前回からの変化

前回(2026-09-22)との比較。本カテゴリは毎週火曜の配信だが、前回レポートは2週間前のものであり、その間の9月29日分は本記事の対象期間(9月29日〜10月5日)に含めて扱う。

変わったこと(変化・新規)

昨日と同じこと(継続)

  • 新法の可決・成立と公布は、前回に続き確認できていない。臨時国会が始まったばかりで、消費税減税法案と衆院議員定数削減法案(日本維新の会提出の議員立法)が焦点である点も前回から変わらない。

要因の連続性

  • 継続要因: 消費税減税法案と衆院議員定数削減法案が国会の最大の焦点という構図は、前回に続き働いている。
  • 新規要因: 国会が閉会中から開会中に変わり、法案の審議・可決に向けた手続きが動き出した。
  • 解消した要因: 臨時国会の召集日が「方向」だった不確定さは、実際の召集で解消した。

今週の概観

対象期間(9月29日〜10月5日)は、国会が閉会中から臨時国会の召集(10月5日)へ移る週だった。新法の可決・成立と、この期間の官報による新たな公布は確認できなかった。一方、過去に成立した法律のうち、労働施策総合推進法・健康保険法・国民年金法などの改正が10月1日に施行日を迎え、働き方と社会保険に関わる制度が実際に変わった(出典: 法改正ナビ: 2026年10月施行の法改正まとめ)。

可決・成立した法律

該当なし。臨時国会は10月5日に召集されたばかりで、この期間に本会議で可決・成立した法律は確認できなかった(出典: 自由民主党: 臨時国会開会)。

公布された法律

該当なし。この期間に官報で新たに公布された法律は確認できなかった。

施行された法律

労働施策総合推進法:カスハラ対策と就活セクハラ防止(10月1日施行)

  • 段階: 施行(2026年10月1日)。
  • 概要: 職場での働きやすさを守るために事業主が行う措置を定めた法律で、今回の改正部分が施行された。
  • 何が変わったか: これまで事業主に明確な義務がなかった、顧客などからの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)への対策が、雇用するすべての事業主に求められるようになった。あわせて、就活生やインターンシップ生といった求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置も、事業主の義務になった。
  • 影響: 労働者を雇用するすべての事業主が対象で、相談窓口の整備や対応方針の周知などの実務対応が必要になる。接客業の従業員や就職活動中の学生にとっては、守られる範囲が広がる。

出典: 法改正ナビ: 2026年10月施行の法改正まとめ、企業法務弁護士ナビ: カスハラ対策の義務化

健康保険法:社会保険「106万円の壁」の賃金要件撤廃(10月1日施行)

  • 段階: 施行(2026年10月1日)。
  • 概要: 短時間労働者が会社の社会保険(健康保険・厚生年金)に入る条件を定めた制度の改正である。
  • 何が変わったか: これまで加入の条件の一つだった「月額賃金8.8万円以上(年収換算でおよそ106万円)」という賃金要件がなくなった。
  • 影響: パート・アルバイトとして働く人と、雇用する企業。加入対象の拡大で手取りや保険料負担、将来の年金に影響する可能性がある。実際の加入条件は労働時間や企業規模など他の要件も確認が必要である。

出典: 法改正ナビ: 2026年10月施行の法改正まとめ

国民年金法:育児期間中の保険料免除を創設(10月1日施行)

  • 段階: 施行(2026年10月1日)。
  • 概要: 自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者向けの制度改正である。
  • 何が変わったか: 子どもを養育している期間について、国民年金保険料が免除される制度が新たに設けられた。
  • 影響: 子育て中の自営業者・フリーランスなど第1号被保険者。

出典: 法改正ナビ: 2026年10月施行の法改正まとめ

その他の注目の動き

臨時国会が10月5日に召集、首相が所信表明演説

第222回臨時国会が10月5日に召集され、会期は12月12日までの69日間である。高市首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、経済の力で暮らしを守る考えを示した。最大の焦点である食料品の消費税減税法案について、「家計に少しでもゆとりを生み出す」として成立への理解を求めた。財源は赤字国債に頼らず確保するとの説明もあった。7日から9日にかけて各党の代表質問が行われる見通しである。政府・与党は消費税減税関連法案と衆院議員定数削減法案の成立を目指しており、日本維新の会が議員立法として提出する後者は賛否が分かれる見通しである(出典: 時事ドットコム: 高市首相、経済成長に総力、自由民主党: 臨時国会開会、日本経済新聞: 所信表明演説で市場意識)。