前回からの変化
前回(2026-10-11)との比較である。本カテゴリは週報のため、比較対象は1週間前になる。
変わったこと(変化・新規)
- 東証REIT指数は、前回の10月9日終値1,659.87から、10月16日終値1,670.26へ10.39ポイント(0.6%)上がった。前回は0.8%の下落で10月8日に年初来安値の1,649.05を付けたが、今週はその安値を更新せず、小幅に戻した(日本経済新聞、松井証券)
- 米30年固定の住宅ローン金利は、前回の7.40%から7.40%と変わらなかった。前回は「7.40%の水準がさらに上がるか」を焦点にしたが、上昇は止まった。15年固定は6.73%から6.71%へ0.02ポイント下がった(Freddie Mac)
- 前回は国内の主要統計の公表が無かった。今週も国内の主要な住宅統計の新規公表は確認できなかった
昨日と同じこと(継続)
- 日米で金利が高い状況は継続している。米30年固定は52週の最高水準の7.40%を保ち、1年前の6.27%より1.13ポイント高い(Freddie Mac)
- 東証REIT指数が年初来高値の2,067.93(1月16日)から約19%低い水準にある点は前回と同じ構図である
- 中国の不動産市場、政策・制度、大型取引は、今週も確度の高い新規情報を確認できなかった
要因の連続性
- 継続要因: 国内外の金利の先高観が逆風になる構図。米国では物価の上振れから12月の利上げ確率が74.3%まで高まったと報じられた(BNN Bloomberg)
- 新規要因: 株式市場全体がAI投資の信用不安で大きく下げた週に、不動産などの内需・ディフェンシブ銘柄が16日に買われた。REITの小幅な戻しは、この資金の動きと同じ方向だが、因果は確認できていない(株探ニュース)
- 解消した要因: 前回の「米住宅ローン金利が一段高になった」という上昇の勢いは、今週は止まった
1. 今週のサマリー
| 項目 | 値 | 前回比・前年比 |
|---|---|---|
| 東証REIT指数(10/16終値) | 1,670.26 | 前回(10/9)1,659.87から10.39ポイント高(0.6%高) |
| 同指数の年初来安値(10/8) | 1,649.05 | 今週は更新せず |
| 米住宅ローン金利(Freddie Mac、10/15発表) | 30年固定7.40%、15年固定6.71% | 前週は7.40%、6.73%。1年前の30年固定は6.27% |
| 国内の主要統計 | 今週の新規公表なし | 最新は前回までの値 |
16日の東証REIT指数は前日比1.03ポイント(0.06%)安で、始値は1,674.60、高値は1,678.58、安値は1,664.77だった(日本経済新聞)。10月12日はスポーツの日で東証が休場のため、今週の取引は4日間である。
2. 国内の住宅・不動産市場
今週は、新築マンション価格、住宅着工、地価など国内の主要統計の公表を確認できなかった。最新値は前回までに扱った8月の新設住宅着工(前年同月比6.1%増)と、8月の首都圏新築マンション平均価格(9,770万円、前年比5.4%下落)である。国内の住宅ローン金利(主要行の変動・固定、フラット35)は毎月初の改定で、今週の新しい発表はない。
3. J-REIT・不動産株
東証REIT指数は16日の終値が1,670.26で、15日の1,671.29から1.03ポイント下がった。前週末(9日)の1,659.87からは10.39ポイント(0.6%)上昇している。年初来高値の2,067.93(1月16日)からは約19%低く、年初来安値の1,649.05(10月8日)からは約1.3%高い(日本経済新聞、松井証券)。
週間の株式市場は、AI投資を巡る信用不安で日経平均が3,706円(5.4%)下落した。ただ16日(金)には、医薬品、食料品、不動産などの内需・ディフェンシブ株が反発し、半導体や輸出株には売りが続いたと伝えられている(株探ニュース)。REITは株式と値動きが異なる局面があるが、今週はREIT固有の材料を示した報道を確認できなかった。
REITの価格が上がると、保有者には含み益になる一方、新規に買う投資家には分配金利回り(1口あたりの年間分配金を投資口価格で割った値)が下がる側面がある。今週は公募増資、物件取得、合併など、確度の高い個別の発表は確認できなかった。
4. 海外の不動産市場
米国
フレディマックが10月15日に発表した週平均の30年固定住宅ローン金利は7.40%で、前週と同じだった。15年固定は6.71%で、前週の6.73%から0.02ポイント下がった。1年前の30年固定は6.27%で、1.13ポイント高い(Freddie Mac)。
金利が高止まりすると、新しく借りる買い手の月々の返済は重いままである。一方、すでに低い固定金利で借りている所有者は、住み替えを控えて売り物件が出にくくなる面がある(一般的な見方)。来週は20日に米9月の住宅着工件数が予定されている(財経新聞)。
中国
今週、中国の住宅市場の新しい公表は確認できなかった。9月分の新築住宅価格・販売・不動産投資は、19日(月)に中国の7〜9月期GDPと同時に公表される予定である(みんかぶFX)。
その他
欧州・アジアで、確度の高い大きな動きは確認できなかった。
5. 政策・制度
今週分について、住宅ローン減税・不動産関連の税制、建築規制での新たな確度の高い進展は確認できなかった。
6. 大型取引・話題の案件
今週分について、大型の売買・開発案件に関する確度の高い新規情報は確認できなかった。
7. 来週の注目
- 中国: 19日(月)に9月の住宅販売価格・不動産投資・小売売上高、11時に7〜9月期GDP(市場予想は前年比4.4%、前回4.3%)が公表予定。住宅価格が下がり続けているかが焦点になる(みんかぶFX、財経新聞)
- 日本: 23日(金)に日銀の金融システムリポート(10月)と、9月の全国CPI(予想は前年比2.1〜2.2%、前回1.9%)が出る。物価が強ければ、12月の日銀利上げ観測と長期金利を通じて、REITの分配金利回りの評価に響くとの見方がある。不動産経済研究所の9月の首都圏新築マンション動向は、前回に続き20日の発表見込みだが、日付は確認できていない(みんかぶFX、財経新聞)
- 米国: 22日(木)にフレディマックの週次の住宅ローン金利が出る見込み(木曜が通例)。27〜28日のFOMCを前に、7.40%の高止まりが続くかが焦点になる
