前回からの変化
前回レポートなし(比較対象なし)
価格サマリー
| 銘柄 | 価格(2026年9月28日時点) | 24時間騰落率 |
|---|---|---|
| ビットコイン(BTC) | 8万2,365ドル前後 | -2.66% |
| イーサリアム(ETH) | 2,280ドル前後 | ― |
銘柄別動向
BTC
JinaCoinによると、ビットコインは9月28日に8万2,365ドル前後まで下落し、24時間ベースで2.66%安となった。先週は一時8万7,000ドル台を突破したものの、週後半から上値が重くなり反落が続いている。上昇局面では原油安によるインフレ懸念の後退、ショートスクイーズ、現物ETFへの資金流入再開が材料視されていた。
ETH・その他アルトコイン
イーサリアムはおおむね2,280ドル前後で推移しているとみられる。個別のアルトコインでは、GRT(ザ・グラフ)が0.0367ドルを上抜けられるかが上昇再開の鍵として市場で注目されている(JinaCoin)。
強気派 vs 弱気派
強気派: coinpostによると、CryptoQuant認定アナリストはオンチェーン指標が強気相場入りを示唆していると分析している。JinaCoinは、フィデリティの幹部がビットコインの長期的な価格目標として30万ドルを予想していると報じた。直近のアナリスト分析30本を集計すると強気47%、弱気17%、中立・混合36%と、強気派が優勢との集計もある。
弱気派: 週後半にかけて8万7,000ドル台から8万2,000ドル台まで反落した値動き自体が、上値の重さを警戒する声につながっている。Bitgetでの巨額流出事件(後述)も、投資家心理の重しとなり得る材料である。
社会実装ニュース
ビットタイムズによると、SBIデジタルプラクティスと韓国の教保生命保険は9月17日、円建てステーブルコインの活用を見据えた日韓間のクロスボーダー取引実証実験を実施したと発表した。検証用トークンを日本側から送付し、国境を越えた交換・決済を経て韓国側で受領するまでの流れを、金融機関向けパブリックブロックチェーン「Canton Network」のテスト環境で検証。国際送金の仲介プロセス簡略化・処理時間短縮・コスト削減の可能性を確認したとしている。ただし本番運用ではなく実証実験(PoC)段階にとどまる。
法改正・規制ニュース
米国
coinpostによると、米SECは新興ETF(上場投資商品)規制の見直しを進めており、暗号資産や予測市場に連動するETFも対象に含まれる。2025年9月に採用された一般上場基準により審査期間が最短75日に短縮されており、2026年中に米国で100種類を超える暗号資産ETFが上場する見通しとされている。
日本
日本では金融相が仮想通貨ETFの国内解禁に意欲を示す発言を続けており、国内制度整備の議論が続いている。本レポート時点で、直近の具体的な制度変更の公表は確認できていない。
テクニカル分析(BTC・ETH)
ビットコインは週後半にかけて8万7,000ドル台の高値から8万2,000ドル台まで押し戻される展開となっており、短期的には上値を試した反動の調整局面とみられる。8万2,000ドル台での「戻り売り」が警戒されているとの指摘もあり(JinaCoin)、当面は8万2,000ドル台を維持できるかが目先の下値めどとして意識される。センチメント面では、直近のアナリスト集計が強気優勢を示す一方、Bitget流出事件を受けたリスク回避的な売りが短期的な重しとなり得る。
業界トピック
取引所Bitgetで9月24日18時31分(UTC)、一部のホットウォレットから不正な送金が検知され、被害はイーサリアム・XRPレジャー・アバランチ・バイナンススマートチェーン・アービトラムなど複数のブロックチェーンにまたがった(coinchoice.net、ICHIZEN CAPITAL)。流出額は3億5,000万ドル超(日本円でおよそ563億円)とされる。ハッカーは盗んだXRPトークンのうち約8,300万ドル相当を複数のウォレットに分散して送金しており、資金の追跡が続いている(vietnam.vn)。Bitgetは「ユーザー資産は安全」と説明している。
一方でビットコイン現物ETFへの資金フローは改善が続いており、ゼロからはじめる仮想通貨ガイドによると9月25日までの週間で23.9億ドルの純流入となり、2026年の年初来資金フローが22日にプラスに転じた。7月中旬時点ではおよそ58億ドルの流出超過だったが、直近ではおよそ9.3億ドルのプラスまで改善している。
