日経平均は4日続落6万7777円 キオクシア急落とAI半導体株安

前回からの変化

前回(2026-10-13付)との比較である。前回は12日が祝日休場のため、比較の基準は9日の終値になる。13日は連休明け初日の取引だった。

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均は9日の6万9030.92円から13日の6万7777.52円へ、1253.40円(1.82%)安。前回は7万円手前で伸び悩む構図だったが、6万8000円を割り込み、9月30日以来の水準になった(日本経済新聞、ウエルスアドバイザー)
• 前回は先物が6万8410円まで下げていたが、現物の終値はそれをさらに下回った。ただ、下げ幅は一時1900円超から縮小して終えた
• TOPIXは4104.81から4110.67へ、5.86ポイント(0.14%)高。日経平均とTOPIXの方向が分かれた
• グロース市場250指数は806.62から797.04へ、9.58ポイント(約1.2%)下落した(財経新聞)
• 前回予告した安川電機の決算への反応は、朝方に約4%高となったが5000円手前の売りに押され、終値は4840円(1.19%高)にとどまった(日本経済新聞)

昨日と同じこと(継続)

• ナスダック安やSOX指数の下落に端を発する半導体株の弱さが続いた
• ドル円は前回の158円65銭前後から、13日は158円30銭前後と、158円台の円安水準が継続した
• 長期金利は前回の3.010%(9日時点)から3.005%(13日15時11分時点)と、3%付近の高い水準が続いた(日本経済新聞)

要因の連続性

• 継続要因: 米ハイテク株安と半導体株の弱さ。前回もナスダック安が売り材料に挙がっていたが、13日も同じ流れが東京のAI・半導体株を押し下げた。原油高も前回に続きハイテク株の重しとなった
• 新規要因: 中国のメモリーメーカーCXMTが先端品の開発で進展したとの報道で、競争激化への警戒が広がった。あわせて、フーシ派によるサウジアラビアの首都リヤドの空港への攻撃で中東情勢の緊迫が強まった
• 解消した要因: 東証の休場による「材料待ち」の状態は解消した。前回示された売り材料のうちOpenAIの売上観測は、今回の出典では言及を確認できなかった

市況サマリー

13日(火)の東京市場の終値は次のとおり。

プライム市場の売買高は23億5600万株、売買代金は7兆9640億円。値上がり1140銘柄に対し値下がり380銘柄だった(ウエルスアドバイザー)。グロース250の下落率は9日終値との比較から算出した。

指数別動向

日経225

前日の米半導体株安に加え、中国のCXMTが先端メモリーの開発で進展したとの報道で競争激化への警戒が強まり、AI・半導体関連が軒並み売られた。さらにフーシ派がリヤド空港を攻撃したことで原油供給への懸念も広がった。日経平均の下げ幅は一時1900円を超えたが、6万7000円に近づくと押し目買いが入り、下げ幅を縮めて引けた(日本経済新聞)。

寄与の面では、ソフトバンクグループ、キオクシア、アドバンテストが下落し、キオクシアは13.3%安と急落した(トレーダーズ・ウェブ)。一方、コナミグループ、リクルート、ファーストリテイリングは上昇した。業種別では33業種中26業種が上昇し、非鉄金属・半導体・情報通信が下落、海運・エネルギー・石油関連が買われた。

東証グロース市場

グロース市場250指数は797.04で反落した。前日の米ナスダック下落でハイテク株に売りが広がったことと、日経平均の半導体株中心の下落が波及した。一方で、不正アクセスや情報漏えいが相次ぐ状況を背景にサイバーセキュリティ関連への物色は続き、S&Jが25.08%高、GRCSが23.44%高、サイバートラストが17.75%高と値上がり率上位を占めた(財経新聞)。

強気派 vs 弱気派

今回確認できたのは大手媒体の市況解説が中心で、発言者名を伴う3サイト以上の相場観は確認できていない。以下は市況解説に見られる論調である。

弱気派の論調: トレーダーズ・ウェブの「明日の戦略」は、AI関連が総崩れとなったことを日経平均への大きな重しとして指摘する。日経平均の安値は終値から約700円下の6万7058円で、6万7000円を維持できるかが今後の方向を左右するとの整理である(トレーダーズ・ウェブ)。

強気派の論調: 同じ解説は、プライム市場の値上がりが値下がりを大きく上回り、TOPIXが後場にプラスへ転じたことから、日本株全体ではリスクオフに傾いていないと見る。銀行株や商社株などバリュー株には資金が向かっているとして、売り一巡感が出るかに注目している。日本経済新聞も、6万7000円近辺で押し目買いが入った点を伝えている(日本経済新聞)。

なお、これらは相場観であり、事実や売買推奨ではない。

経済ニュース

13日に日本の主要な経済指標の発表は確認できなかった。

個別銘柄では、キオクシアが13.3%安と急落し、ソフトバンクグループ、アドバンテストも売られた。反対に三菱UFJなどの銀行株、豊田通商などの商社株、日本郵船・商船三井・川崎汽船といった海運株が買われた(日本経済新聞、トレーダーズ・ウェブ)。

安川電機は、9日に発表した6〜8月期の受注高が市場予想を上回り、13日朝方は4%あまり上昇した。だが5000円付近で戻り待ちの売りが出て伸び悩み、終値は前営業日比57円高の4840円だった。好決算でも需給の壁が上値を抑えた形である(日本経済新聞)。

日銀・金利・為替

日銀の金融政策に関する新たな発表は確認できなかった。新発10年物国債利回り(長期金利)は、13日15時11分時点で3.005%と、前日比0.005%の低下だった(日本経済新聞)。金利の水準は3%台で、銀行株が買われる背景のひとつとみられるが、これは推測である。

ドル円は158円30銭前後で推移した(ウエルスアドバイザー)。前回の週間展望は、160円に近づくと為替介入への警戒が強まるとの見方を示している(世界一やさしい投資の学校)。円安は輸出株に追い風、輸入コスト増は内需株の重しになりやすいとされる。

テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)

13日の取引で確認できた水準は次のとおり。日経平均の安値は67,058.56円、終値は67,777.52円で、6万7000円が意識される節目になった。終値が6万8000円を下回ったのは9月30日以来である。下値の目安としては、12日の休日取引時点の先物で25日移動平均線が6万6450円、75日移動平均線が6万6670円とされており、現在値との距離は約1100円まで縮まった(世界一やさしい投資の学校)。これらは先物ベースの水準である。移動平均線に近づくと、下げ止まりやすいとされる一方、割り込むと下落が加速する場合もあるとされる。売買の推奨ではない。

RSI、騰落レシオ、日経平均VIの13日時点の数値、およびグロース市場250指数の移動平均線やRSIは、今回の調査では出典で確認できなかったため記載しない。

本日の注目点

14日(水)の東京市場は、13日の米国市場の動きと、半導体株が下げ止まるかが焦点になる。週間展望は、14日の米消費者物価指数(CPI)が相場の前提を決めるとし、あわせて米5年債入札、半導体製造装置大手ASMLの決算を挙げている(世界一やさしい投資の学校)。ASMLの決算内容はAI・半導体関連株の持続性を占う材料と位置づけられている。日経平均が6万7000円を維持できるか、ドル円が158円台を保つかも注目される。