前回からの変化

前回(2026-11-08、前日)との比較である。前回は米財務省によるMEXCの遮断やNYSEのトークン化証券基盤が中心で、取締りの強化が目立った。今回は一転して、英国の制度面の前進と、米国の規制案の撤回・緩和方向の動きが中心になる。

変わったこと(変化・新規)

  • 前回は米国の取締り強化(MEXC遮断)だったが、今回は米国で規制案の撤回(送金情報規則案)と、年金資産への暗号資産組み入れを進める規則案の審査入りという、緩和方向の動きが出た(The Block: 送金規則案の撤回、The Block: 401(k))
  • 前回のNYSEは構想・準備段階だったが、今回の英国のLSEGは規制当局の承認を得て試験運用に入る段階に進んだ(Ledger Insights: LSEG)
  • ビットコインは前回の約75,880ドルから約75,844ドル、イーサリアムは約2,244ドルから約2,232ドルへ、ほぼ横ばいだった(前回は7日夜〜8日朝の値、今回は8日掲載の価格表示で、取得時点は異なる可能性がある)

昨日と同じこと(継続)

  • 金融機関によるトークン化の流れは、前回のNYSE、GL1、アムンディに続いて今回のLSEGと、引き続き進んでいる
  • バイナンスのハッキングの後始末が続いている。7日にはバイナンスの最高財務責任者(CFO)が退任した(The Block: バイナンスCFO)

要因の連続性

  • 継続要因: 金融インフラのトークン化を、当局の管理下の枠組み(サンドボックス、認可)で進める流れが、前回に続いて働いている
  • 新規要因: 米国の当局が、過去の監視強化案を取り下げる姿勢を新たに示した。10月には自己ホスト型ウォレット規則案も撤回されていた
  • 解消した要因: 前回の取締り強化の流れ(MEXC遮断)は、今回は新しい動きを確認できなかった

市況ひとこと

ビットコインは約75,844ドル(24時間で0.28%上昇)、イーサリアムは約2,232ドル(同0.19%上昇)だった。8日に掲載された価格表示の値で、取得時点は明記されていない。24時間の騰落率は±5%に届かず、動いた理由は特筆しない(The Block)。

社会実装・インフラへの採用

LSEG: デジタル証券預託機関が英国のサンドボックスで稼働承認

英イングランド銀行は、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のデジタル証券預託機関(DSD)を、英国のデジタル証券サンドボックス(規制を一部緩めて試験運用する枠組み)で稼働させることを承認した。DSDは、分散型台帳技術(DLT、ブロックチェーンの仲間の技術)で証券の保有者を記録し、管理と決済を行う。3日付で報じられた(Ledger Insights: LSEG)。

LSEGのDSDは、HSBCのデジタル資産基盤「Orion」とつながる。つなぐ先は、英国政府がデジタル形式で試験発行する国債「DIGIT」である。投資家は、どちらの基盤でもDIGITを保有・決済できるようになる。段階は、規制当局の審査の「ゲート2」を通過した試験運用で、通過は7月のHSBC、9月のClearTokenに続く3社目。ただし、LSEGとHSBCの両方が、決済の最終性(参加者が破綻しても取引が覆らない法的保護)を得るための指定を英中銀から受ける必要がある。DIGITは10月に主幹事6社が決まり、初回の発行は2027年1〜3月期が目標とされる。取引量や参加者数は明らかにされていない。ここで使われるのはDLTの技術であり、ビットコインのような暗号資産は使われない(Ledger Insights: LSEG)。

各国の法改正・規制

米国

送金情報規則案の撤回(段階: 撤回)。FinCEN(米財務省の金融犯罪取締ネットワーク)とFRBは6日、2020年に提案された規則案を取り下げた。この案は、暗号資産の取引で送金者・受取人の情報を集める基準を3000ドルから250ドルへ下げるものだった。当局は、提案から5年以上がたち業界も変わったため、追加の意見を集めたほうがよいと説明した。影響を受けたはずなのは、取引所などの金融機関と利用者である。反対していた団体は、一般の利用者が令状なしの金融監視を受けると批判していた。10月には自己ホスト型ウォレット(自分で鍵を管理する財布)の報告義務案も撤回されている(The Block: 送金規則案の撤回)。

401(k)への暗号資産の組み入れ(段階: 提案規則が大統領府の審査中)。労働省は、確定拠出年金(401(k))に暗号資産などを入れる際に運用担当者が使う判断基準を示す規則案を、行政管理予算局(OMB)の規制審査(OIRA)に回した。トランプ大統領の大統領令を実施する内容で、高い手数料と長期の収益・分散効果を比べる基準を示すとされる。公表の時期は報じられていない。上院のサンダース、ウォーレン両議員は、変動の大きい資産に投資家をさらすとして撤回を求めている。影響するのは年金の運用担当者と、加入者である(The Block: 401(k))。

日本・EU・その他

日本・EUの新しい制度の動きは、今回の出典からは確認できなかった。

特集: 新しいビジネスの形

ステーブルコイン決済の実像: 発行残高は横ばい、同じコインの回転が速くなった

ステーブルコイン(ドルなどの法定通貨に価値を連動させたトークン)の「決済」が、数字の上でどこまで実需なのかを、CoinDeskが8日にブロックチェーン分析会社Allium(アリウム)のデータなどで検証した。続報というより、これまでの個別事例を全体の数字で見直す記事である(CoinDesk)。

  • 仕組み: 決済額は、発行済みの量(供給)が増えなくても、同じコインが何度も持ち主を変えれば増える。発行残高は2026年1〜9月に0.4%増の約3050億ドルで、5月の過去最高(約3224億ドル)から約5%減った。一方、決済額は45%増の4820億ドル、決済の件数は71%増の10.4億件だった。Standard Charteredの推計では、1枚あたりの回転数が月約30回と、2025年の約15回から倍増した
  • 誰がどう稼ぐのか: 出典に収益の内訳はない。一般に発行体は準備資産(米短期国債)の運用益を得るが、CoinDeskは、利息が付かないことが残高の伸び悩みの一因だとみている(筆者の整理を含む)。決済網の面では、CircleのCircle Payments Network(CPN)の年率換算の処理額が9月末の413億ドルから、10月30日には580億ドル超へ増えた
  • 既存のやり方との違い: 24時間動き、国境をまたげる点が使われている。ただしブロックチェーン上の送金額の総計は約97.9兆ドルあり、そのうち決済は約0.5%にすぎない。総計は実際の決済を過大に映す、と記事は指摘する
  • 課題・リスク: AIエージェントによる決済は、第3四半期に6830万件あったが総額は約370万ドルで、1件約5セントにとどまり、コストと信頼の面でまだ大きくなりにくい。取引(売買)の量は50%超減っており、決済と売買は別の事業だと専門家は見ている。米国のステーブルコイン法(GENIUS法)は2027年1月に効力を持つ
  • 具体例: Circle(CPN、USDC)、決済大手Stripe(Link)、Coinbase(x402)が名前を挙げられている。USDCの供給は前年比横ばいの739億ドルだが、オンチェーンの取引量は49%増の13.9兆ドルだった

業界トピック

暗号資産のセキュリティ

  • Web3Auth(ウォレットの認証基盤)は8日、Keplr(ウォレット)の流出した恐れのある財布から560万ドル分を、攻撃者より先に別の場所へ移したと発表した。見出しベースの確認で、詳細は未確認(The Block: Web3Auth)
  • バイナンスの最高財務責任者は、記録的なハッキングの9日後に退任した。共同CEOは、6か月前から決まっていた交代だと説明している(見出しベースの確認。The Block: バイナンスCFO)