前回からの変化
前回(2026-11-07、前日)との比較である。前回は三菱重工業や日本郵船など、円安を追い風にした上方修正が目立った。前回は「次の注目決算」として三井不動産、伊藤忠商事の結果を未確認としていた。
変わったこと(変化・新規)
- 前回は上方修正の流れが中心だったが、今回は三菱自動車が通期営業利益予想を900億円から700億円へ引き下げ、方向が分かれた(Response)
- 前回は未確認だった三井不動産の上期決算を確認できた。営業利益は1761億円で、売却益の計上時期のずれにより市場予想を下回ったと報じられている(Investing.com)
- 前回は触れていなかったいすゞ自動車、KDDI、ユニ・チャームの決算を追加した
昨日と同じこと(継続)
- 円安が利益を押し上げる構図は続いている。三菱自動車では為替が営業利益の最大の増益要因だった
- 通期予想を上げる企業が多いという前回の傾向は、いすゞ自動車とKDDIでは「据え置き」にとどまった
要因の連続性
- 継続要因: 円安の追い風。三菱自動車の上期営業利益では為替が約302億円の増益要因だった(Response)
- 新規要因: 東南アジアと豪州の販売減、原材料・輸送費の上昇、中近東向けの出荷遅延と船便不足が新たに逆風として確認された(Response: 三菱自動車、Response: いすゞ)
- 解消した要因: 前回の焦点だった三井不動産の結果待ちは一巡した。伊藤忠商事の結果は未確認である
本日のハイライト
数字は報道・会社発表ベース。コンセンサスの具体的な数値と出所は、三井不動産を含めいずれも確認できなかった。株価反応は全社で未確認である。
| 企業 | 期 | 主な数字 | 見通し | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱自動車 | FY2027年3月期 上期(4〜9月) | 営業利益306億円(77%増) | 営業利益700億円へ下方修正 | 未確認 |
| いすゞ自動車 | 同上 | 営業利益1281億円(22%増) | 据え置き | 未確認 |
| KDDI | 同上 | 調整後営業利益6331億円(13.9%増) | 据え置き | 未確認 |
| 三井不動産 | 同上 | 営業利益1761億円 | 据え置き | 未確認 |
| ユニ・チャーム | 2026年12月期 1〜9月 | 最終利益567億円(6.6%減) | 据え置き | 未確認 |
個別決算
三菱自動車 — FY2027年3月期 上期(2026年4〜9月)
数字: 売上高は1兆3088億円(4%増)、営業利益は306億円(77%増)、経常利益は138億円(13%減)だった。親会社に帰属する中間損益は30億円の赤字で、前年同期の92億円の赤字から縮小した(Response)。
中身: 営業利益の変動要因は、為替が約302億円、販売価格などの改善が約115億円の増益要因だった。一方、原材料・輸送費が約242億円、販売数量とモデル構成が約118億円、販売費が約112億円の減益要因となった。米国関税の支払い減少も利益を支えたとされるが、金額は未確認である(Response)。
ガイダンス: 通期の営業利益見通しを900億円から700億円へ引き下げた。東南アジアと豪州の販売減、材料費の上昇が理由とされる(Response)。
いすゞ自動車 — FY2027年3月期 上期(2026年4〜9月)
売上収益は1兆7300億円(6%増)、営業利益は1281億円(22%増)、営業利益率は7.4%(前年同期6.4%)だった。税引前利益は1370億円(17%増)、親会社に帰属する当期利益は747億円(7%増)である。増益要因は価格対応、原価低減、円安効果とされる。世界販売は26万9000台(5%減)で、中近東向けの出荷遅延と船便不足が海外の商用車を押し下げた(Response)。通期の売上高と営業利益の見通しは据え置かれたと報じられている。
KDDI — FY2027年3月期 上期(2026年4〜9月)
売上高は3兆528億円(4.7%増)、調整後営業利益は6331億円(13.9%増)で、すべてのセグメントが増収増益となった。通期の調整後営業利益1兆2100億円に対する進捗率は52.3%である(KDDI)。一方、連結最終利益は3632億円(0.9%増)にとどまり、7〜9月期単独では1678億円(16.0%減)だった。通期の最終利益計画7310億円は据え置かれ、上期の進捗率は49.7%と5年平均の54.0%を下回る(株探ニュース)。調整後と最終の数字は会計基準が異なる点に注意が必要である。
三井不動産 — FY2027年3月期 上期(2026年4〜9月)
営業利益は1761億円で、売却益の計上時期のずれにより市場予想を下回ったと報じられている(予想値は未確認)。通期予想は据え置き、「YAESU CORE」プロジェクトの一部持分売却で固定資産処分益を計上した。最大200億円の自社株買いを発表し、総還元性向を56%に引き上げた(Investing.com)。
ユニ・チャーム — 2026年12月期 1〜9月(第3四半期累計)
最終利益は567億円(6.6%減)で、7〜9月期単独は157億円(16.9%減)だった。通期計画700億円は据え置きで、進捗率は81.0%である(株探ニュース)。
経営陣が語ったこと
- KDDIの松田浩路社長は決算会見で、6月に判明したメールシステムへの不正アクセスで1223万件超のメールアドレスなどが漏えいした問題を謝罪した。旧来の方式を運用していたことが原因だと述べ、脆弱性が見つかれば必要に応じてサービス停止をためらわない方針に改めると説明した(ITmedia ビジネスオンライン)
- 他社の経営陣の発言は、今回の出典からは確認できなかった
業界トレンド
- 自動車では円安が利益を押し上げる一方、東南アジア・豪州の販売減、材料費、中近東向けの物流の混乱が重しとなり、通期見通しは三菱自動車の引き下げといすゞの据え置きに分かれた
- 通信では増収増益でも、7〜9月期の最終利益が減益となり、通期計画の進捗がやや遅れ気味である(憶測を含むが、情報漏えい対応などの費用が影響した可能性があり、費用の内訳は未確認)
- 不動産では売却益の計上時期により、四半期ごとの利益が市場予想を上下しやすい構図が見える
次の注目決算
- 11月9日(月)に決算発表を予定する主な企業は、ソフトバンク、オリックス、三菱地所、味の素、富士フイルムホールディングス、クボタ、マツダ、シャープなどである。寄り前か引け後か、注目点は未確認(株トレ)
- 11月6日の米国企業の決算とシーズン全体の進捗は、今回の取得では未確認である
