イラン・オマーン交渉報道で円が152円台に急伸、カナダは対米報復関税

前回からの変化

前回(2026-09-04)との比較。この1週間(前週末9/4〜9/10)は、為替の乱高下と北米の関税応酬の実行段階への移行が中心となった。前回は「ドル円が160円台から158円台へ急伸」「米国がドローンに232条関税を発動」「カナダが報復関税の内容を発表(9/8発動予定)」という段階だったが、今週はこれらが実際に進行・発動する週となった。

• ドル円は、9/7午後にホルムズ海峡を巡るイラン・オマーンの交渉が最終段階にあるとの報道を受け、有事のドル買いが後退し、損失限定の売りを巻き込んで一気にドル安・円高が進行。9/7夕方に154円06銭、9/8朝には153円台へ、日中には152円88銭と2月中旬以来およそ半年ぶりの円高水準を付けた。前回(9/3引け158円19銭)からは5円超の急激な円高進行となった(三井住友DSアセットマネジメント)。
• カナダは9/8午前0時1分(米東部時間)、鉄鋼・アルミニウム製品など600品目以上の米国産品を対象に、最大50%・総額276億カナダドル(約3兆1,000億円)規模の対米報復関税を発動した。米国が8/22に発動した対カナダ338条関税(乳製品・アルコール飲料・自動車部品を対象)への対抗措置で、前回「予定」だった内容が実際に発動された(日本経済新聞)。
• 欧州委員会は8/28、鉄鋼貿易措置における原産地(溶解・鋳造国)証明の実施規則(EU 2026/1963)を採択し、8/31にEU官報で公布、10/1から適用される。輸入業者は鋼材検査証明書(ミルシート)に溶解・鋳造国と溶解番号(ヒートナンバー)の記載を求められ、記載がない場合はインボイス・納品書・長期供給者申告書などの代替書類で証明する必要がある。この代替書類による対応は2027年9月30日までの経過措置であり、それ以降は代替書類のみでの証明は認められなくなる(新規、ジェトロ)。
• バルチック海運指数(BDI)は9/4に3,628ポイントまで上昇し、2021年10月以来の高値を付けた。その後は9/8時点で3,584ポイントとやや反落したが、高水準を維持している(Hellenic Shipping News)。前回は取得できなかったBDIの数値が、今回新たに確認できた。

今週の概観

この1週間は、為替の乱高下と北米の関税応酬の実行段階への移行が中心となった。ドル円は週前半に160円接近の場面があった後、イラン・オマーンの交渉進展報道を受けた有事のドル買いの後退で一気に152円台まで急伸し、その後は日銀高官のタカ派発言や米インフレ指標を受けて153〜154円台で振れる展開となった(三井住友DSアセットマネジメント)。通商面では、カナダが対米報復関税(最大50%、3.1兆円規模)を予定通り9/8に発動し、北米の関税応酬が「予告」段階から「実行」段階に移った(日本経済新聞)。EUでは鉄鋼の原産地証明としてミルシート提出を義務付ける新規則が10月から適用される。米国が検討する対中追加関税7.5%は、9/24の米中首脳会談前の発表を目指しているとされるが、今週も正式発表には至っていない。中国については海関総署・商務部による新規の一次公告は今回のリサーチでは確認できなかった。

為替とヘッジ環境

週前半は前週からの流れを引き継ぎ160円接近の場面もあったとみられるが、9/7午後にホルムズ海峡を巡るイラン・オマーンの交渉が最終段階にあるとの報道が流れると、それまで支えとなっていた「有事のドル買い」が急速に後退した。これに損失限定のドル売り・円買いが重なり、9/7夕方には154円06銭、9/8朝には153円台に突入し、日中には152円88銭と2月中旬以来およそ半年ぶりの円高水準を付けた(三井住友DSアセットマネジメント)。週後半は、日銀の増一行審議委員が9/10に「利上げペースが加速している」と発言したことも円買い材料となった一方、米8月PPIの上振れによるドル買いも交錯し、153〜154円台での振れ幅の大きい展開が続いた(詳細はratesカテゴリ参照)。

輸入側・輸出側への影響: 週を通じた円高進行は、輸入者にとってはドル建て仕入れコストの圧縮要因となる一方、輸出者にとっては円建て手取りの目減り要因となる。とくに9/8の152円台までの急伸は、前週まで154円台を前提にしていた事業者にとって、想定より大きな円高方向のブレとなった可能性がある。

ヘッジ環境: 日銀の利上げペース加速という発言は、日米金利差の縮小観測を通じてドル買い予約(輸入者のドルロング)のフォワードプレミアムを縮小させる方向に働きうるが、これは市場の見方の一つであり断定的な結論ではない。ヘッジのタイミングについての推奨は行わない。

なお、ユーロ円・オフショア人民元(CNH)・ドル指数(DXY)の週間値は、今回のリサーチでも幅を持った推計にとどまり、確度の高い週間レンジを一次情報で確認できなかったため、今回も掲載を見送る。

翌週の材料カレンダー: 9/11の米CPI、9/15-16のFOMC、9/17-18の日銀金融政策決定会合、9/15のECB(既に9/9-10に前倒しで開催・利上げ決定済み)。日米欧の金融政策イベントが立て込む週になる見通し。

物流コストと航路

Drewryの総合World Container Indexは9/3時点の4,465ドル/40フィートコンテナが直近の確認できる最新値で、今回のリサーチでは更新値を確認できなかった。上海発ロサンゼルス向けは同時点で7,185ドル(+5%)、上海発ニューヨーク向けは9,587ドル(+3%)まで上昇していた。バルチック海運指数(BDI)は9/4に3,628ポイントまで上昇し2021年10月以来の高値を付けたが、9/8時点で3,584ポイントとやや反落した(Drewry、Hellenic Shipping News)。上海発のSCFI、航空貨物のTAC Indexについては、今回も信頼できる直近1週間分の一次データを確認できなかった。

航路・港湾の状況: パナマ運河は渇水の影響で通航制限が続いており、9月上旬は1日34隻、月後半は32隻に制限され、ネオパナマックス船は1日9枠に制限されている。中国の港湾は台風サウデルの影響で混雑が続いている。紅海・スエズ運河については、主要船社が喜望峰経由の迂回を継続している状況に今週の新たな変化は確認できなかった(継続)。

主要国の貿易ルール変更

米国

カナダへの338条関税・カナダの報復関税(発効・決定済み)

米国が8/22に発動した1930年関税法338条に基づくカナダ産乳製品・アルコール飲料・自動車部品への追加関税(最大50%)に対抗し、カナダは9/8午前0時1分(米東部時間)、鉄鋼・アルミニウム製品など600品目以上の米国産品を対象に最大50%の報復関税を発動した。対象規模は276億カナダドル(約3兆1,000億円)。

• 対象品目: 鉄鋼・アルミニウム製品など600品目以上
• 税率: 15〜50%(品目区分による)
• 発効日: 2026-09-08(発効済み)
• 影響: 日本企業への直接の関税対象ではないが、北米サプライチェーン(自動車部品・鉄鋼等)の調達コスト変動や、両国の通商協議の膠着を通じて、北米向け輸出入の代替調達先としての機会・リスク双方が生じ得る(日本経済新聞)。

対中追加関税7.5%(検討中・観測段階)

米政権は中国の構造的な過剰生産能力を理由に、通商法301条に基づく追加関税7.5%を検討しており、9/24の米中首脳会談前の発表を目指しているとされる。実現すれば、トランプ政権2期目の対中関税は合計およそ20%に達する見通し。今週も正式な発表・布告は確認できておらず、引き続き観測段階にとどまる(Bloomberg)。

このほか、ドローン・部品への232条関税(9/3発効済み、高機微ドローン等)、強制労働関連の301条追加関税(7/24発効済み)は、いずれも前回から変更なく稼働を継続している。

EU

鉄鋼原産地証明のミルシート提出義務化(決定済み・新規)

欧州委員会は8/28、鉄鋼貿易措置における原産地(溶解・鋳造国)証明の実施規則(EU 2026/1963)を採択し、8/31にEU官報で公布、公布翌日に発効、10/1から適用される。

• 対象品目: EU鉄鋼セーフガード後継措置(2026/7/1適用開始)の対象となる鋼材製品
• 内容: 輸入業者は鋼材検査証明書(ミルシート)に溶解・鋳造国と溶解番号(ヒートナンバー)の記載が必要。記載がない、またはミルシート自体を提出できない場合は、インボイス・納品書・長期供給者申告書・輸出通関書類・製品説明書などの代替書類で溶解・鋳造国と溶解番号を証明できれば税関が受理しうる
• 発効日/適用開始: 2026-09-01発効、2026-10-01適用開始。代替書類による柔軟な対応は2027年9月30日までの経過措置
• 影響: 輸出側(対EU向けに鋼材を輸出する日本企業)は、10月以降の通関に向けてミルシートまたは代替書類の準備が必要。溶解・鋳造国の証明ができない場合、通関遅延のリスクがある(ジェトロ)

参考として、CBAM(炭素国境調整メカニズム)の2026年分(初回)年次申告期限(9月30日)を控え、対象品目(鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・水素・電力等)を扱う対EU輸出事業者は、排出量算定・報告実務の最終確認が必要な時期に入っている(前回報告済み、継続)。EU鉄鋼セーフガード後継措置(年間輸入枠1,830万トン、超過分50%関税)、EUDR(森林破壊防止規則、大企業2026年12月30日・小規模零細企業2027年6月30日適用開始)には、今週の新たな変更は確認できなかった。

中国

今週(9/4〜9/10)については、海関総署・商務部による新規の一次公告(輸出入規制・関税に関わるもの)は今回のリサーチでは確認できず、「今週は該当なし」とする。

参考として、中国国務院が制定した「出入国管理に関する国務院規定」が9/15から施行される予定であることが判明したが、これは外国人の出入国管理(査証・在留管理)に関する規定であり、貿易実務(通関・関税)への直接の影響は限定的とみられる。

その他の国・多国間の枠組み

今週、EPA/FTA・その他主要国の通商措置について、確度の高い新規の一次情報は確認できなかった。

日本側の制度・通関実務

税関手続き: 実行関税率表(2026年7月9日版)、税関の通達・公告について、今週新たな一次公表は確認できなかった(継続)。

中国向け食品輸出企業登録: 中国税関総署令第280号に基づく「輸入食品海外製造企業登録管理規定」の移行期(高リスク期間、2026年6〜8月)が9月以降どう扱われるかについて、今回のリサーチでも確度の高い一次情報を確認できなかった。対中食品輸出事業者は、農林水産省の案内に沿った登録状況の確認を引き続き行う必要がある(次回以降フォロー継続)。

需要と貿易統計

財務省は9/8、令和8年8月上中旬分の貿易統計速報を公表したが、今回のリサーチでは具体的な金額・前年同月比の数値までは確度の高い形で確認できなかった。参考として、8/28公表済みの8月上旬(1〜10日)分速報では、輸出額3兆6,786億円(前年同月比+15.5%)、輸入額3兆4,613億円(同+25.8%)、貿易収支は2,173億円の黒字だった(lnews)。7月分確報(輸出11兆5,118億円・前年同月比+23.2%、輸入12兆1,463億円・同+27.8%、貿易収支6,345億円の赤字)からの大きなトレンド変化は、今週時点では確認できていない。

来週までに確認すべきこと

• ドル円が152〜154円のレンジからどちらに振れるか。9/17-18の日銀会合、9/15-16のFOMCの結果を見極める必要がある。
• 米国の対中追加関税7.5%が、9/24の米中首脳会談前に正式発表されるか。
• EUの鉄鋼ミルシート提出義務化(10/1適用)に向け、対EU鋼材輸出事業者の証明書類準備が間に合うか。
• CBAM年次申告期限(9/30)に向けた、対EU輸出(鉄鋼・アルミ等)事業者の報告準備状況。
• カナダの対米報復関税発動を受け、米加通商協議に進展があるか。
• 8月分(確報)の貿易統計における、原油高・円安/円高が輸出入額に与えた影響の分解。