前回からの変化
前回(2026-09-08)との比較。本カテゴリは毎週火曜に過去1週間分をまとめて扱うため、比較対象は1週間前の前回レポートとなる。
変わった点は主に3つある。第一に、内閣改造・自民党役員人事の日程が、前回の「9月16日から18日にかけての3日間」という幅のある見通しから、「党役員人事は16日、内閣改造は17日、副大臣・政務官人事は18日」という日別の確定日程に進んだ。第二に、臨時国会の召集時期が、前回の「10月2日か5日」という両論併記から、「10月5日、会期69日間(12月12日まで)」という一本化した見通しに固まった。第三に、前回は触れていなかった税制改正大綱の9月15日閣議決定見通しと、食料品消費税を1パーセントへ引き下げる関連法案を臨時国会に提出する方針が新たに判明した。
継続している点は、国会が7月25日の閉会以降、この1週間(9月8日〜9月14日)も閉会中で、新たな法律の可決・成立・公布がなかったこと。在留手数料引き上げ政令についても、官報での公布が確認できない状態が続いており、10月1日施行の方針自体に変化がない点は前回と同じである。
要因の連続性では、新閣僚の国会答弁準備期間を確保する狙いが、内閣改造日程・臨時国会召集の双方を後ろ倒しにする継続要因として前回に続き働いている。新規要因としては、税制改正大綱の閣議決定(9月15日)が臨時国会召集(10月5日)の前提条件として今回新たに明確化された。解消した要因はない。
今週の概観
日本の国会は、令和8年7月25日に閉会した第221回特別国会以降、引き続き閉会中である。今回の対象期間(9月8日〜9月14日)にも新たな法律の可決・成立、公布は確認できなかった。一方で政治日程は大きく具体化し、高市首相は自民党役員人事を9月16日、内閣改造を9月17日、副大臣・政務官人事を9月18日に行う日程を固めたほか、臨時国会は10月5日召集・会期69日間(12月12日まで)とする方向で最終調整が進んだ。税制改正大綱は9月15日に閣議決定される見通しとなり、食料品の消費税率を8パーセントから1パーセントへ引き下げる関連法案を臨時国会に提出する方針も明らかになった。在留資格関連の手数料引き上げ政令(10月1日施行予定)は、8月25日の閣議決定以降、この期間中も官報での公布は確認できていない。
可決・成立した法律
該当なし。国会は7月25日の閉会以降、この1週間(9月8日〜9月14日)も閉会中の状態が続いており、新たな法律の可決・成立は確認できなかった(出典: 衆議院 - 議案の一覧、内閣官房 - 国会提出法案)。
公布された法律
該当なし。国会閉会中であることに加え、この1週間に官報で新たに公布が確認できた法律はなかった。臨時国会に提出予定の税制改正関連法案・食料品消費税引き下げ法案は、10月5日召集の方向で調整中の臨時国会での審議・可決を経てはじめて公布される見込みであり、現時点では未公布である(出典: 衆議院 - 議案の一覧)。
施行された法律
該当なし。今回の対象期間(9月8日〜9月14日)に新たに施行日を迎えた法律は確認できなかった。なお、10月1日施行予定の在留資格関係手数料引き上げ政令については、後述のとおりこの期間中の官報公布はまだ確認できていない(出典: office tree)。
その他の注目の動き
内閣改造・自民党役員人事:党人事9月16日、内閣改造17日、副大臣等18日に日程確定
高市首相は9月8日朝の自民党役員会で人事の一任を取り付け、自民党役員人事を9月16日、内閣改造を9月17日、副大臣・政務官人事を9月18日に行う日程を固めた。前回時点では「9月16日から18日にかけての3日間」という幅のある見通しだったが、この1週間で日別の割り振りが確定した。首相は鈴木俊一幹事長、麻生太郎副総裁、木原官房長官を留任させ「政権の骨格」を維持する意向とされる。閣僚人事では、日本維新の会から初めて閣僚を迎えて政権基盤を広げる案も浮上しており、来年秋の党総裁選での再選に向けた党内基盤強化が狙いとみられる(出典: 日テレNEWS NNN - 高市首相、人事の一任取り付け…)。
臨時国会召集:10月5日、会期69日間(12月12日まで)の方向で最終調整
政府・与党は、臨時国会を10月5日に召集し、会期を69日間(12月12日まで)とする方向で最終調整に入った。前回時点では「10月2日か5日」の両案が併記されていたが、この1週間で10月5日に一本化された。臨時国会では、食料品の消費税率引き下げに関する法案や、特別国会から継続審議となっている衆院議員定数削減法案の審議が焦点となる見通しで、参議院で審議が停滞した場合には衆議院の再可決による「60日ルール」の適用も視野に入れているとされる(出典: 共同通信 - 臨時国会、69日間で調整、産経新聞 - 臨時国会召集10月上旬で調整)。
税制改正大綱:9月15日閣議決定の見通し、食料品消費税1パーセントへの引き下げ法案を提出へ
政府・与党は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8パーセントから1パーセントへ引き下げることを柱とする税制改正大綱を、9月15日に閣議決定する見通しとなった。残る1パーセント分は中低所得者向けの給付で補う設計とされる。実現すれば1989年の消費税導入以来はじめての税率引き下げとなる見通しで、政府は税制改正大綱の決定を経て、秋の臨時国会に関連法案を提出し成立を図る方針である。なお国会が閉会中のため、この法案自体はまだ国会に提出されておらず、可決・成立には至っていない(出典: 共同通信 - 税制改正大綱、15日に閣議決定へ)。
在留手数料引き上げ政令:官報公布はまだ確認できず、10月1日施行の方針に変わりなし(続報)
前回レポートで触れた、在留資格の変更・更新等の手数料引き上げ政令(変更・更新は現行一律6,000円から在留期間に応じて1万円から7万5,000円へ、永住許可は現行1万円から20万円へ、それぞれ引き上げ)は、出入国在留管理庁が8月25日の閣議決定を経て10月1日の施行を予定していると公表している。今回の対象期間(9月8日〜9月14日)でも、官報での正式な公布は確認できていないが、施行日までには公布されるとみられ、施行方針そのものに変化はない。10月1日以降に受け付けられる申請から新料金が適用され、9月30日までの受付分は経過措置として現行料金のままとなる見込みである(出典: 時事ドットコム - 在留手数料、10月から引き上げ、office tree)。
