前回からの変化

前回(2026-09-27)との比較。

変わったこと(変化・新規)

  • 前回の最大の焦点だった日銀短観(10/1)と米雇用統計(10/2)はいずれも予定どおり発表された。短観の大企業製造業DIは前回予告の市場関心どおりプラス24(前期プラス22)、雇用統計は雇用者数が予想の約10万人増を大きく下回る2.9万人増だった(詳細は「8.」)。
  • 今週の中心は、指標では米ISM非製造業(10/5)、金融政策ではFOMC議事要旨(10/8午前3時)に移った。前回は「雇用統計と短観」の週、今回は「議事要旨と国会」の週である。
  • 前回「今週の範囲外の直近日程」だった臨時国会が、今週10月5日の召集と所信表明演説として本編に入った。
  • 新たに、日米で国債入札が相次ぐ週になる。前回は米国債の新規入札がなかったが、今週は米3年・10年・30年債と、日本の10年債・30年債の入札がある。
  • 決算は前回のマイクロン中心から、ファーストリテイリングとセブン&アイ(10/8)などの国内企業に移る。

昨日と同じこと(継続)

  • 中国の国慶節による休場は前回予告どおり継続中で、今週は10月7日まで続き、取引再開は8日となる。
  • 米国のつなぎ予算は12/11まで確保済みで、今週も財政上の新たな期限は確認できない(前回から変わらず)。

要因の連続性

  • 継続要因: 中国国慶節の休場、日銀の追加利上げペースと米金融政策への関心、米中の関税休戦(2027年1月10日まで)が今週は動かない点。
  • 新規要因: 弱い米雇用統計を受けたFRBの政策観測の見直し、国会召集に伴う財政拡張への警戒、国債入札の集中。
  • 解消した要因: 日銀短観と米雇用統計という前週の2大イベントは通過した。

1. 今週の要点

  • 山場は日本時間10月8日(木)午前3時に公表される9月15〜16日FOMCの議事要旨。9月は全会一致の利上げだったとされ、前週の弱い雇用統計の後でどこまでタカ派な議論があったかが注目される(財経新聞)。
  • 週初の10月5日(月)は、23時の米9月ISM非製造業景況指数と、臨時国会の召集・高市首相の所信表明演説が重なる。
  • 7日(水)にTOPIXの新構成銘柄の発表、8日(木)に日銀の支店長会議・さくらリポートとファーストリテイリング・セブン&アイの決算、9日(金)にオプションSQとミシガン大消費者信頼感指数がある。
  • 中国は5〜7日が国慶節で休場。韓国も5日と9日が休場となる。

2. 曜日別カレンダー

日時はすべて日本時間。米国は夏時間(EDT)のため米東部時間に13時間を加えた時刻。市場予想は10月3日時点の各媒体の値で、週内に変わりうる。

日付(JST) 国・地域 イベント 前回/予想 注目度
10/5(月) 日本 臨時国会召集、所信表明演説 財政拡張観測が焦点 高
10/5(月) 23:00 米国 9月ISM非製造業景況指数 前回55.4/予想55.0〜55.2 高
10/6(火) 日本 植田日銀総裁が全国証券大会であいさつ - 中
10/6(火) 21:30 米国 8月貿易収支 前回-886億ドル/予想-952億ドル 低
10/7(水) 8:30 日本 8月毎月勤労統計(現金給与総額) 前回前年比+4.3%/予想+3.7% 中
10/7(水) 14:00 日本 8月景気動向指数 - 中
10/8(木) 3:00 米国 FOMC議事要旨(9/15〜16開催分) - 高
10/8(木) 21:30 米国 週次新規失業保険申請件数 前回19.7万件/予想20.0万件 中
10/9(金) 8:30 日本 8月家計調査(全世帯) - 低
10/9(金) 21:30 カナダ 9月雇用統計 失業率前回6.4%/予想6.5% 低
10/9(金) 23:00 米国 10月ミシガン大消費者信頼感指数(速報) 前回・予想とも48.1(1年先期待インフレ率は4.6%) 中

出所: 株探、財経新聞、予想値の一部はinvestinglive。ISM非製造業の予想は媒体により55.0〜55.2とばらつく(みんかぶ)。

3. 中央銀行

  • FRB: 10月8日(木)午前3時にFOMC議事要旨(9/15〜16開催分)が公表される。注目点は、インフレと雇用のどちらを重く見たか、委員の意見がどこまでそろっていたか、追加の政策変更の条件である。週を通じてFRB高官の発言も多く、6日はボウマン副議長の基調講演とウィリアムズNY連銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁の登壇がある。8日はムサレム・セントルイス連銀総裁らの講演予定がある(みんかぶ、ダイヤモンドZAi)。
  • 日銀: 政策決定会合の開催はない。6日に植田総裁が全国証券大会であいさつ、8日に支店長会議とさくらリポート(地域経済報告)が公表される。前週の短観を受けた追加利上げ時期の見極め材料となる(財経新聞)。
  • ECB: 政策決定会合はなく、金融政策会合の議事要旨(Accounts)が8日(木)に公表される予定(investinglive)。具体的な時刻の公式確認はできていない。

4. 主要決算

企業 発表日 寄り前・引け後 注目点
ファーストリテイリング 10/8(木)予定 時刻未確認 2026年8月期通期決算。米国事業と関税の影響が注目点
セブン&アイ・ホールディングス 10/8(木) 時刻未確認 6〜8月期決算の本格化の一角
安川電機 10/9(金) 時刻未確認 設備投資・FA需要の見通し

ファーストリテイリングは公式のIRカレンダーで「10月8日 予定」とある。一部の媒体は10月9日と報じており、日付に差があるため、確定は当日の適時開示で確認したい。セブン&アイと安川電機の日付は財経新聞による。発表件数は8日に28社、9日に62社の見込み。米国の主要決算は、今週は確認できた範囲では大型の発表がない。

5. 政治・政策の日程と期限

  • 臨時国会: 10月5日(月)召集。高市首相が衆院本会議で所信表明演説を行う。インフレ懸念が残るなかで財政拡張が意識されれば、国債利回りの上昇につながる可能性が警戒されている(財経新聞)。前週の予告どおり、消費税減税関連法案などが焦点とされる(詳細な審議日程は未確定)。
  • 米中関税休戦: 2027年1月10日までの延長が前週時点の合意で、今週は新たな期限の到来を確認できなかった。
  • 米国の政府資金: つなぎ予算で12月11日まで確保済み。今週の期限なし。

6. 需給・市場イベント

  • 米国債入札(米国時間): 6日(火)に3年債580億ドル、7日(水)に10年債390億ドル、8日(木)に30年債220億ドルで総額1190億ドル。日本時間では、それぞれ7日・8日・9日の午前2時ごろに当たる(みんかぶ)。
  • JGB入札: 6日(火)に10年利付国債、8日(木)に30年利付国債と6か月短期証券、9日(金)に3か月短期証券。財政拡張への警戒が強まるなか、超長期の需要が注目される(財務省)。
  • オプションSQ: 10月9日(金)に10月限の日経平均オプションSQ(株探)。
  • 指数: 10月7日(水)にTOPIXの新銘柄発表予定(財経新聞)。
  • OPECプラス: 有志産油国の11月目標を決めるオンライン会合が10月4日(日)にあり、据え置きが有力と報じられていた。結果は本稿作成時点で未確認で、今週の市場の出発点になる。次回の閣僚級会合の予定は確認できなかった。
  • 暗号資産: 10月5日にEthenaが投資家向けの未解放ENAを一括で解放する見込み(約14億ENA、流通量の約14%の試算で、公式の数量確認はなし。CryptoTicker)。
  • IPO: 今週の主要な日米IPOは確認できた範囲で見当たらなかった。

7. 休場日

  • 中国: 10月5日(月)〜7日(水)が国慶節で休場(1日から続く連休の後半)。取引再開は8日(木)(財経新聞)。
  • 韓国: 10月5日(月)と9日(金)が休場(財経新聞)。
  • 日本: 今週は祝日・休場なし。なお来週の12日(月)はスポーツの日で東証は休場となる。
  • 米国・欧州: 今週は休場なし。来週の12日(月)は米国で連邦の祝日(コロンバス・デー)にあたり、債券市場は休場となる見込み。

8. 先週からの持ち越し論点

  • 前週予告した9月調査の日銀短観(10/1)は、大企業製造業DIがプラス24で、市場予想のプラス25をわずかに下回った。前期のプラス22から上昇して6四半期連続の改善で、約8年半ぶりの高水準。先行きは3ポイント低下のプラス21(OANDA)。
  • 前週予告した米9月雇用統計(10/2)は、非農業部門雇用者数が2.9万人増で、前回予告時点の予想(約10万人増)を大きく下回った。失業率は4.2%(予想4.1%)、過去2か月分は計6.0万人の下方修正、平均時給は前月比0.1%増(予想0.3%増)にとどまった(Bloomberg)。10月の追加利上げ観測が後退したとの見方が出ており、今週のFOMC議事要旨とISM非製造業で見直しが続く。
  • 前週予告した中国の国慶節休場は予定どおり1日から始まり、7日まで続く。
  • 前週に「5日召集の見通し」とした臨時国会は、予定どおり今週5日に召集される。
  • 前週予告したマイクロンの決算(9/30)は、本稿では結果を確認していない(決算ニュースカテゴリで扱う)。