前回からの変化
前回(2026-11-11)との比較である。前回は10日発表のソフトバンクグループ、ホンダ、東レ、資生堂、スズキを扱い、11日の注目としてリクルート、日産、三井化学、出光興産、ENEOSを挙げた。今回はその11日分の結果を追う。
変わったこと(変化・新規)
- 前回「次の注目決算」とした11日発表のうち、日産、出光興産、リクルートの結果が出た。日産は営業黒字に転じ、出光興産は通期最終予想を大幅に引き上げ、リクルートは通期を据え置いた(日産自動車、株探ニュース: 出光興産、Investing.com: リクルート)
- 前回「株価反応は未確認」とした10日発表のホンダは、11日の通常取引で4.53%下落し、日経平均構成銘柄の下落率上位に入った。通期上方修正が好感される形にはならなかった(ToMO Blog: 11月11日まとめ)
- 前回の日本企業の上方修正一色に対し、今回は日産が世界販売の通期見通しを315万台から297万〜300万台へ下方修正するなど、増益の中にも販売面の下方修正が混ざった(car-repo)
昨日と同じこと(継続)
- 通期見通しの上方修正が続く傾向は変わらない。出光興産のほか、大和ハウス工業(経常9%)、スクウェア・エニックス(経常20%)、ダイフク(経常5%)が引き上げた(ToMO Blog: 11月11日まとめ)
- 自動車では前回のホンダ、スズキに続き、日産も上期は増収だった。円安の追い風とコスト削減が損益を押し上げる構図は同じである(nippon.com)
要因の連続性
- 継続要因: 円安と、コスト削減や価格面の改善が前回に続き自動車企業の利益を支えている。日産は下期の想定為替を1ドル155円としている
- 新規要因: 日産では中国市場の縮小(中国の通期販売見通しを58万台から37万〜40万台へ引き下げ)が新たに通期見通しの重しとして示された。出光興産は上期の利益が急拡大したが、その要因の内訳は今回の出典で確認できなかった(未確認)
- 解消した要因: 前回の焦点だった「11日発表企業の結果が不明」という点は、日産、出光興産、リクルートについて解消した。ENEOSと三井化学の結果は今回も確認できなかった(未確認)
本日のハイライト
数字は報道と会社発表ベースで、決算短信での再確認は未了である。期は会社の期区分で記した。
| 企業 | 期 | 主な数字 | 見通し | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|
| 日産自動車 | 2027年3月期 4〜9月 | 営業利益800億円(前年は277億円の赤字)、最終損失397億円 | 営業利益2000億円を据え置き | 未確認 |
| 出光興産 | 2027年3月期 4〜9月 | 最終利益3224億円(5.2倍) | 通期最終750億円→2950億円 | 未確認 |
| リクルート | 2027年3月期 4〜9月 | 営業利益5137億円(63.9%増) | 通期は据え置き | 11日終値1.42%安(発表前) |
| 大和ハウス工業 | 2027年3月期 4〜9月 | 記載なし | 通期経常を9%引き上げ、増配 | 未確認 |
| ダイフク | 第3四半期累計 | 記載なし | 通期経常を5%引き上げ | 未確認 |
個別決算
日産自動車 — 2027年3月期 4〜9月(2026年度上期、日本基準)
数字: 4〜9月の売上高は6兆720億円(前年同期比4933億円増)、営業利益は800億円で前年同期から1077億円改善し、約277億円の赤字から黒字に転じた。当期純損益は397億円の赤字で、赤字幅は前年同期から1822億円縮まった。世界販売は141万台だった(日産自動車、nippon.com)。
中身: 営業利益800億円の内訳は4〜6月が779億円、7〜9月が21億円である。7〜9月が小さいのは、前年同期にあった米国の排出ガス規制関連費用による一時的な押し上げがなくなったことが主因と会社は説明した。固定費削減策「Re:Nissan」によるコスト削減が上期の改善に寄与した。自動車事業のネットキャッシュは約8000億円、現金同等物は2兆2000億円。一過性の要因と実力ベースの改善を分けて見る必要がある(日産自動車、car-repo)。
ガイダンス: 通期の売上高13兆円、営業利益2000億円、当期純利益200億円は5月の予想から据え置き、下期の営業利益は1200億円を見込む。一方、世界の小売販売台数見通しは315万台から297万〜300万台へ下方修正した。内訳は中国が58万台から37万〜40万台へ引き下げ、中国を除くと257万台から260万台へ、日本は43万台から43.5万台へ引き上げた。株価反応は未確認(car-repo)。
出光興産 — 2027年3月期 4〜9月(2026年4〜9月、IFRS)
数字: 4〜9月の連結最終利益は前年同期比5.2倍の3224億円、7〜9月は3.1倍の1049億円だった。7〜9月の売上営業利益率は3.1%から4.2%へ改善した。発表は取引終了後である(株探ニュース: 出光興産)。
ガイダンス: 通期の連結最終利益予想を750億円から2950億円へ3.9倍に引き上げ、年間配当も36円から40円に増額した。上期の累計(3224億円)が修正後の通期予想を上回っており、下期は損失を見込む形になる。これは原油価格の下落見通しに伴う在庫評価の影響などを織り込んだ可能性があるが、理由は今回の出典に記載がなく憶測にとどまる。株価反応は未確認(株探ニュース: 出光興産)。
リクルートホールディングス — 2027年3月期 4〜9月(2026年4〜9月、IFRS)
数字: 売上収益は2兆1400億円(19.3%増)、営業利益は5137億円(63.9%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4116億円(65.7%増)、EBITDA+Sは5908億円(49.7%増)だった(Investing.com: リクルート)。
中身: 牽引役はHRテクノロジー事業で、売上収益は9455億円(35.6%増)。Indeedの求人1件あたりの売上が採用需要の弱さの中でも37%上昇し、円換算の米国売上は5518億円(45.5%増)に達した。人材派遣は9175億円(10.6%増)、メディア&ソリューションは2914億円(3.6%増)だった(Investing.com: リクルート)。
ガイダンスと株価: 通期は売上収益4兆2300億円、営業利益9450億円、純利益7550億円を据え置いた。会社は、HRテクノロジーは従来の通期見通しを上回る見込みだが連結への影響は限定的としている。中間配当は13円(前年12.5円)、通期配当予想は26円のまま、最大3500億円・6400万株の自社株買いも継続する。11日の通常取引で株価は1.42%下落したが、これは発表前の動きである(Investing.com: リクルート、ToMO Blog: 11月11日まとめ)。
そのほかの主な発表
- 大和ハウス工業は第2四半期で通期の経常利益予想を9%引き上げ、増配した。ダイフクは第3四半期で通期経常を5%引き上げ、最大660万株・約400億円の自社株買いを発表した(ToMO Blog: 11月11日まとめ)
- スクウェア・エニックスは通期経常を20%引き上げ、セコムの上期経常利益は17%増で予想を上回った。サイバーエージェントは通期経常を16%減としつつ、2円の増配と最大1000万株・約120億円の自社株買いを出した。ブロードリーフは通期純利益予想を28%引き下げた(ToMO Blog: 11月11日まとめ)
- ENEOSホールディングスと三井化学は11日の発表予定だったが(松井証券)、結果は今回確認できなかった(未確認)
経営陣が語ったこと
- 日産のイヴァン エスピノーサ社長は、米国と日本を中心に明るい兆しが見えてきた一方、中国は大きな課題に直面しているとし、迅速な対応を続ける考えを示した。2027年2月には新たな事業計画を発表する予定とも説明した(日産自動車、nippon.com)
- 出光興産、リクルートなど他社の経営陣の発言は、今回の出典からは確認できなかった(未確認)
業界トレンド
- 自動車は、日産が営業黒字に転じ、トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、SUBARUも純損益が2桁の増益だったと伝えられる。マツダは2期ぶりに黒字転換し、三菱自動車は赤字幅が縮小した。一方、中国では日産のほかトヨタ、ホンダも販売台数を減らしており、収益は改善しても販売の地域差が大きい(nippon.com)
- 石油元売りは、出光興産が通期最終予想を3.9倍に引き上げたように、上期の利益が大きく膨らんだ。ただし上期の利益水準が通期予想を上回る形で、下期の逆風も意識されているとの見方ができる(憶測を含む)
- リクルートはIndeedの単価上昇で米国事業が増収増益を主導しており、求人数が伸びなくても収益を伸ばせる構図が続いた。通期を据え置いた点は、上期の好調を織り込んだうえでの慎重姿勢とも読める(憶測を含む)
決算シーズンの進捗
米国は、FactSetの11月6日時点でS&P500構成企業の88%が7〜9月期の決算を発表済みである。ブレンド(実績と予想の合算)のEPS成長率は前年同期比31.4%で、前週の30.1%、9月末の29.1%から上がった。EPSが予想を上回った企業は84%(5年平均78%)、平均の上振れ幅は2.7%(5年平均7.5%)と、件数は多いが上振れ幅は小さい。売上高の成長率は14.3%。2026年10〜12月期のEPS成長率は28.4%と予想されている(FactSet Insight)。
日本は上期決算の集中期にある。11日の日経平均は6万1248.59円(1.31%高)で終えた(ToMO Blog: 11月11日まとめ)。
次の注目決算
発表予定は変更される場合がある。寄り前・大引け後の区分は未確認。
- 12日(木): INPEX、ブリヂストン、テルモ、ソニーフィナンシャルグループ、明治ホールディングス、トレンドマイクロなど
- 13日(金): 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、楽天グループ、日本郵政、ゆうちょ銀行、アサヒグループホールディングス、ニトリホールディングスなど
- 米国: ウォルト・ディズニーとホーム・デポが17日(火)寄り前、シスコシステムズが18日(水)、ウォルマートが19日(木)寄り前の予定(TheStreetの10月13日更新の予定表に基づく)
