前回からの変化
変わったこと(変化・新規)
- 前回時点で懸念されていた「夜間先物900円超安」を覆し、24日の現物取引では日経平均が495円04銭高の6万5513円99銭で終え、4営業日続伸となった(9/18終値65,018.95円→当日65,513.99円、+495.04円、+0.76%、新規、日本経済新聞)。
- 半導体・AI関連グロース株への売り圧力が警戒されていたが、実際には休場中の米ナスダック総合指数の最高値更新・SOX指数8%超上昇を好感した買いが先行し、ソシオネクスト(+15.0%)・イビデン(+14.6%)・ウシオ電機(+10.4%)などが急伸する形でプラス材料に転じた(新規、Yahoo!ニュース)。
- 一方でTOPIXは4,075.30(前回比-15.84pt、-0.39%)、グロース市場250指数は808.19pt(同-0.79pt、-0.10%)とそれぞれ小幅安に沈み、日経平均との明暗が分かれた(新規)。
- ドル円は前回のNY市場終値158円40銭からさらに円安が進み、24日のNY市場では200日移動平均線を上抜けて158円台後半まで上昇した(新規、みんかぶ)。
- 日本の長期金利(JGB10年)は前回の2.985%から一段と上昇し、24日は一時3.075%と1996年8月以来30年ぶりの高水準を更新した(新規、財経新聞)。
- 24日、日米首脳会談に続いて米中首脳会談(トランプ大統領・習近平国家主席)がホワイトハウスで実施され、関税休戦の延長やAIのリスク管理、台湾問題などが議題となった(前回予告されていたイベントの結果が判明、新規、日本経済新聞)。
昨日と同じこと(継続)
- 日米首脳会談で示されたエネルギー投資・半導体工場建設・レアアース開発の協力枠組みに変更はない。
- 日銀は9月18日の利上げ決定(1.00%→1.25%)後、24日時点で総裁・審議委員による新たな公式発言は確認されていない。
- 「米金利上昇への警戒」というテーマ自体は前回から継続して市場の重荷になっている。
要因の連続性
- 継続要因: 米長期金利の高止まり、日本の長期金利の上昇基調、円安基調は前回に続き市場のテーマとして働いている。
- 新規要因: 休場中の米ナスダック最高値更新・SOX指数8%超上昇という「AI株高」の実現、および米中首脳会談の実施・結果判明が新たに加わった。
- 解消した要因: 前回懸念された「夜間先物900円超安を映した急落での取引再開」という下振れシナリオは24日の実際の取引では解消し、半導体株主導の上昇に転じた。
1. 市況サマリー
| 指数 | 終値 | 前日比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 65,513.99円 | +495.04円 | +0.76% |
| TOPIX | 4,075.30pt | -15.84pt | -0.39% |
| 東証グロース市場250指数 | 808.19pt | -0.79pt | -0.10% |
(取得時点: 2026年9月24日大引け。出典: 日本経済新聞、日本経済新聞)
2. 指数別動向
日経225
24日の東京市場で日経平均は4営業日続伸し、495円04銭高の6万5513円99銭で取引を終えた。シルバーウィーク中に米ナスダック総合指数が最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が8%超上昇した流れを引き継ぎ、寄り付きから半導体・電子部品関連への買いが先行、一時6万6000円台を回復する場面もあった。ただし国内債券市場で長期金利が1996年8月以来30年ぶりの高水準まで上昇したことが重荷となり、買い一巡後は上げ幅を縮小した。値上がり96銘柄に対し値下がり129銘柄と、上昇は半導体関連など一部銘柄に偏った展開だった(日本経済新聞、Yahoo!ニュース)。
グロース市場250指数
808.19ポイントで、前回(9/18)比0.79ポイント安・0.10%安とほぼ横ばいで終えた。手がかり材料に乏しい中、前回終値を挟んで一進一退の展開となり、下値では押し目買いが入った。プライム市場の半導体株ほど強い物色は広がらず、長期金利の上昇局面では高PERの新興株に慎重な姿勢が続いている(日本経済新聞)。
3. 強気派 vs 弱気派
強気派
- 株探のテクニカルアナリスト・伊藤智洋氏は、9月14日の安値を押し目として8月14日高値(6万9608円)を目指す上昇トレンドに入っているとすれば、当面は6万6791円を試す動きになる公算があるとの短期シナリオを示している(新規、株探)。
- 休場中の米ナスダック最高値更新・SOX指数8%超上昇という「AI株高」の実現、および東証による継続的な企業価値向上要請を背景とした自社株買いの活発化が、半導体・AI関連株への物色継続を支える材料として引き続き意識されている(継続)。
弱気派
- 財経新聞(フィスコ)は、24日の国内債券市場で長期金利が1996年8月以来30年ぶりの高水準を更新したことを受け、日経平均VIが前日比16.01%上昇の28.11まで急伸し、東京市場でボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まったと伝えている(新規、財経新聞)。
- 米長期金利の高止まり・トランプ政権の関税政策・中国景気減速懸念といった外部要因は前回に続き上値を抑える材料として意識されており、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったことも上値の重さを裏付けている(継続)。
4. 経済ニュース
政策・外交日程
24日、米中首脳会談(トランプ大統領・習近平国家主席)がホワイトハウスで実施された。5月の北京での協議以来4カ月ぶりで、関税戦争の「休戦」延長、AIのリスク管理、台湾問題などが議題となった。トランプ氏は「共通の利益の追求は多くの違いを乗り越えて両国民を結びつけ、第2次世界大戦において私たちを同盟国にした」と述べた。日米首脳会談で示されたエネルギー・半導体・レアアースの投資協力枠組みに変更はない(日本経済新聞)。
24日時点で、日本の経済指標(GDP・CPI・貿易統計など)の新規発表は確認できなかった。
注目された個別銘柄
半導体・電子部品関連が値上がり上位に並んだ。ソシオネクスト(+15.00%)、イビデン(+14.57%)、ウシオ電機(+10.44%)がいずれも2桁の上昇となったほか、アドバンテスト・東京エレクトロンなど指数寄与度の大きい銘柄にも買いが広がった。一方、金利上昇を嫌気して高バリュエーション銘柄や重厚長大セクターの一角には売りが出ており、値下がり銘柄数(129)が値上がり銘柄数(96)を上回る、幅の狭い上昇だった(Yahoo!ニュース)。
5. 日銀・金利・為替
日銀
植田和男総裁による9月18日の利上げ決定(1.00%→1.25%)後、24日時点で総裁・審議委員による新たな公式発言は確認されていない。
金利・為替
日本の長期金利(JGB10年)は24日、一時3.075%まで上昇し1996年8月以来30年ぶりの高水準を更新した(前回終値2.985%から上昇)。国債先物2026年9月限は124円41銭で取引を終えた(財経新聞)。ドル円は東京時間の158円台前半から一段の円安が進み、24日のNY為替では200日移動平均線を上抜けて158円台後半まで上昇した。米新規失業保険申請件数の減少やPMI速報値の予想上振れが米金利上昇・ドル買いを支えた(みんかぶ)。円安進行は自動車など輸出関連株への追い風となる一方、金利上昇は金融・内需株や高PER銘柄への逆風として綱引きが続いている。
6. テクニカル分析
日経225
24日終値の6万5513円99銭は、直近の25日・200日移動平均線をいずれも上回る水準で推移しており、短期・長期のトレンドはともに上向きが意識される水準にある。株探の伊藤智洋氏の短期シナリオでは、9月14日の安値を押し目に上昇トレンドが継続しているとすれば6万6791円が次の目標として意識されるとされ、逆に上値を切り下げる展開であれば24日の高値が「戻り高値」となる可能性も指摘されている(株探)。センチメント面では、投資家の予想変動率を示す日経平均VIが前日比16.01%上昇の28.11まで急伸しており、株価上昇にもかかわらず先行き不透明感やヘッジ需要の高まりを示唆している(断定的な売買判断ではなく、あくまで警戒感の高まりを示す参考指標)(財経新聞)。
グロース市場250指数
808.19ポイントで前回からほぼ横ばい(-0.10%)。プライム市場の半導体株との連動性が高い一方、金利上昇局面では単独での上値の重さが意識されやすい構図が続いている。手がかり材料に乏しい中で前回終値を挟んだ一進一退となっており、方向感が定まりにくい状態が続いているとされる(日本経済新聞)。
7. 本日の注目点
- 24日の米中首脳会談(トランプ・習近平)で確認された関税休戦の延長やAIリスク管理などの合意内容が、半導体・対中関連銘柄にどう波及するか。
- ドル円が158円台後半まで進んだ円安が、自動車など輸出関連株への追い風としてどこまで意識されるか。
- 日本の長期金利が1996年以来30年ぶりの高水準を更新する中、金融・内需株や高PERのグロース株にどの程度の影響が及ぶか。
- 日経平均VIの急伸が示す警戒感の高まりが、週末にかけて上値を抑える要因になるか。
- 月末に向けた配当・株主優待の権利取りを意識した物色が広がるか。
