前回からの変化
変わったこと(変化・新規)
- 日経平均は前回の6万8956円72銭から6万8309円46銭へ、647円(0.94%)下落し、2日間続いた上昇が止まった。前回は半導体株高で2203円上げたが、今回は利益確定売りが優勢となった(財経新聞)。
- 前回は値上がりと値下がりが拮抗していたが、今回はプライム市場の値下がりが84.1%、値上がりが13.8%と下落が広がった。自動車や小売りなどのバリュー株に戻り売りが出た(日本経済新聞)。
- 前回は指数の押し上げ役だったソフトバンクグループと東京エレクトロンが押し下げ役に回った。一方、アドバンテストは続伸した(財経新聞)。
- TOPIXは前回の4,131.98から4,091.00へ、40.98ポイント(0.99%)下落した。グロース市場250指数は802.34から798.23へ反落し、800を割り込んだ(日本経済新聞、財経新聞)。
- ドル円は前回の158円台前半から157円台半ばへ円高に振れた(みんかぶ)。
昨日と同じこと(継続)
- 半導体関連が相場の主役である構図は続いた。アドバンテストは約220円分指数を押し上げ、フジクラなど光ファイバー関連も堅調だった(財経新聞)。
- 国内長期金利の高止まりが意識される状況は変わらない。10年債利回りは前回の3.073%から3.086%へ小幅に上昇した(財経新聞)。
- 新興市場が主力株に比べて出遅れる構図も続いている。
要因の連続性
- 継続要因: 国内長期金利の高止まりと、AI・半導体関連への買いは前回に続いて相場を左右した。
- 新規要因: 米国によるイラン攻撃強化の可能性が浮上して原油価格が上昇した。東京都区部の9月コアCPIが2.7%へ加速して日銀の追加利上げ観測が強まった。米雇用統計は予想を下回り、米国の追加利上げ観測が後退した(財経新聞、OANDA)。
- 解消した要因: 前回材料だった日銀短観は結果が出て、今回は主因として挙がらなかった。マイクロン決算による半導体株の買いも一巡し、利益確定売りに変わった。
市況サマリー
| 指数 | 終値 | 騰落 |
|---|---|---|
| 日経平均株価(日経225) | 68,309.46円 | -647.26円(-0.94%、3日ぶり反落) |
| TOPIX | 4,091.00 | -40.98(-0.99%) |
| 東証グロース市場250指数 | 798.23 | -4.11(3日ぶり反落) |
日経平均は午前に一時800円超下げたが、終日6万8300円付近でもみ合い、下げ幅は限定的だった。売買代金は約8兆2978億円、売買高は約25億1171万株だった(財経新聞)。
指数別動向
日経225
財経新聞によると、日経平均は前日までの2日間で約3400円上昇した反動で利益確定売りが出て、647円安で取引を終えた。米イラン情勢の緊迫で原油価格が上昇し、国内長期金利の高水準も投資家心理を圧迫した。業種別では非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品が上昇し、証券・商品先物取引業、不動産業、その他金融業が下落した。
財経新聞の寄与度ランキングでは、ソフトバンクグループが391円安の6,310円となり、1銘柄で指数を約316円押し下げた。東京エレクトロンは480円安の1万2,100円で約242円の押し下げだった。一方、アドバンテストは1,020円高の3万8,630円で約220円押し上げた。値上がり銘柄は51、値下がり銘柄は173だった。
東証グロース市場250指数
財経新聞によると、東証グロース市場250指数は798.23で取引を終えた。朝は買いが優勢だったが、原油先物の強含みと内外の長期金利の高さを警戒して売りが優勢になった。値下がり392銘柄に対し値上がりは165銘柄だった。値上がり率上位はいつも(17.22%高)とエルテス(14.86%高)、値下がり率上位はウェッジホールディングス(23.53%安)とイメージ情報開発(15.61%安)だった。
強気派 vs 弱気派
強気派: 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、日経平均が前日までの大幅高の反動が出た割には底堅いと指摘した。世界的にAIテック株を見直す動きがあり、日本株の関連銘柄にも買いが入っているというのが根拠である(日本経済新聞)。
弱気派: 今回の調査では、発言者・所属が確認できる弱気の主張は見つからなかった。慎重材料としては、プライム市場の値下がりが8割を超えた点(財経新聞)、原油高と長期金利の高止まりが重しとなった点(財経新聞)が事実として挙げられる。これらは特定の論者の相場観ではない。
経済ニュース
東京都区部の9月消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアが前年比2.7%に加速し、市場の予想を上回った(みんかぶ)。米国では9月の雇用統計が日本時間2日夜に発表され、非農業部門雇用者数は2.9万人増と予想の8.8万人増を下回った。過去2か月分は合計6.0万人の下方修正で、失業率は4.2%に上昇した。10月の米追加利上げ確率は26%から14.9%に低下した(OANDA)。この結果は東京市場の取引終了後に出たため、反応は次の取引日に持ち越される。
個別では、前場の時点でソフトバンクグループが5%超下落した(OANDA)。アドバンテストはマイクロン決算を受けた上昇で最高値圏にあり、フジクラなど光ファイバー関連も堅調だった(日本経済新聞)。ファーストリテイリングやトヨタ自動車は下落した(ダイヤモンド・ザイ)。
日銀・金利・為替
東京都区部コアCPIの加速で日銀の追加利上げ観測が強まり、ドル円は157.54円付近まで円高・ドル安が進んだ。米雇用統計を控えた調整的なドル売りも重なった(みんかぶ)。雇用統計の発表直後には一時156.96円まで下げた。米国の引き締め観測が後退し日本の引き締め観測が強まる組み合わせは、円高方向に働きやすい(OANDA)。
財経新聞によると、日本国債市場では債券先物12月限が124円39銭で取引を終えた(前回は124円37銭)。利回りは2年が1.905%、5年が2.357%、10年が3.086%、20年が3.941%だった。円高は輸出株にはマイナス、輸入コストを抑える内需株にはプラスに働きうる。
テクニカル分析(日経225・グロース市場250指数)
Fiscoの分析によると、日経平均は上下にひげの長い十字線を形成した。十字線は買いと売りが拮抗したことを示すローソク足とされる。終値は、これまで上値抵抗だった75日移動平均線(6万6764円87銭)の上にある。上向きの25日移動平均線との乖離率は4.24%で、過熱の目安とされる5%を下回る。移動平均線は一定期間の平均株価で、現在値がその上にあれば上昇基調とされる。乖離率が小さいほど短期的な過熱感は薄いとされ、同分析は来週の上昇トレンド継続を期待できるとする。ただしRSIの当日値は出典で確認できなかったため記載しない。
東証グロース市場250指数については、当日のテクニカル指標を確認できる出典を取得できなかったため、本日は解説を見送る。800を割り込んだことと、値下がり銘柄が7割近かったことが確認できる事実である。
本日の注目点
3日は土曜日で東京市場は休場である。次の取引日は10月5日の月曜日で、2日夜に出た米雇用統計の弱い結果が米金利、ドル円、米株を通じて日本株にどう波及するかが焦点となる。米イラン情勢と原油価格の動き、10年債利回り3%台前半の水準、半導体株が利益確定売りを吸収して上昇を再開できるかも注目点である。個別の決算発表や経済指標の予定は今回の調査では確認できていない。
