前回からの変化
前回(2026-10-07)との比較である。前回は10月6日の取引、今回は10月7日の取引が対象になる。
変わったこと(変化・新規)
- 日経平均は前回の7万683円98銭から7万35円71銭へ、648円27銭(0.92%)下落し、3日ぶりに反落した。前回は3カ月ぶりに終値で7万円台を回復したが、今回は達成感と短期的な過熱感から利益確定売りが先行した(日本経済新聞)。
- TOPIXは前回の4,183.56から4,154.11へ、29.45ポイント(0.70%)下落した。取引時間中には8月14日の最高値を一時上回ったが、終値では下げた(日本経済新聞)。
- グロース市場250指数は前回の823.71から813.34へ、10.37ポイント(1.26%)下落し、3日ぶりに反落した。値上がりは前回の302銘柄から192銘柄へ減り、値下がりは348銘柄だった(財経新聞)。
- 東証プライムの値上がり銘柄数は前回の1,153から526へ減り、値下がりは349から972へ増えた(日本経済新聞)。
- 業種別では銀行業が2.05%下落して下落率トップとなった。前回は日銀の利上げ観測を受けて銀行株が堅調だった点から一転した(財経新聞)。
- 10年債利回りは前回の3.087%から3.094%へ、20年債は3.970%から3.967%へほぼ横ばいだった(財経新聞)。
昨日と同じこと(継続)
- 半導体関連が相場を動かす構図は続いた。前回は押し上げ役だったアドバンテストや東京エレクトロンが、今回は売りの中心に回った(財経新聞)。
- 国内長期金利は3%台で高止まりしている。
- ドル円は158円台前半から半ばで、前回に続き高止まりした。
- グロース市場ではサイバーセキュリティ関連が前日に続いて堅調だった(BigGo ファイナンス)。
要因の連続性
- 継続要因: 前回から指摘されていた過熱感への警戒が、今回は実際の利益確定売りとして表面化した。長期金利の3%台での高止まりも続いている。
- 新規要因: 前日までの2日間でおよそ2,400円上昇したことによる反動の売りが加わった。米国ではナスダックとS&P500が最高値を付けたが、東京市場の支えにはなりにくかった(日本経済新聞)。
- 解消した要因: 前回の上昇を支えたエヌビディア高を受けた半導体株への買いは、今回は一服した。
市況サマリー
| 指数 | 終値 | 騰落 |
|---|---|---|
| 日経平均株価(日経225) | 70,035.71円 | -648.27円(-0.92%、3日ぶり反落) |
| TOPIX | 4,154.11 | -29.45(-0.70%) |
| 東証グロース市場250指数 | 813.34 | -10.37(-1.26%、3日ぶり反落) |
東証プライムの売買代金は約7兆6713億円、売買高は23億3090万株、値上がり526銘柄に対し値下がり972銘柄だった(財経新聞)。
指数別動向
日経225
日本経済新聞によると、前日に7万円台を回復した達成感と短期的な過熱感から、寄り付きから利益確定売りが先行した。アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、ファーストリテイリングといった値がさ株が指数を押し下げた。前引けは609円85銭安の7万74円13銭で、一時666円安まで下げ幅を広げたが、7万円を前に下げ渋った(BigGo ファイナンス)。米国市場でナスダックとS&P500が最高値を付けたことは下支えとなった。
業種別では、電気・ガス業が0.59%、ゴム製品が0.49%上昇した一方、銀行業が2.05%、非鉄金属が1.71%、証券・商品先物取引業が1.34%、鉄鋼が1.33%下落した。33業種のうち値上がりは8業種にとどまった(財経新聞)。
東証グロース市場250指数
財経新聞によると、グロース市場250指数は813.34で終え、前日比10.37ポイント下落した。前日までの続伸で指数が2.86%上昇しており、利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。バリュエーション面で割高感が意識されやすい新興市場で慎重姿勢が強まった。セキュリティ関連は堅調で、バーチャレクが15.46%上昇した一方、noteは18.18%下落して最大の下げとなった。
強気派 vs 弱気派
強気派: 野村證券の市場戦略リサーチ部は、値上げや株式数の減少に支えられた1株利益の拡大を軸に株高が続くとして、年末7万円、2027年末7万3,000円を見込む。明治安田アセットマネジメントもAI関連企業を中心に幅広い業種で高い増益率が続くとして、年度後半は底堅いとみる。いずれもBusiness Insider Japanが紹介した見方で、記事の公開日は確認できていない。
弱気派: マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、長期金利が3.5%を超えると通常の金利正常化では説明しにくい悪い金利上昇に転じると警戒する。楽天証券の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、金利上昇で許容されるPERが低下し株価の上値が重くなるとみる(同記事)。またBigGo ファイナンスが紹介した市場関係者は、業績を確認したいとの思惑が強く、月下旬の決算シーズン本格化まで変動が続くとの見方を示した。
経済ニュース
この日は相場に影響する主要な経済指標の発表は確認できなかった。市場の関心は半導体株の利益確定売りと金利動向に向かった。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、ファーストリテイリングが売られて指数を押し下げた。前場ではTDK、太陽誘電、フジクラなど前日に買われた電子部品株も調整した(日本経済新聞、BigGo ファイナンス)。グロース市場ではバーチャレクやサイバーセキュリティ関連が買われ、noteが売られた。
日銀・金利・為替
日銀の金融政策に関する新たな発表は確認できなかった。財経新聞によると、債券先物12月限は124円12銭で取引を終えた(前回は124円25銭)。利回りは2年が1.928%、5年が2.393%、10年が3.094%、20年が3.967%だった。先物価格の下落は利回りの上昇を意味する。
ドル円は上昇基調を強め、日中は158.05円から158.38円のレンジで推移した(財経新聞)。17時時点は158円07〜09銭で、前日から横ばい圏だった(日本経済新聞)。円安水準は輸出株に追い風、輸入コスト増は内需株に重しとされる。
テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)
日経平均の9日RSIは、10月5日時点で82.7%と報じられていた(外為どっとコム)。10月7日は投資の森の集計でおよそ80とされ、反落後も70を超える買われ過ぎの水準が続く。RSIは70を超えると買われ過ぎとされる指標で、短期的な過熱感を測る目安になる。
前回のFiscoの分析では、上値のめどは6月22日の最高値72,831.73円、下値のめどは68,704.12円とされていた(Fisco)。今回の終値7万35円71銭はこの範囲の中に収まっている。25日線との乖離率は前回の7.32%から縮小したとみられるが、当日の確認できる出典は得られなかった。
東証グロース市場250指数については、当日のテクニカル指標を確認できる出典を取得できなかったため、今回は解説を見送る。813.34と前回の823.71から反落したことが確認できる事実である。
本日の注目点
8日(木)はセブン&アイ・ホールディングスとファーストリテイリングの決算発表が予定されている。米国では9月のFOMC議事要旨が公表され、数人の高官が政策は十分に引き締まっていないと指摘したと報じられた(ザイFX!)。これが東京市場でどう受け止められるかが焦点で、7万円を保てるか、過熱感から調整が続くかが注目される。
