ソフトバンクと三菱地所、味の素が通期見通しを上方修正 マツダは黒字転換

前回からの変化

前回(2026-11-09付)との比較である。前回は6日の米国決算とトヨタの株価反応を扱った。今回は9日(月)に発表された日本企業の上期決算が中心で、前回「次の注目決算」とした企業の結果を追う。

変わったこと(変化・新規)

• 前回、結果が出ていなかった9日発表の企業のうち、ソフトバンク(通信)、三菱地所、マツダ、味の素の結果が確認できた。4社とも通期の見通しを引き上げた(マツダは経常利益のみ)。前回の「円安が利益を押し上げる構図」は、マツダの上期でも為替が営業利益を721億円押し上げた形で確認できる(メディアIR: マツダ決算)
• 前回の自動車は、三菱自動車が下方修正、いすゞが据え置き、トヨタが引き上げと分かれた。今回のマツダは営業利益予想を据え置き、世界販売見通しを2万7000台引き下げる一方で経常利益予想を引き上げており、「円安で利益は上がるが販売の見立ては慎重」という構図がトヨタに続いて確認できる
• 前回のトヨタは6日に5.5%下落した。9日の東京市場ではトヨタが日経平均を押し上げた銘柄に入っており、反落からの戻りが見られた(上昇率は今回の出典では未確認。財経新聞: 日経平均は大幅反発)
• 前回未確認だった「次の注目決算」のうち、オリックス、富士フイルムホールディングス、クボタ、シャープの結果は、今回の出典でも確認できなかった(未確認)

昨日と同じこと(継続)

• 円安が日本企業の利益を押し上げる構図は続いている(マツダ、ほか)。同時に原材料・物流費の上昇も逆風として続いており、マツダでは上期に613億円の減益要因となった(メディアIR: マツダ決算)
• 通期見通しの上方修正が相次ぐ決算シーズンの傾向は続いた。9日大引け後のサプライズ決算でも、上方修正が多数並んだ(株探: サプライズ決算速報)

要因の連続性

• 継続要因: 円安の追い風と原材料費の上昇という逆風の併存が、前回に続き決算の中身を左右している
• 新規要因: 味の素ではAI・先端半導体向けの電子材料(ABF)の需要が、ソフトバンクではクラウド・AI関連の法人売上が、それぞれ増益を支えた。米国の追加利上げ観測という新しい外部環境も加わった
• 解消した要因: 前回の焦点だった「9日発表企業の結果が不明」は、主要4社分は解消した

本日のハイライト

数字は各社の発表を引いた報道ベースである。市場予想の出所は、報道に記されたものだけを記した。株価反応は、多くが9日大引け後の発表のため10日の取引で確認する。

個別決算

ソフトバンク(通信) — 2027年3月期 上期(2026年4〜9月)

数字: 売上高は3兆8,000億円で11.7%増、営業利益は6,421億円で2.1%増、親会社株主に帰属する純利益は3,645億円で4.5%増と、いずれも上期として過去最高だった。調整後EBITDAは1兆700億円で10.3%増。セグメント別では、法人の売上高が5,389億円(11.8%増)で、うちクラウド・AI関連の売上は1,638億円(36.7%増)、金融の売上は2,419億円(27.5%増)で利益は670億円(73.9%増)だった。連結純利益は4,494億円で5.5%減となり、法人税等の増加と前年の税務上の特別利益の消滅が要因とされる(Investing.com: 決算報道)。

ガイダンス: 通期の売上高を7兆5,000億円から7兆9,000億円へ、営業利益を1兆1,000億円から1兆1,600億円へ、純利益を5,600億円から6,100億円へ引き上げた。純利益の引き上げには、Energy Globalの優先株式持分の売却益の計上などが反映されている。年間配当は1株8.80円(中間配当4.40円を含む)で据え置いた(Investing.com: 決算報道)。

予想との差と株価: アイフィスの報道では、中間期の税引前利益6,506億5,400万円はアナリスト予想(IFISコンセンサス)を1.1%下回った。発表は9日大引け後の15時30分で、発表前の終値は238.4円(前日比1.27%高)。発表後の株価反応は今回の出典では確認できなかった(未確認。アイフィス株予報)。

三菱地所 — 2027年3月期 上期(2026年4〜9月)

数字とガイダンス: 上期の連結経常利益は1,561億円で前年同期比88.9%増、営業利益は1,871億円だった。通期の経常利益予想を2,950億円から3,050億円(3.4%増)へ引き上げ、最高益予想を上乗せした。営業利益の通期見通しの修正幅は今回の出典では確認できなかった(未確認。株探: 三菱地所の検索結果による)。

マツダ — 2027年3月期 上期(2026年4〜9月)

数字: 売上高は2兆6,881億円で20.1%増と上期として過去最高、営業利益は591億円で前年同期の539億円の赤字から黒字に転換した。経常利益は728億円、純利益は442億円といずれも黒字化した。営業利益の前年同期比1,130億円の改善の内訳は、台数・車種構成の改善が699億円、為替が721億円、コスト改善が337億円で、原材料・物流費が613億円のマイナスだった。連結サービス用ソフトの耐用年数の見直しが営業利益を約11億4,000万円押し上げており、実力ベースの改善とは区別する必要がある(メディアIR: マツダ決算)。

中身とガイダンス: 新型CX-5の国内販売は約2万9,500台と倍増以上になった。通期は売上高5兆5,000億円、営業利益1,500億円、純利益900億円を据え置き、経常利益のみ1,400億円から1,600億円(14.3%増)へ引き上げた。下期の営業利益は909億円を見込み、上期より318億円多い計画である。一方、世界販売見通しは2万7000台引き下げて129万7000台とした。年間配当は55円(中間25円、期末30円)で据え置いた(メディアIR: マツダ決算)。

味の素 — 2027年3月期 上期(2026年4〜9月)

数字: 売上高、事業利益、親会社株主に帰属する純利益がいずれも上期として過去最高だった。前年同期比で売上高は112%、事業利益は125%、純利益は143%となった。AI・先端半導体向けの電子材料(ABF)の需要が最大の貢献要因とされ、食品は価格改定と新製品で国内外とも好調だった。バイオCDMO(Forge)は一時的な生産損失により結果がまちまちで、冷凍食品は北米を中心に原材料費と燃料費の上昇で収益性が圧迫された(Investing.com: 決算報道)。

ガイダンスと株主還元: 通期予想を2度目の上方修正とし、事業利益を80億円、売上高を350億円、純利益を115億円それぞれ引き上げた。純利益の修正後は1,350億円で、味の素ファインテクノとの合併に伴う税務効果を含む。年間配当は当初予想の50円から52円へ増配し、現行の自社株買い(最大800億円)に新規の設定はない(Investing.com: 決算報道)。

ほか9日の主な決算

9日大引け後のサプライズ決算では、JX金属が今期最終利益を13%上方修正したほか、ブラザー工業(最終14%上方修正)、千葉銀行(経常14%上方修正)、東京センチュリー(最終18%上方修正)などが通期見通しを引き上げた(株探: サプライズ決算速報)。

経営陣が語ったこと

• 味の素の中村邦彦社長は、上期は売上高、事業利益、純利益のいずれも過去最高を更新したと述べた。中東情勢や原油高によるコスト増(年間の影響額は約250億円と試算)は、今期中に機敏に対応する方針を示した(Investing.com: 決算報道)
• マツダは、下期の牽引役として新型CX-5の出荷増、価格・車種構成の改善、構造的なコスト削減を挙げた。関税政策の変更は引き続き不確実性として残るとしている(メディアIR: マツダ決算)
• ソフトバンクの経営陣の発言は、今回の出典からは確認できなかった。数字の面では、クラウド・AI関連の法人売上が36.7%増と高い伸びを示している

業界トレンド

• 円安と通期見通しの引き上げが、自動車(マツダ、前回のトヨタ)から素材・電子材料(味の素)、通信(ソフトバンク)まで広がった。ただしマツダでは営業利益の改善の大半を為替が占め、円安に依存した増益である点は前回のトヨタと共通する
• AI関連の需要が、業種をまたいで増益要因として表れている。味の素の電子材料(ABF)とソフトバンクのクラウド・AI関連売上が、いずれも成長の柱として挙げられた
• 一方で、コスト面の逆風が残る。マツダの原材料・物流費の613億円の減益要因や、味の素の中東情勢・原油高に伴う約250億円のコスト増など、原料価格の上昇が利益を圧迫している

決算シーズンの進捗

日本企業の上期決算は9日(月)に175社が発表予定で、10日以降も件数が増えるピークを迎える(松井証券)。米国企業の最新の進捗集計(FactSet)は、6日付以降の更新を今回は確認できなかった(未確認。直近は7〜9月期の88%が発表済み)。9日(月)の米国決算の内容と時間外の株価反応も、今回の出典では確認できなかった(未確認)。

次の注目決算

発表予定は変更される場合があり、寄り前・大引け後の区分は今回の出典では確認できなかった(未確認)。

• 10日(火): ホンダ、スズキ、ソフトバンクグループ、りそなホールディングス、フジクラ、住友鉱山、川崎重工業、東レなど
• 11日(水): リクルートホールディングス、日産自動車、三井化学、出光興産、ENEOSホールディングスなど
• 12日(木): ソニーフィナンシャルグループ、INPEX、ブリヂストン、テルモなど
• 13日(金): 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、楽天グループなど

出所は松井証券(11月6日時点の掲載)。