前回からの変化
変わったこと(変化・新規)
- 高市内閣は9月17日に内閣改造を行い、専門性を重視した7人の新閣僚を起用した。片山さつき財務相を留任させたうえで、新設の「消費税・支援金法案担当相」を兼務させることが新たに判明した。政府・与党は改造後の臨時国会を10月2日または5日に召集する方向で調整しており、消費税減税法案・補正予算案の審議に向けた準備が進む(新規、NHKニュース、日本経済新聞)。
- 食品(酒類・外食を除く飲食料品)の消費税率について、2027年4月から2年間、現行8%から1%へ引き下げ、2029年4月に給付付き税額控除制度へ移行する方針が固まったことが新たに判明した。前回まで「消費税・支援金法案担当」新設の観測段階だったものが、税率・実施時期を伴う具体案として確認できた(新規、日本経済新聞)。
- トランプ米大統領が国連総会出席のため9月21〜22日にニューヨークを訪問し、22日に高市早苗首相と日米首脳会談を行うことが新たに判明した。米政府高官は、24日に予定される米中首脳会談に先立つ実施であることから「対中で重要」との認識を示している(新規、東京新聞、NHKニュース)。
- ドル円は週末にかけて158円台前半まで上昇(円安)し、前回レポート時点(9/19朝時点の157円台後半)からさらに円安方向に振れたことが新たに判明した。ハロンズFX(外為どっとコム、9/19付)は来週の予想レンジを155.50〜159.50円とし、25日移動平均線(157.30円)を維持する間は200日線(158.42円)・100日線(159.55円)を試す展開を基本シナリオとして新たに示した(新規、外為どっとコム)。
- シカゴ日経225先物(円建て)が9/18夜の取引で6万4960円と、大阪取引所終値比140円安で推移したことが新たに確認できた。休場中ながら、連休明けにやや上値の重い地合いで迎える可能性を示唆する材料である(新規、ライブドアニュース)。
昨日と同じこと(継続)
- 日経平均・TOPIX・グロース市場250指数はいずれも9/18終値のまま、シルバーウィーク入りで変動していない。
- 米長期金利5%近辺の高止まりが、AI・半導体株を中心とする高PER銘柄への逆風になり得るとの弱気材料は前回に続き意識されている(詳細は
ratesカテゴリ参照)。 - 為替介入について、財務省・日銀による実弾介入の新たな確認情報は本日時点でも無い(継続)。
要因の連続性
- 継続要因: AI・半導体関連株への物色期待、米長期金利の高止まりによるバリュエーション面での逆風。
- 新規要因: 高市改造内閣による食品消費税引き下げ方針(2027年4月〜)という財政拡張材料、22日の日米首脳会談・24日の米中首脳会談という外交日程、ドル円の158円台への一段の円安進行。
- 解消した要因: 前回時点で「反対票2票を受けたハト派的な受け止め」による方向感の不透明さは、週末にかけての円安進行(158円台)という形で、市場の受け止めが円安方向に収れんしつつある。
1. 市況サマリー
| 指数 | 終値(9/18終値を保持) | 前回比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 65,018.95円 | 変動なし | 0.00% |
| TOPIX | 4,091.14pt | 変動なし | 0.00% |
| 東証グロース市場250指数 | 808.98pt | 変動なし | 0.00% |
(取得時点: 2026-09-18(金)大引け値のまま。9/19(土)〜9/23(水)はシルバーウィークで休場、取引再開は9/24(木)。出典: 祝日カレンダー)
2. 指数別動向
日経225
6万5018円95銭のまま変動なし。ダイヤモンドZAiは連休明け(9/24〜25)の予想レンジを6万3000円〜6万7000円とし、シルバーウィーク中の原油相場・米長期金利・欧米市場の動向次第で変動すると分析している(ダイヤモンドZAi)。シカゴ日経225先物(円建て)は9/18夜の時点で6万4960円(大阪取引所終値比140円安)となっており、連休明けにやや上値の重い地合いで迎える可能性が示唆されている(ライブドアニュース)。
グロース市場250指数
808.98ポイントのまま変動なし。休場中のため新規の値動きはないが、米長期金利の動向次第でAI・半導体を中心とするグロース株への資金流出入が左右されやすい構図は前回から変わっていない。
3. 強気派 vs 弱気派
強気派
- 高市改造内閣が固めた食品消費税の引き下げ(2027年4月から2年間8%→1%)は、家計負担の軽減を通じた消費喚起策として、内需株・小売株にとって中期的な支援材料になりうる(新規、日本経済新聞)。
- ドル円の158円台への円安進行は、前回に続き輸出関連株にとって収益の押し上げ材料として意識されている。
弱気派
- 外為どっとコム(ハロンズFX、9/19付)は、米長期金利の高止まりが高PER(株価収益率)のAI・半導体株にとって逆風になりうる点を引き続き慎重材料として指摘している(継続、外為どっとコム)。
- 消費税減税に伴う財政悪化・国債増発観測が、長期金利の上昇圧力を通じて株式市場の重荷になりうるとの見方も想定される(新規、財政面の論点として)。
4. 経済ニュース
政策
高市内閣は9月17日に内閣改造を行い、専門性を重視した7人の新閣僚を起用した。片山さつき財務相を留任させ、新設の「消費税・支援金法案担当相」を兼務させることを決めた。食品(酒類・外食を除く飲食料品)の消費税率を2027年4月から2年間、現行8%から1%へ引き下げ、2029年4月に給付付き税額控除制度へ移行する方針が固まった。政府・与党は臨時国会を10月2日または5日に召集する方向で調整している(NHKニュース、日本経済新聞)。
外交日程
トランプ米大統領は国連総会出席のため9月21〜22日にニューヨークを訪問し、22日に高市早苗首相と日米首脳会談を行う。米政府高官は、24日に予定される米中首脳会談に先立つ実施であることから、対中で連携を誇示する狙いがあるとの見方を示している(詳細はchina_stockカテゴリ参照)(東京新聞、NHKニュース)。
注目された個別銘柄
前回(9/18)に急伸したキオクシアホールディングス・アドバンテスト・東京エレクトロンなど半導体・AI関連株について、休場中の新規材料は確認できなかった。連休明けの米長期金利・半導体セクターの動向を引き続き注視する。
5. 日銀・金利・為替
日銀
9月18日の利上げ決定(1.00%→1.25%)後、休場中のため新たな高官発言は確認できていない(詳細はratesカテゴリ参照)。
金利・為替
日本の長期金利(JGB10年)は9/18終値の2.985%のまま、シルバーウィーク入りで取引がない(詳細はratesカテゴリ参照)。ドル円は週末にかけて158円台前半まで円安が進み、外為どっとコム(ハロンズFX)は来週の予想レンジを155.50〜159.50円、25日移動平均線157.30円を維持する間は200日線158.42円・100日線159.55円を試す展開を基本シナリオとして示した。159円台に接近した場合は財務省・日銀による円安けん制発言に注意が必要とされる(外為どっとコム)。
6. テクニカル分析
日経225
前回の株探(伊藤智洋氏)の分析で示された2つのシナリオ(9/8高値6万6791円への上昇、または6万5745円前後での上値抑制)は休場中のため更新されていない。ダイヤモンドZAiが示す連休明けの予想レンジ(6万3000円〜6万7000円)は、このシナリオとおおむね整合的である(ダイヤモンドZAi)。シカゴ日経225先物が大阪取引所終値比140円安で推移していることは、連休明けにやや弱含みで始まる可能性を示す補助的なシグナルといえる(ライブドアニュース)。
グロース市場250指数
休場のため新規のテクニカル指標の動きは確認できない。プライム市場の半導体株との連動性が高い状況は前回から変わっていない。
7. 本日の注目点
- 東京証券取引所は9月19日(土)から23日(水)までシルバーウィークで休場し、取引再開は9月24日(木)となる(祝日カレンダー)。
- 9月22日にトランプ米大統領と高市早苗首相の日米首脳会談がニューヨークで予定されており、対米投資拡大の要請など経済分野の議題が出るかが注目される。
- 9月24日には米中首脳会談(トランプ・習近平)が控えており、事前協議としてベッセント財務長官・何立峰副首相らの通商協議の行方が地政学リスクの温度感を左右する(詳細は
china_stockカテゴリ参照)。 - ドル円が159円台に接近した場合の財務省・日銀による円安けん制発言の有無、および連休中の米長期金利・原油相場の動向が、24日の東京市場再開時の値動きを左右する。
