暗号資産 2026-09-12

前回からの変化

変わったこと(変化・新規)

• 8月米CPIがコア指数で予想上振れ、FOMC利上げ確率が急伸(新規): 前回時点では9月15〜16日のFOMCでの利上げ確率はおよそ62%だったが、9/11発表の8月CPI(総合+0.4%/+3.4%、コア+0.3%/+2.4%)がコア指数で予想を上回ったことを受け、CME FedWatchでの利上げ確率はおよそ69.4%へ上昇した。ビットコインは前回のおよそ7万7,900〜7万8,000ドルから7万6,500〜7万7,700ドル台へ、イーサリアムは前回のおよそ2,460〜2,465ドルから2,437〜2,454ドルへ、いずれも軟化した(CBS News、Yahoo Finance)。
• CLARITY法、改定版(630ページ)を公表も民主党の支持は得られず(続報): 前回は予測市場での成立確率が82%から16%へ急落したという規制面の後退を伝えたが、本日新たに、上院銀行委員会デジタル資産小委員会委員長のシンシア・ラミス氏が9/10に改定版法案テキスト(630ページ)を公表したことが判明した。民主党側の要望114項目超を反映したとされるが、ポリティコの報道によれば支持を表明した民主党議員は現時点で確認されておらず、Polymarketでの成立確率は9/11時点でおよそ18%(9/6時点16%からわずかに持ち直したのみ)と低水準が続く。9/15のクローチャー(討論終結)採決という日程自体は変わらない(The Block)。
• マスターカードがAIエージェント決済基盤を公開、XRP台帳上のAI決済も急拡大(新規・社会実装): 前回のPayPalのステーブルコイン発行基盤PYUSDxに続き、本日新たに、マスターカードが9/9にAIエージェント向け決済基盤「Agent Connect」を公開し、ストライプ・コインベース・リップルなど30社超が支える体制であることが判明した。あわせて、リップルのステーブルコイン「RLUSD」を用いたXRP台帳上のAIエージェント決済の取引件数が9月4日時点でおよそ399万件(直近4日間で29%増)、RLUSDの時価総額が24億ドルまで拡大していたことも新たに確認された(Cryptonomist、coinpaper)。
• ジーキャッシュ(ZEC)が1,100ドル割れまで反落(変化): 前回は9/9の高値1,297.77ドルから一服しつつも1,235ドル台の高水準を維持していたが、本日新たに、8月CPI発表を受けたアルトコイン全般の急落・強制決済の連鎖で1,100ドルを割り込み、およそ1,103ドルまで反落したことが判明した(CryptoTimes)。

昨日と同じこと(継続)

• 米国とイランの軍事衝突は収束しておらず、原油価格(ブレント原油、月間+16%超)の高止まりが続き、軽油コストを通じたインフレ圧力の一因となっている。
• PayPalのステーブルコイン発行基盤PYUSDx(9/9公開、処理額1億ドル超)について、本日時点で新たな進展は確認できなかった。
• 日本の金融庁による暗号資産の分離課税(20.315%)移行方針は、本日時点で新たな進展は確認できなかった。
• Liquid Networkのハッキング事件(残る598.5BTC、約4,700万ドル相当の回収協議)について、本日時点で新たな進展は確認できなかった。

要因の連続性

• 継続要因: 米国・イランの軍事衝突と原油高、9月15〜16日FOMCに向けた利上げ観測、ビットコイン現物ETFの資金フロー動向。
• 新規要因: 8月CPIのコア指数上振れによるFOMC利上げ確率の急伸、CLARITY法改定版の公表という規制プロセスの進展(成立確度自体は依然低水準)、AIエージェント決済という暗号資産の新たな実需分野の急拡大。
• 解消した要因: 特になし。

価格サマリー

取得時点: 日本時間2026年9月11日夜(米国時間9月11日朝〜日中の取引データに基づく。相場は24時間動いており、時点により数値差がある)。

出典: CBS News、Yahoo Finance、CryptoTimes

銘柄別動向

ビットコイン(BTC)

米国市場は前日比2.2%安の7万6,535.95ドルで寄り付き、朝方には7万7,600ドル台まで下げ渋る場面もあった。週間ではおよそ5.8%安で、9月上旬に付けた8万1,000ドル台の高値からの調整が続く。年初来ではおよそ32.8%安、2025年10月の最高値12万6,080ドルからは50%超の下落となっており、一般的な定義(直近高値から20%以上の下落)では技術的に弱気相場入りしたとの指摘もある(Decrypt)。

背景にあるのは8月米消費者物価指数(CPI)の上振れである。総合指数は前月比0.4%・前年比3.4%と市場予想通りだったが、コア指数は前月比0.3%・前年比2.4%と予想を上回った。ガソリン価格(前月比+3.9%)や軽油(前年比+52%)などエネルギー価格の上昇が押し上げ要因となった。この結果、9月15〜16日のFOMCでの0.25%利上げ確率はCME FedWatchでおよそ69.4%まで上昇し、金利のつかない暗号資産にとって逆風となった(CBS News、Yahoo Finance)。米国とイランの軍事衝突を背景にブレント原油が月間で16%超上昇していることも、軽油コスト増を通じたインフレ圧力として重荷になっている。

ビットコイン現物ETFは資金流出が続いており、直近3営業日で合計およそ4億4,900万ドルの流出、9/10単独ではARK 21Sharesが1億6,400万ドルの流出を記録した一方、月間ではなお6億2,270万ドルの流入超過を維持している(CoinSpectator)。

イーサリアム(ETH)

前日比1.2%安の2,437.02ドルで寄り付き、その後2,453.68ドル付近まで戻した。月間では+30.2%とビットコインを上回るペースを維持しているが、年間ではなお-44.0%と昨年来の下落を埋め切れていない。ビットコインと同様、CPI発表とFOMCへの利上げ観測が重荷となっている(Yahoo Finance)。イーサリアム関連ETFも9/10にネットで資金流出となった(CoinSpectator)。

その他アルトコイン

• ジーキャッシュ(ZEC): 9/9に1,297.77ドルまで上値を伸ばした後、8月CPIを受けたアルトコイン全般の急落・強制決済の連鎖で9/11に1,100ドルを割り込み、およそ1,103ドルまで反落した。8/25の米国初の現物ZEC ETF上場以降、プライバシー通貨として資金流入が続いていた反動が出た形(CryptoTimes)。
• リップル(XRP): およそ1.34〜1.40ドルで方向感を欠く中、機関投資家によるXRPの取り込みが進んでいる。チャールズ・シュワブ・プライム・アドバンテージ・マネーファンドが9/8にSECへ提出した書類で、グレースケール・カナリー・フランクリン・ビットワイズ各社のXRP現物ETFがJPモルガン・BofAとのレポ(現先)取引の担保として使われていることが判明し、担保額は4月のおよそ3万6千ドルから8月末時点で1,139万ドルまで拡大した(TradingView News)。

強気派 vs 弱気派

強気派

• ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者(CIO)は、2025年末にかけての急騰が起きなかったことがむしろ、伝統的な「4年サイクル」に基づく弱気相場入りのリスクを遠ざけていると分析した。ビットコインの価値毀損(デバスメント)ヘッジ需要、ステーブルコインの拡大、資産のトークン化の加速、DeFiの復調(ユニスワップの手数料還元提案など)を根拠に、2026年こそ「本当の強気相場の年」になるとの見方を示した(Cointelegraph)。
• GSRのカルロス・グスマン調査担当バイスプレジデントは「ファンダメンタルズは改善している」として長期の弱気相場入りには懐疑的な見方を示し、従来の4年サイクル自体が終わりつつある可能性を指摘した(Decrypt)。

弱気派

• フォー・ピラーズのシウォン・ホー氏(リサーチャー)は、価格指標だけを見れば「弱気相場に入った」と認めた。ただし直近の急落は心理的なリスクオフによるもので構造的な悪化ではないとして、短期的には大きめの技術的反発が起きる可能性が高いとの見方を示した(Decrypt)。

社会実装ニュース

マスターカードは9/9、AIエージェントによる買い物・決済を単一の連携で完結させる新基盤「Agent Connect」を公開した。参加加盟店はAIショッピング上で商品情報を提供し、カート作成から顧客承認済みの決済までをこの基盤経由で完結できる。決済の最終承認は必ず消費者本人が行う設計で、トークン化された許可情報により本人認可を確認する「Agent Pay」技術を用いる。ストライプ・コインベース・リップルを含む30社超がこの基盤を支えている(Cryptonomist)。

関連して、リップル社が発行するドル建てステーブルコイン「RLUSD」を用いたXRP台帳(XRPL)上のAIエージェント決済も急拡大している。9月4日時点の取引件数はおよそ399万件に達し、直近4日間だけで90万件近く増加(29%増)、7月に100万件を超えたばかりだった急成長ぶりを示す。RLUSDの時価総額も8/25時点のおよそ20.7億ドルから9/4時点で24億ドルへ拡大した。決済インフラ企業t54はマスターカードの「Start Path Agentic Commerce」プログラムに採択され、本人認可の枠組み「Verifiable Intent」を支えているが、これは主に承認・リスク管理を担うもので、XRP自体が決済資産として採用されたものではない点には留意が必要である(coinpaper)。

いずれも実証実験ではなく実際の取引が稼働・拡大している段階にあり、AIエージェント決済という新領域における暗号資産・ステーブルコインの実導入事例といえる。

法改正・規制ニュース

米国

米上院銀行委員会デジタル資産小委員会委員長のシンシア・ラミス氏(共和党)は9/10、CLARITY法(暗号資産市場構造法)の改定版(630ページ)を公表した。民主党側が求めていた114項目超の修正を反映したとされ、最大の変更点はDeFi(分散型金融)関連規定である。運営者を特定・支配できるプロトコルを「非分散型金融取引プロトコル」という新区分に分類して登録・資金洗浄対策義務を課す一方、DeFi規定の対象自体は現物・現金決済のデジタルコモディティ取引に絞り込んだ。もっとも、ポリティコの報道によれば改定版を支持する民主党上院議員は現時点で確認されていない。9/15午後2時15分(米東部時間)のクローチャー(討論終結)採決という日程は変わらず、可決には共和党の53議席に加え民主党・無所属から最低7票の造反が必要となる。予測市場Polymarketでの2026年中の法案成立確率は9/6時点の16%からわずかに持ち直したものの9/11時点でおよそ18%にとどまり、依然として低水準にある(The Block、Yahoo Finance)。

日本

金融庁による暗号資産の分離課税(20.315%)移行方針について、本日時点で新たな進展は確認できなかった(継続)。令和8年度税制改正大綱(2025年12月19日決定)で分離課税の対象とする方針が既に明記され、関連する所得税法等改正法は2026年3月31日に公布、金融商品取引法・資金決済法の改正法も2026年7月15日に成立済みで、法的な枠組み自体は整っている(クリプタクト)。

テクニカル分析

ビットコイン(BTC)

9/11時点でビットコインはおよそ7万7,218ドルで、20日・50日・200日の指数移動平均線(EMA)をすべて上回っており、中期的な上昇トレンド自体は崩れていない。もっとも値動きの勢いを示すMACDは鈍化しており(ヒストグラムはマイナス圏)、上昇が続いてはいるものの勢いが弱まっているサインとされる。RSI(14日)は54付近と中立圏で買われ過ぎ・売られ過ぎのいずれでもないが、1時間足のRSIは46付近まで下げ、短期的には売り圧力がやや優勢とされる。市場心理を示すFear & Greed指数は56(強欲寄り)で、CPI発表後の値動きの弱さがまだ十分に織り込まれていない可能性がある(Cryptonomist)。

イーサリアム(ETH)

週足のフィボナッチ0.618戻し水準にあたる2,438ドル付近の支持線を維持できるかが焦点となっている。この水準を維持できれば、次の上値目標として0.5戻し水準のおよそ2,920ドル(2割弱の上昇余地)が視野に入るとされる。逆に割り込むと、次の支持帯はおよそ2,220ドル、さらに心理的節目の2,000ドルが視野に入るとされる。上値では週足50週移動平均線が位置するおよそ2,550ドルが抵抗帯となっており、これまで複数回にわたり上値を抑えられている(CryptoRank)。

業界トピック

• ビットコイン現物ETFで資金流出が継続: 直近3営業日で合計およそ4億4,900万ドルの流出となり、9/10単独ではARK 21Sharesが1億6,400万ドルの流出を記録した。イーサリアム・ソラナ関連ファンドも同日ネットで資金流出となった。もっとも月間累計ではなお6億2,270万ドルの流入超過を維持している(CoinSpectator)。
• 機関投資家によるXRP ETFの担保活用が拡大: チャールズ・シュワブ・プライム・アドバンテージ・マネーファンドが9/8にSECへ提出した書類で、グレースケール・カナリー・フランクリン・ビットワイズ各社のXRP現物ETFがJPモルガン・BofAとのレポ取引の担保として使われていることが判明した。担保額は4月のおよそ3万6千ドルから8月末時点で1,139万ドルまで拡大しており、機関投資家の間でXRP ETFの実務活用が広がりつつある(TradingView News)。