前回からの変化
前回(2026-09-01)との比較。本カテゴリは毎週火曜(過去1週間分をまとめて)扱うため、比較対象は1週間前の前回レポートとなる。国会が閉会中である点、政府・与党が内閣改造・党役員人事を経て臨時国会に臨む方向で調整を続けている点そのものは前回から変わらない。一方で、召集時期の見通しが「9月後半」から「10月2日か5日」へ後ろ倒しになったこと、内閣改造・党役員人事の想定時期が「9月中下旬」という幅のある表現から「9月16日から18日」という具体的な日取りに近づいたことが今回の新しい進展である。前回最大のニュースだった生活道路の法定速度引き下げ(9月1日施行)に続くような、生活に直結する新たな法律の可決・公布・施行は、この1週間は確認できなかった。
今週の概観
日本の国会は、令和8年7月25日に閉会した第221回特別国会以降、引き続き閉会中である。今回の対象期間(9月2日〜9月7日)にも新たな法律の可決・成立、公布は確認できなかった。一方で政治日程には動きがあり、高市首相は内閣改造・自民党役員人事を、想定していた「9月中下旬」よりやや前倒しし、9月16日から18日にかけて行う検討に入った。これに伴い、従来「9月後半」としていた秋の臨時国会の召集時期についても、10月2日か5日に召集する案が新たに浮上している。在留資格関連の手数料引き上げ政令(10月1日施行予定)は、8月25日の閣議決定以降、この期間中に確認できる進捗はなかった。
可決・成立した法律
該当なし。国会は7月25日の閉会以降、この1週間(9月2日〜9月7日)も閉会中の状態が続いており、新たな法律の可決・成立はなかった(出典: 衆議院 - 議案の一覧、内閣官房 - 国会提出法案)。
公布された法律
該当なし。国会閉会中であることに加え、この1週間に官報で新たに公布が確認できた法律はなかった。
施行された法律
該当なし。前回(9月1日)最大の動きだった道路交通法施行令の改正(生活道路の法定速度引き下げ)のような、生活に直結する新たな施行は、今回の対象期間(9月2日〜9月7日)には確認できなかった。なお、10月1日施行予定の在留資格関係手数料引き上げ政令については、後述のとおりこの期間中の官報公布はまだ確認できていない(出典: office tree)。
その他の注目の動き
内閣改造・自民党役員人事:想定より早い9月16日から18日に前倒しする検討
高市首相は、税制改正大綱の閣議決定(9月15日を想定)を前提に、内閣改造と自民党役員人事、副大臣・政務官人事を9月16日から18日にかけての3日間で順次行う日程の検討に入った。従来「9月中下旬」としていた想定から、やや具体化・前倒しした形である。新しく就任する閣僚が国会答弁の準備にかけられる時間を確保する狙いとされる。ただし税制改正大綱の閣議決定が遅れれば、日程全体がずれ込む可能性もあると報じられている。(出典: 時事ドットコム - 内閣・党人事、16日にも)
臨時国会の召集:9月後半から10月2日か5日への先送り案が浮上
前回レポートでは、臨時国会の召集時期は「9月後半」の方向で調整されていると伝えたが、この1週間で「10月2日か5日」に召集するという案が新たに浮上した。内閣改造で就任する新閣僚の答弁準備期間を確保することが理由とされ、国会の召集自体も内閣改造の日程に連動して後ろ倒しになる見通しである。臨時国会では、税制改正大綱に基づく税制改正関連法案などの審議が見込まれる。(出典: 時事ドットコム - 内閣・党人事、16日にも)
在留手数料引き上げ政令:官報公布はまだ確認できず、10月1日施行の方針に変わりなし(続報)
前回レポートで触れた、在留資格の変更・更新等の手数料引き上げ政令(変更・更新は現行一律6,000円から在留期間に応じて1万円から7万5,000円へ、永住許可は現行1万円から20万円へ、それぞれ引き上げ)は、7月のパブリックコメントを経て8月25日に閣議決定済みである。今回の対象期間(9月2日〜9月7日)時点でも、官報での正式な公布は確認できていないが、施行日である10月1日までには公布されるとみられ、施行方針そのものに変化はない。10月1日以降に受け付けられる申請から新料金が適用され、9月30日までの受付分は経過措置として現行料金のままとなる見込みである。(出典: 時事ドットコム - 在留手数料、10月から引き上げ、office tree)
