前回からの変化
前回(2026-09-20)との比較。
変わったこと(変化・新規)
- 前回最大の焦点として挙げた米中首脳会談(9/24)・日米首脳会談(9/22)は、いずれも予定どおり開催された。結果の詳細は「8. 先週からの持ち越し論点」を参照。
- 前回予告したノルウェー・スウェーデン・スイス・メキシコの4中銀会合(9/24)も実施され、決定内容が判明した(詳細は「8.」参照)。
- 新たに、今週は10月1日の日銀短観・米ISM製造業景況指数、2日の米雇用統計が最大の材料として浮上した。前回は米中首脳会談一色だった市場の焦点が、国内外の実体経済指標に移っている。
- 中国の国慶節(10月1日
7日、7連休)が今週の後半にかかることが新たな休場材料として加わった。前回時点では中国の休場は中秋節(9/2527)のみを扱っていた。 - 日本の臨時国会は、前回「10月2日または5日召集の方向で調整中」としていたが、10月5日召集で正式に確定した(今週の範囲外だが直近の重要日程、詳細は「5.」参照)。
昨日と同じこと(継続)
- 米国のつなぎ予算(9/1成立、12/11まで確保)による財政上の期限が今週も到来しない点は前回から変わらない。
- FRB・ECB・BOEはいずれも今週の会合開催がなく、決定済みの政策を消化する段階が続く。
要因の連続性
- 継続要因: 米中通商協議の先送り、決算発表(閑散期からマイクロン中心の個別企業決算へ)。
- 新規要因: 日銀短観・米雇用統計という実体経済指標への焦点移行、中国国慶節による市場休場、日本の臨時国会召集日確定。
- 解消した要因: 前回最大の不確実性だった米中・日米首脳会談の結果待ちは、いずれも開催・結果判明により一定の区切りがついた(ただし米中の本質的な論点は先送り)。
1. 今週の要点
- 今週最大の材料は10月1日の9月調査日銀短観と、2日発表の米9月雇用統計(市場予想は非農業部門雇用者数前月比+10.0万人、失業率4.1%)である。日米双方の実体経済の強さが、今後の金融政策運営(日銀の追加利上げペース、FRBの10月利上げ観測)を左右する。
- 中国は10月1日から7日まで国慶節で市場が休場となり、前週の中秋節連休から続く形で長期休場ムードに入る。
- 決算では30日引け後にマイクロン・テクノロジーが焦点。AI向けメモリー需要の勢いが続くかが注目される。
- 日本の臨時国会は来週10月5日に召集される見通しで、消費税減税・衆院定数削減法案が焦点となる(今週の範囲外だが直近の重要日程)。
2. 曜日別カレンダー
| 日付(JST) | 国・地域 | イベント | 前回/予想 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 9/28(月) | 日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨(7/30-31開催分)、8月企業向けサービス価格指数 | - | 低 |
| 9/29(火) | 日本/米国 | 7月景気動向指数/米9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米8月JOLTS求人件数 | - | 中 |
| 9/30(水) | 中国/米国 | 中国9月製造業PMI/米4-6月期実質GDP確定値、マイクロン決算(引け後)、米国債償還(2/5/7年債、計1740億ドル) | マイクロンは市場予想EPS31.00ドル前後 | 高 |
| 10/1(木) | 日本/米国/中国 | 9月調査日銀短観、日銀「主な意見」(9/17-18開催分)/米9月ISM製造業景況指数/中国 国慶節入り(~10/7) | 短観は企業マインドの強さを確認する材料に | 高 |
| 10/2(金) | 米国 | 米9月雇用統計 | 非農業部門雇用者数+10.0万人、失業率4.1%の予想 | 高 |
| 10/3(土) | - | 特筆すべき新規予定なし | - | 低 |
(9/27(日)は市場休場につき記載省略)
3. 中央銀行
- 日銀: 10月1日に9月調査の日銀短観、および9月17-18日開催分の金融政策決定会合「主な意見」が公表される。田村直樹審議委員らの利上げペースを巡る発言(詳細は
econ_indicatorsカテゴリ参照)を踏まえ、次回以降の利上げ観測を占う材料として注目される。 - FRB・ECB・BOE: 今週の会合開催はない。10月28日のFOMCに向け、FRB高官の発言機会・経済指標の結果を消化する段階が続く(詳細は
econ_indicatorsカテゴリ参照)。
4. 主要決算
| 企業 | 発表日(JST基準) | 寄り前・引け後 | 注目点 |
|---|---|---|---|
| マイクロン・テクノロジー(MU) | 9/30(水) | 引け後 | FY2026第4四半期。6月時点の会社ガイダンスは売上高500億ドル±10億ドル、non-GAAP EPS31.00ドル±1.00ドル。AI向けメモリー需要の勢いが続くかが焦点 |
| 西松屋チェーン/キユーピー/象印など | 9/29~10/1 | 各社発表 | 国内中小型株中心の決算発表が続く週。個別の大型材料は現時点で確認できず |
5. 政治・政策の日程と期限
- 日本の臨時国会: 10月5日召集で正式に確定した(今週の範囲外だが直近の重要日程)。政府は消費税減税関連法案を含む21法案の提出を予定し、食品にかかる消費税を2027年度から2年間1%に引き下げる案が焦点となる。衆院議員定数削減法案(議員立法)の扱いも論点。高市首相の所信表明演説は10月5日、各党代表質問は10月7~9日の見通し(nippon.com/時事通信)。
- 米国の政府資金: 9/1成立のつなぎ予算で12/11まで確保済みで、今週新たな財政上の期限は到来しない。
6. 需給・市場イベント
- 米国債: 来週(9/28~10/4)は中長期債の新規入札予定なし。9月30日に2年債(704億ドル)・5年債(683億ドル)・7年債(353億ドル)、合計約1,740億ドルの償還を迎える(みんかぶ、みんかぶ)。
- OPEC+: 今週、閣僚級会合の予定は確認できなかった。
- 暗号資産: 今週の主要なトークンアンロックは確認できなかった。Bitgetの出金再開が9月28日から段階的に始まる予定(詳細は
cryptoカテゴリ参照)。 - IPO: 今週の主要IPO日程は確認できた範囲では見当たらなかった。
7. 休場日
- 中国: 10月1日(木)~7日(水)が国慶節で7連休。前週の中秋節連休(9/25開始)から続く形で、実質的に9月20日の振替出勤以降は連休ムードが強まっている。取引再開は10月8日(木)(やまとごころ.jp)。
- 日本: 今週は祝日なし。前週のシルバーウィークは終了している。
- 米国: 今週は休場なし。
- 欧州(英・独・仏など): 今週は休場なし。
8. 先週からの持ち越し論点
- 前回予告した米中首脳会談(9/24、ワシントン)は予定どおり開催され、11月10日に期限を迎える関税休戦を2カ月延長し、2027年1月10日まで維持することで合意した。もっとも、関税・輸出管理・レアアースといった本質的な論点は次回交渉に持ち越され、中国は大豆2,500万トンの購入は履行している一方、その他の米農産物170億ドル分の購入は遅れているとされる。今回の会談は対立の終結というより交渉期間の延長という位置づけである(日本インタビュ新聞)。
- 前回予告した日米首脳会談(9/22、ニューヨーク)は約35分間行われ、AI・半導体・重要鉱物分野での経済安全保障協力の進捗を確認したほか、5,500億ドル規模の対米投資イニシアティブの進捗についても議論された。ICC問題についても「率直なやりとり」があったとされる(詳細は
world_affairsカテゴリ参照)(sbbit.jp)。 - 前回予告したノルウェー・スウェーデン・スイス・メキシコの4中銀会合(9/24)の結果が判明した。ノルウェー中銀は政策金利を4.25%から4.50%へ引き上げ、スウェーデン中銀(リクスバンク)は1.75%で据え置き(エコノミスト18人全員の予想通り)、スイス国立銀行は0.00%で据え置き、メキシコ中央銀行は6.50%で据え置いた(Bloomberg、oanda)。
- 前回予告した中国人民銀行のLPR発表(9/21)は、1年物3.0%・5年超3.5%でともに予想どおり16か月連続の据え置きとなった。
- 前回予告したゼネラル・ミルズ(9/23)、コストコ・ダーデン(9/24)の決算は既報のとおり発表された(詳細は
earningsカテゴリ参照)。
