ブラジル大統領選はルラ氏とボルソナーロ氏の決選投票へ

前回からの変化

前回(2026-10-05)との比較。前回は10月4日分、本日は10月5日分(一部10月4日の開票結果を含む)である。

変わったこと(変化・新規)

• ブラジル大統領選の結果が確定的になった。前回は開票8パーセント時点でボルソナーロ氏が50.64パーセントと先行していたが、開票99パーセント超でボルソナーロ氏がおよそ47パーセント、ルラ氏がおよそ45パーセントとなり、どちらも過半数に届かず10月25日の決選投票に進む(CNBC)
• ラトビアは、前回の「開票97パーセントで42議席」から一歩進み、単独過半数に届かない与党が連立の組み直しを迫られる段階になった(CBC)
• ブレント原油は前回の1バレル100.8ドルから、およそ101.6ドルへわずかに戻した。中東産原油の輸出が戦前水準を上回る日が出たことが下げ材料になった(CNBC)

昨日と同じこと(継続)

• 中国の燃料輸出停止は引き続き続いており、国慶節連休が明ける10月7日以降に再開されるかは未確認である(OilPrice.com)
• EU通商担当委員の訪中は10月8〜9日で、日程に変更はない(Malay Mail)
• G7が最大1億バレルの備蓄を放出する枠組みは、実施段階で継続している

要因の連続性

• 継続要因: 中国の反ダンピング調査と燃料輸出停止が、前回に続き欧中・アジアの緊張要因として働いている
• 新規要因: ブラジルで右派が予想を上回ったことが、決選投票に向けた新たな不確実性として加わった
• 解消した要因: ブラジル開票の序盤の偏りによる数字の不安定さは、開票が進んで解消した

今日の要点

米国

本日の確認範囲で、日本に直接響く新たな米国の政策決定は確認できていない。

日本への影響: 日米間の関税の枠組みに新たな変更は確認できていない。米国は11月3日に中間選挙を控えており、今後の通商姿勢は引き続き注視が必要である。

欧州

ラトビアの議会選挙では、アンドリス・クルベルグス首相の与党連合が得票率およそ35パーセントを得て、中道会派「統一リスト」が100議席中42議席と過去最多になった。CBCによると、4党の連立は現在の形では続かない見通しで、首相は政権を組むために連立相手を探す必要がある。投票率は51パーセント台だった。

欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当委員は、10月8〜9日に北京で開かれるEU・中国の貿易投資会議を共同議長として主催し、王文濤商務部長と会談する。Malay Mailは、EU側が中国に輸出の抑制とレアアース輸出停止猶予の延長を求めると伝える。EUの対中貿易赤字は1日あたり約10億ユーロにのぼる。専門家は大きな突破口は期待しにくいとみている。

日本への影響: ラトビアは北大西洋条約機構(NATO)の東端に位置し、与党が優位を保てば欧州の対ロシア路線は続く見通しである。欧中の通商摩擦が深まれば、中国の過剰な製品が他の市場へ向かう懸念があり、日本企業の輸出や国内市場にも波及しうる。レアアースの供給が揺らげば、日本の製造業の調達にも関わる。

アジア・オセアニア

中国の製油会社は、香港・マカオ以外への石油製品の輸出を当面停止している。OilPrice.comによると、国内の在庫が複数年ぶりの低水準にあるためで、再開は国慶節連休が明ける10月7日以降の北京の判断次第である。中国商務部がEU産化学品の反ダンピング調査(不当に安い輸入品が国内産業を傷つけていないかを調べる手続き)を始めたことも、Euronewsが引き続き伝えている。

日本への影響: 中国の燃料輸出が絞られたままだと、アジアのディーゼルなど石油製品の需給が引き締まり、日本の調達価格に上振れ圧力がかかりうる。

中東・アフリカ・中南米

ブラジルでは10月4日に大統領選の第1回投票が行われた。CNBCによると、開票99パーセント超でフラビオ・ボルソナーロ上院議員がおよそ47パーセント、ルラ大統領がおよそ45パーセントで、どちらも過半数に届かなかった。事前の民間調査はルラ氏が約3ポイント上回ると見ていたため、右派が予想を上回った形である。NPRは、ボルソナーロ氏の自由党が上院で全議席の3分の1超を得たと伝え、Al Jazeeraは第1回投票の要点を整理している。決選投票は10月25日である。

中東では、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、CNBCによると、中東産原油の輸出が戦前水準を上回る日が出たこととG7の備蓄放出を受け、ブレント原油は1バレル101.59ドル、米WTI原油は90.12ドルへ小幅に下げた。ホルムズ海峡での船舶への攻撃は続いており、供給不安は残る。

日本への影響: ブラジルは鉄鉱石や大豆の主要な供給元で、日本企業の進出先でもある。決選投票で両候補の対米・対中の通商姿勢が争点になれば、資源・食料の調達に中長期で響く。中東情勢は、ガソリンや電気料金の先行きに直結する。

国際機関・多国間の動きと、日本を名指しした動き

G7は最大1億バレルの原油・ディーゼルを緊急備蓄から放出し、エネルギー輸出に制限を課さないと約束した。CNBCは、これが目先の供給不安をいくらか和らげたと伝える。日本を名指しした新たな発言や決定は確認できていない。

日本への影響: 日本はG7の一員であり、協調放出への対応が焦点である。日本の放出量や時期は、本日確認できた範囲では示されていない。

今後数日の注目日程

• 10月7日ごろ: 中国の国慶節連休が明け、燃料輸出再開の可否が焦点
• 10月8〜9日: EUのシェフチョビッチ通商担当委員が北京を訪問し、王文濤商務部長らと会談予定
• 時期未定: ラトビアで首相が連立協議を進める見通し
• 10月25日: ブラジル大統領選の決選投票
• 11月3日: 米中間選挙