前回からの変化
変わったこと(変化・新規)
- 印旛沼の決壊した堤防4か所のうち3か所で応急的な復旧工事が完了した。NHKニュース(10月1日11時58分)によると、残る1か所は4日までに土砂を積み上げる作業が完了する見込み(前回は船形干拓地区の仮堤防完成を伝えた段階で、残る箇所の見通しは未確認だった)
- 台風26号は10月1日未明に伊豆諸島南部の青ヶ島付近を通過した。ウェザーニュースによると、1日9時時点で活発な雨雲は伊豆諸島から離れ、中心気圧1002ヘクトパスカル・最大風速18メートルで北東へ進んでいる(前回は「30日夜〜1日未明に最接近」という見通しの段階)
- 千葉県の被害報をまとめたyutakato.jpによると、30日夜時点の千葉県内の断水は395戸と、前回報告にあった「君津市の断水解消」とは別に県内に断水が残っていることが分かった。同ページによればJR成田線(佐原〜銚子間)は代行バス運行中で、4日の再開を目指している
昨日と同じこと(継続)
- 台風25号の死者は14人(千葉9人・神奈川5人)、行方不明1人(千葉)。共同通信(Yahoo!ニュース)による9月28日の集計から、更新は見つかっていない
- 千葉県内の停電は、千葉日報オンラインによる30日17時1分時点の約2300軒が最新で、10月1日分の新しい数字は確認できていない
- 農林水産業被害は17億円(9月28日時点、千葉県内44市町村)で、新しい集計は確認できていない
要因の連続性
- 継続要因: 台風25号による堤防決壊・土砂崩れで、道路や鉄道の復旧に時間がかかる状況は前回と同じ
- 新規要因: 台風26号が勢力を弱めて伊豆諸島を通過し、関東の追加被害の懸念が後退した。一方、伊豆諸島では高波が残る
- 解消した要因: 台風26号の接近に伴う短期的な大雨リスクは、雨雲が離れたことでおおむね後退した
被害サマリー
| 災害 | 時期 | 死者・行方不明 | 被害 | 現在の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 台風25号による大雨(千葉・神奈川中心) | 9月21日〜(発生から約11日) | 死者14人・行方不明1人(9月28日時点) | 全壊54棟・半壊371棟(千葉県第22報、9月30日夜時点) | 印旛沼の堤防は4か所中3か所が応急復旧済み。停電約2300軒、断水395戸(いずれも30日時点) |
| 台風26号(スリゲ) | 9月30日夜〜10月1日未明に伊豆諸島を通過 | 被害の報告は確認できていない | 八丈町にレベル3土砂災害警報(9月30日) | 1日9時時点で雨雲は離れ、高波が残る |
(数字は報道・集計の時点により変動しうる。時点の異なる数字は混ぜずに併記している。)
災害別の状況
台風25号による記録的大雨(続報・発生から約11日)
千葉県印旛沼周辺では堤防が4か所で決壊した。NHKニュースによると、10月1日時点で3か所の応急復旧が完了し、残る1か所は4日までに土砂を積み上げる作業を終える見通し。
千葉県の被害報(第22報)をまとめたyutakato.jpによると、9月30日夜時点で県内の死者9人・行方不明2人、住家は全壊54棟・半壊371棟。なお全国の死者・行方不明は、共同通信(Yahoo!ニュース)が9月28日付で死者14人(千葉9人・神奈川5人)・行方不明1人(千葉)と伝えており、行方不明者数の食い違いは集計時点と区分の違いとみられるが確認できていない。
被害の大きな要因として、日本経済新聞は8月以降の大雨で地盤が緩み、表層崩壊が各地で起きたと伝えている。
台風26号(スリゲ)の通過
ウェザーニュースによると、9月30日夜には八丈町にレベル3の土砂災害警報(警戒レベル3は高齢者等の避難の目安)が出された。台風は10月1日未明に青ヶ島付近を通過し、ウェザーニュースによると1日9時時点で活発な雨雲は伊豆諸島から離れ、千葉県内に弱い雨が残る程度となった。2日にかけて千葉・茨城の太平洋沿岸ではうねりを伴う高波が残る見込み。
生活・交通・インフラへの影響
- 停電: 千葉日報オンラインによると、9月30日17時1分時点で千葉県内約2300軒が停電(市原市・木更津市・長柄町・富津市・君津市など)。倒木や土砂崩れで現場に入れず復旧が難航している。
- 断水: 30日夜時点で千葉県内395戸(yutakato.jp)。
- 鉄道: JR成田線の佐原〜銚子間は代行バスで運行中で、4日の再開を目指している(yutakato.jp)。日本経済新聞(9月25日時点)によると、内房線の一部区間は復旧に約3か月、総武本線の一部は約1か月を要する見通し。
- 道路: 同記事(9月25日時点)では県道65路線が全面通行止めと伝えられた。最新の通行止め状況は確認できていない。
産業・経済への影響
千葉県内の農林水産業被害は約17億円(44市町村、9月28日時点。yutakato.jp)。これより新しい集計や、個別工場の操業停止に関する新たな公式発表は確認できていない。伊豆諸島では船が唯一の交通手段のため欠航による物資不足が懸念されたが、実際の影響は確認できていない。
行政の対応と支援
千葉県は農業者向けの災害復旧資金、住宅の応急修理業者の紹介、事業者向けの資金支援などを用意している(yutakato.jp)。支援を受ける際は罹災証明書(自治体が被害の程度を証明する書類)が前提となるため、被害を写真で記録しておくよう呼びかけられている。堤防の応急復旧は国・県が引き続き進めている(NHKニュース)。
