イラン外相が米との対話に前向き姿勢 欧州で生活費抗議が拡大

前回からの変化

前回(2026-10-31、前日)との比較である。前回はパキスタン軍の仲介への楽観とホルムズ海峡のタンカー炎上が中心だった。今回は、Al Jazeeraの見出し一覧から確認できる範囲の続報である。見出しのみの確認が多く、本文を確認できていない項目は、その旨を書いた。

変わったこと(変化・新規)

• 前回は「パキスタン軍が慎重な楽観」だった米国とイランの仲介が、イラン側の発言に進んだ。アラグチ外相が米国の対話の呼びかけを「前向きな一歩」と評価した。ドーハにはイランの代表団が入り、仲介役との協議が行われていると伝えられている(報道ベース。Al Jazeera)
• 同時に、イランの最高指導者が軍に即応態勢を命じ、攻撃を受けた場合は「地理的に限定されない」反撃をすると警告したとの見出しが出ている(報道ベース。Al Jazeera)
• 前回確認できなかった欧州の動きが確認できた。フランスで生活費や燃料高に抗議する数十万人の行動があり、ドイツでも31日に若者世代の抗議が30以上の都市で計画された(報道ベース。ABC News 4(AP)、Evangelisch.de)
• 前回は予定だったトランプ大統領の集会が、31日(カンザス州)から始まる。11月1日はアイオワ州である(みんかぶFX: 来週の主な予定)

昨日と同じこと(継続)

• ホルムズ海峡の通航は不安定なままで、原油は高止まりしている。今回、原油価格の新しい数値は確認できなかった
• ガザでは攻撃が続いている。見出しは、少なくとも4人のパレスチナ人が死亡したと伝える(Al Jazeera)
• イスラエルの組閣、ブラジル大統領選、EUの第22弾対ロシア制裁については、今回も新しい進展を確認できなかった

要因の連続性

• 継続要因: 米国とイランの仲介外交が動く一方で、軍事的な緊張も同時に高まっている構図。生活費と燃料高が各国の政治の争点になっている点も、前回の米中間選挙の記述から続く
• 新規要因: 欧州で生活費・燃料高への抗議が広がった。イランが対話に前向きな発言をした
• 解消した要因: なし。前回のタンカー炎上をめぐる米国とイランの主張の食い違いは、今回の出典では続報を確認できていない

今日の要点

米国

中間選挙を前にした集会: トランプ大統領は、31日にカンザス州、11月1日にアイオワ州で集会を開く予定である。3日の米中間選挙を前に、生活費の高さや燃料高が争点になっているとアナリストは見ている(前回の報道にもとづく。みんかぶFX: 来週の主な予定)。日本への影響: 選挙の結果次第で、議会の対イラン政策や関税・予算の運びが変わりうる。結果が出るまで、円相場や日本株は材料に反応しやすい状況が続く。東京市場は3日が文化の日で休場のため、反応は4日以降になる(筆者の整理)。

Al Jazeeraの見出しは、ワシントンDCとバージニア州が、トランプ大統領が計画する凱旋門の建設を止めるために提訴したとも伝える。日本との直接の関わりは、確認できなかった。

欧州

生活費と燃料高への抗議: フランスでは、生活費や燃料高への抗議に数十万人が参加したと伝えられている。もとは学校の予算や教員不足への学生団体の抗議から始まり、黄色いベスト運動と同じ生活費の問題が加わったという(報道ベース。ABC News 4(AP))。ドイツでは、「ジェネレーションZ」を名乗るグループが、31日に全国で抗議を呼びかけた。生活費、教育、若者の失業、徴兵制への反対などを訴える。主催者は暴力を否定している(報道ベース。Evangelisch.de)。日本への影響: 欧州の景気や財政不安は、日本の欧州向け輸出やユーロ相場に響きうる。フランスの国債利回りの動きは、ECBの対応(週間の為替レポート参照)と合わせて注目される。

英国の政治: Al Jazeeraの見出しは、バーナム首相が奴隷貿易への謝罪に言及したと伝える(賠償は伴わない)。日本への影響は確認できなかった。

アジア・オセアニア

本日の出典では、日本への影響を書けるアジア・オセアニアの新しい動きを確認できなかった。NZでは11月7日に総選挙がある(みんかぶFX: 来週の主な予定)。

中東・アフリカ・中南米

米国とイランの仲介: アラグチ外相は、米国の対話の呼びかけを「前向きな一歩」と述べた。一方、イランの最高指導者は軍に即応態勢を命じ、外務当局は「攻撃を受ければ無制限の報復をする」と警告した。イランの代表団はドーハにいて、仲介役が和平交渉を進めようとしている(報道ベース。出所はAl Jazeeraの見出しで、本文は確認できていない。Al Jazeera)。日本への影響: 仲介が進めば海峡の通航と原油の見通しが改善しうるが、攻撃への警告も出ており、日本の原油・LNG調達は引き続き海峡の安全に左右される。

イエメン・レバノン・シリア: イエメンでは新たな戦闘で29万人が避難した。レバノンは、ヒズボラの爆発物を押収したとして13人を起訴した。シリアは、トルコ、サウジアラビア、パキスタンが加わる「メッカ防衛協定」への参加を検討していると伝えられた(いずれも見出しのみの確認。Al Jazeera)。日本への影響: 中東の安全保障の枠組みの変化は、エネルギー供給と日本の在留邦人の安全に間接的に関わる。

ガザ: イスラエルの攻撃が続き、少なくとも4人が死亡したと伝えられている(見出しのみ。Al Jazeera)。

国際機関・多国間の動きと、日本を名指しした動き

G20外相会合: 30〜31日に米国のアトランタで開かれている。議長国の米国のルビオ国務長官が主催し、日本からは茂木敏充外相が出席し、日米豪印の枠組み「クアッド」の外相会合も開く予定である(Deccan Herald、熊本日日新聞(共同通信))。会合の成果は、今回の出典では確認できなかった。日本への影響: 中東情勢とエネルギー安全保障で、日本が何を訴え、日米の外相が何を確認したかが焦点になる。日本を名指しした海外の発言や措置は、確認できた範囲では見当たらない。

今後数日の注目日程

• 11月1日(日): トランプ大統領のアイオワ州での集会。OPECプラスの有志7か国の会合が予定されている(前回までの記載)。米国が冬時間に移る
• 11月3日(火): 米中間選挙。東京市場は文化の日で休場。RBAの政策金利発表もある(みんかぶFX: 来週の主な予定)
• 11月4日ごろ: イスラエル総選挙の最終結果の認定の見込み(前回までの記載)
• 11月5日(木): BOEの政策金利発表。6日(金)は米雇用統計。7日(土)にNZ総選挙
• 随時: 米国とイランの仲介の行方、ホルムズ海峡の通航、EUの第22弾対ロ制裁の採択(財経新聞: 米国株式市場見通しは、中間選挙後も中東情勢がリスクとして残ると伝える)