドバイ原油先物が最高値圏に達したと伝えられた(時事通信)。

日銀は前回伝えたとおり、10月会合での政策調整見送りが見込まれている。次の金融政策決定会合は29日・30日の予定である(OANDA証券)。21日に日銀の新たな発言は確認できなかった。為替の詳細はfxを参照。

テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)

日経平均は終値で6万4621円だが、5日移動平均線を9営業日連続で下回り、25日線と75日線はともに下向きの傾きが続いている。一目均衡表(過去の値動きから支持・抵抗帯を雲として示す指標)でも株価は雲の下にあり、チャートは売りが優勢な形とされる。朝方の65000円乗せ後に伸び悩んだことから、65000円付近は上値の目安として意識されている(財経新聞(Fisco))。

グロース市場250指数、200日線、RSI、騰落レシオ、日経平均VIの値は取得できなかった。売買の推奨ではない。

本日の注目点

22日(木)は、米国時間21日の引け後に発表された大手ハイテク決算への反応が焦点となる。21日の米国市場では、決算発表前にテスラとメタの株価が上昇し、ナスダックが1%超上げる場面があった(Yahoo Finance)。引け後の決算では、メタ、IBM、テスラが予想を上回り、時間外取引で上昇したと伝えられている。一方、半導体製造装置のラム・リサーチは時間外で下げたとされ、日本の製造装置株には注意が必要である(詳細は決算ニュースを参照)。

あわせて、6万5000円を上抜けられるか、円相場の158円台と原油高、日銀会合(29日・30日)に向けた発言にも注意したい。