前回からの変化
前回(2026-10-03)との比較である。10月3日は土曜、4日は日曜で、前回レポートは10月2日の取引を扱っており、今回は10月5日(月)の取引が対象になる。
変わったこと(変化・新規)
- 日経平均は前回の6万8309円46銭から6万9946円86銭へ、1637円40銭(2.40%)上昇し、3日ぶりの反落から一転して大幅反発した。取引時間中は7万72円13銭まで上げ、7万円を約3か月ぶりに回復した(財経新聞、Fisco)。
- TOPIXは前回の4,091.00から4,145.22へ、54.22ポイント(1.33%)上昇した(時事通信)。
- グロース市場250指数は前回の798.23から812.24へ、14.01ポイント上昇し、800を回復した(財経新聞)。
- 前回は押し下げ役だったソフトバンクグループと東京エレクトロンが、今回は押し上げ役に回った(株探)。
- プライム市場は前回の値下がり84.1%から一転し、値上がり55.6%、値下がり40.7%となった(財経新聞)。
- ドル円は前回の157円台半ばから、ニューヨーク時間に157.91円で引けるなど157円台後半で推移した(ダイヤモンド・ザイ)。
昨日と同じこと(継続)
- 半導体関連が相場の主役である構図は続いた。アドバンテストは前回に続いて上場来高値を更新した(株探)。
- 国内長期金利は3%台で高止まりしている。10年債利回りは前回の3.086%から3.064%へ小幅に低下した(財経新聞)。
- 指数は大型株主導で、市場全体の広がりが限られる構図は変わらない。
要因の連続性
- 継続要因: AI・半導体関連への買いと、国内長期金利の高止まりは前回に続いて相場の材料となった。
- 新規要因: 前回の取引終了後に出た9月の米雇用統計が予想を下回り、米国の追加利上げ観測が後退してリスク選好が強まった。主要7か国(G7)による原油の緊急備蓄放出決定も燃料価格への懸念を和らげた(財経新聞)。
- 解消した要因: 前回の利益確定売りは一巡した。原油高への警戒も後退した。
市況サマリー
| 指数 | 終値 | 騰落 |
|---|---|---|
| 日経平均株価(日経225) | 69,946.86円 | +1,637.40円(+2.40%、反発) |
| TOPIX | 4,145.22 | +54.22(+1.33%) |
| 東証グロース市場250指数 | 812.24 | +14.01(反発) |
日経平均の売買高は約22億5895万株、売買代金は約7兆7509億円だった。33業種のうち22業種が上昇した(財経新聞、株探)。
指数別動向
日経225
財経新聞によると、米雇用統計の弱い結果で次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策据え置きが意識され、G7の原油備蓄放出決定も重なって買いが広がった。業種別では電気機器、ガラス・土石製品、化学が上昇し、電気・ガス業、鉱業、海運業が下落した。
株探の寄与度では、アドバンテストが約360円、東京エレクトロンが約336円、ファーストリテイリングが約236円、ソフトバンクグループが約151円、TDKが約126円と、上位5銘柄で指数を大きく押し上げた。上位4銘柄だけで約1084円分にあたる。値上がり銘柄は860、値下がり銘柄は633だった。キオクシアホールディングスなどは押し下げ役だった。
東証グロース市場250指数
財経新聞によると、東証グロース市場250指数は812.24で終えた。米国市場の堅調さを受けて寄り付き後に上昇し、終盤はややこう着したものの終日堅調だった。値上がり265銘柄に対し値下がりは282銘柄と、指数ほど銘柄全体には広がらなかった。値上がり率上位はクリングルファーマ(16.53%高)、ティアフォー(15.36%高)、値下がり率上位はエムビーエス(13.54%安)、海帆(12.50%安)だった。
強気派 vs 弱気派
強気派: Fiscoのテクニカル分析は、25日移動平均線の上昇角度が増し、13週線が上向きに転じて上昇トレンドが鮮明になったと指摘した。また日本経済新聞は市場コメントとして、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストらの見方を「割高感強くない」などの見出しで紹介している。コメント本文は有料部分のため、市川氏の具体的な根拠は確認できていない。
弱気派: 中島義之氏は財経新聞の相場展望で、今回の上昇は米半導体株指数(SOX)に牽引された、6月22日の最高値(7万2535円)からの戻りにすぎないと指摘した。日経平均だけが際立って高い独歩高の状態で、やがて海外短期筋の利益確定売りが出るとの見方である。
経済ニュース
前回の取引終了後の10月2日夜に発表された9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が2.9万人増と予想の8.8万人増を下回った。この結果が、5日の東京市場で初めて反映された。米早期の追加利上げ観測が後退し、AI・半導体関連中心にリスクを取る動きが広がった(日本経済新聞)。
個別では、アドバンテストが上場来高値を更新し、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループも上昇した(株探)。グロース市場ではクリングルファーマとティアフォーが大きく上昇した。
日銀・金利・為替
財経新聞によると、債券先物12月限は124円50銭で取引を終えた(前回は124円39銭)。利回りは2年が1.896%、5年が2.347%、10年が3.064%、20年が3.956%だった。10年債利回りは前回の3.086%から小幅に低下した。
ドル円は東京時間の午前10時時点で157.72円と弱含み、ニューヨーク時間には158円30銭まで上昇した後に157.91円で引けた(ダイヤモンド・ザイ)。円安方向の水準は輸出株に追い風、輸入コスト増は内需株に重しとされる。
日銀については、6日の植田総裁の発言が焦点とされる。物価上振れへの警戒や追加利上げに前向きな姿勢が示されれば、利上げ観測が高まるとの見方がある(外為どっとコム)。
テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)
Fiscoの分析によると、日経平均は窓を空けた陽線で7万円を突破し、25日移動平均線が上昇角度を増して下値を支える形になった。移動平均線は一定期間の平均株価で、現在値がその上にあれば上昇基調とされる。25日線との上方乖離率は6.50%と、前回の4.24%から拡大し、過熱の目安とされる5%を超えた。9月14日の安値から本日高値までの上げ幅は7,345.95円にのぼる。
別のFisco系の分析では、RSIが72.86、MFIが100と、買われ過ぎ・加熱のゾーンにあるとされる。RSIは70を超えると買われ過ぎとされる指標で、短期的な反落リスクを示唆するとの見方である。短期的なスピード調整への注意が促されている。
東証グロース市場250指数については、当日のテクニカル指標を確認できる出典を取得できなかったため、今回は解説を見送る。812.24と800台を回復したことが確認できる事実である。
本日の注目点
6日は日銀の植田総裁の発言が予定され、追加利上げに関する姿勢が円相場と金利を通じて株価に影響するかが焦点とされる。7万円を回復した日経平均が、RSIなどの過熱感を抱えたまま上値を伸ばせるか、あるいは利益確定売りで調整するかも注目点である。個別の決算発表や経済指標の予定は今回の調査では確認できていない。
