オアシス、インフォマート株保有14.42%に引き上げ

前回からの変化

前回レポートなし(比較対象なし)。本カテゴリは今回が初回実行のため、次回以降「前回(1週間前)との比較」として運用する。

今週の概観

今週(8月29日〜9月4日)は、日本側でオアシス・マネジメントが複数の投資先で保有割合を積み増す動きが目立った。なかでもインフォマート(証券コード: 2492)向けの変更報告書(保有割合14.42%、9月2日提出)が期間内の確定した新規開示である(M&A Online)。カカクコム(証券コード: 2371)では、大株主デジタルガレージが保有割合に変化のない変更報告書を8月31日に提出しており、EQTとベイン・キャピタル/LINEヤフー連合が競合する公開買付け(TOB)争奪戦のさなかにあることがうかがえる。米国側は、調査先として指定されているインサイダーモンキーの一覧で確認できたのが9月4日分の13G(パッシブ型)5件にとどまり、経営への影響を意図する13Dの新規提出は確認できなかった。

5%ルールとは(初回につき解説)

日米とも、上場会社の株式等を5%を超えて保有すると開示義務が生じるという共通の枠組み(5%ルール)を持つ。これは、市場の透明性を確保し、支配権の異動を株主に事前に知らせるための制度である。提出期限は米国のSchedule 13D(経営に影響を及ぼす意図がある保有者向け)も日本の一般報告も5営業日以内とほぼ同じだが、経営に影響を及ぼす意図がないと申告する場合の緩和ルートの遅れ方は大きく異なる。米国のSchedule 13G(適格機関投資家向け)は「四半期末から45日以内」で最悪約4か月半遅れる一方、日本の特例報告は「月2回の基準日から5営業日以内」で最悪でも約3週間遅れにとどまる。日本には13Dと13Gの区別に厳密に相当する制度はないが、機能的には「一般報告 ≒ 13D」「特例報告 ≒ 13G(適格機関投資家型)」に近い(金融庁、Cornell LII)。

米国:Schedule 13D・13G

今週のインサイダーモンキー掲載分(13G中心、5件)

調査先に指定されているインサイダーモンキーの最新一覧を確認したところ、期間内で日付が特定できたのは9月4日提出分の5件で、いずれもSchedule 13G(パッシブ型または通常業務型)だった。同ページには保有割合や保有目的欄の記載は表示されておらず、SEC本体(sec.gov)への直接アクセスは本環境では制限されているため、今回はティッカーと提出者の範囲でのみ確認できたことを明記する。

いずれも保有目的欄の記載を確認できておらず、13Gという書式自体が「経営の支配・変更を意図しない」ことの申告を意味するため、現時点でアクティビスト的な意図を示す情報はない。「13Gで出ている=経営に影響を及ぼす意図はないと申告している」という前提で読む必要がある(Insider Monkey)。

日本:大量保有報告書・変更報告書

インフォマート(証券コード: 2492)― オアシスが保有割合14.42%に

オアシス・マネジメント(Oasis Management Company Ltd.)は、インフォマートの株券等保有割合について、報告義務発生日2026年8月26日、保有割合14.42%(前回13.4%から1.02ポイント増)とする変更報告書を2026年9月2日に提出した。オアシスは重要提案行為等(経営陣への提案活動)を保有目的として掲げており、これは日本の特例報告(重要提案行為等を保有目的としないことが要件)を使えない類型であるため、この開示は一般報告に区分される(M&A Online)。オアシスは同社について、事業の一部中止や重要資産の売却を提案しているとされる(Special Situations Digest)。なお、オアシスは7月2日の大量保有報告書(保有割合5.07%)以降、8月だけで4回の変更報告書を提出しており、短期間での急速な買い増しが続いている。

カカクコム(証券コード: 2371)― デジタルガレージが変更報告書、TOB争奪戦のさなか

カカクコムの筆頭株主である株式会社デジタルガレージは、報告義務発生日2026年8月27日、保有割合38.31%(増減0.0ポイント)とする変更報告書を2026年8月31日に提出した。保有割合そのものに変化はなく、共同保有者情報など記載事項の更新に伴う技術的な提出とみられる(推測)(M&A Online)。カカクコムをめぐっては、オアシス・マネジメントが保有割合19.52%(直近の変更報告書は報告義務発生日8月20日・提出8月27日、期間の直前)を保有し、上場廃止や資本政策の変更を推進しているとされ(Special Situations Digest)、複数のファンドが競合する公開買付け(TOB。株式を市場外で買い集める手法)を提案している状況がある。この争奪戦の帰趨は次回以降も継続してフォローする。

継続中のキャンペーンの進捗

初回実行のため「前週からの変化」としての比較はできないが、調査先で確認できた継続中の主な案件を、現時点の状況として記録する。

ダイキン工業(証券コード: 6367)― エリオットが自社株買い等を要求(膠着)

米エリオット・マネジメントは2026年4月、ダイキン工業株を取得し、大規模な自社株買いと事業ポートフォリオの見直しを求める提案を公表したとされる(Special Situations Digest)。ただし、M&A Onlineのダイキン工業の大量保有報告書一覧では、エリオット名義の届出は確認できず(野村證券・三井住友信託銀行など国内カストディアン名義の届出のみ)、外国人投資家がカストディアン経由で保有する場合の名義の違いによるものとみられる(推測)。期間内(8月29日〜9月4日)の新規の届出・声明は確認できず、状況は膠着とみられる。

アインホールディングス(証券コード: 9627)― オアシスが保有割合22%台まで積み増し

オアシス・マネジメントは、アインホールディングスについて2026年6月以降ほぼ毎週のように買い増しの変更報告書を提出しており、直近では報告義務発生日8月19日・提出8月20日で保有割合22.24%(前回比0.28ポイント増)に達している(M&A Online)。Special Situations Digestによれば、アインホールディングスの取締役会は大量保有に対する対応方針を採択したとされる(Special Situations Digest)。期間内の新規届出は確認できなかった。

ニチレイ(証券コード: 2871)― オアシスが保有割合7%台に浮上

オアシス・マネジメントは2026年5月にニチレイ株の5%超保有を報告した後、8月19日提出の変更報告書で保有割合を7.27%に引き上げたとされる(重要提案行為等・保有目的の変更を理由に含む)。M&A Onlineのニチレイの大量保有報告書一覧では、オアシス名義の届出そのものは確認できず、みずほ銀行・日本生命など既存の機関投資家名義の届出が並ぶにとどまった(M&A Online)。期間内の新規届出はなく、経営陣への圧力強化が続いているとされる状況を注視する。

セルシアス・ホールディングス(米国)― 創業者アクティビストがCEO交代を要求

Special Situations Digestによれば、エナジードリンク「ロックスター」創業者のラス・サベージ氏が、清涼飲料大手セルシアス・ホールディングスの株式を大規模に取得し、最高経営責任者の交代を求めているとされる(Special Situations Digest)。この動きは期間(8月29日〜9月4日)より前に始まったものであり、期間内の新規のSchedule 13D提出は確認できていない。投資家個人による事業会社経営陣への直接的な交代要求という、日本の大量保有報告書には見られない米国特有の形態として参考記録にとどめる。