日経平均882円高、日銀利上げ消化し6.5万円回復

前回からの変化

変わったこと(変化・新規)

• 日経平均は前日比882円70銭高(1.4%高)の6万5018円95銭で取引を終え、前回(9/17)の213円25銭高に続く3日続伸となった。日中には6万5436円57銭まで上昇する場面もあったが、利益確定売りに上値を抑えられた。前回まで続いていた「上げて終わり切れない」展開から一転し、6営業日ぶりに6万5000円台を回復したことが新たに判明した(新規、日本経済新聞、財経新聞)。
• TOPIXは前日比3.05ポイント安の4091.14ポイントとなり、3日ぶりに小反落した。日経平均が大幅高となる一方でTOPIXは小幅安となる、指数間のねじれが新たに生じたことが判明した(新規、財経新聞)。
• 東証グロース市場250指数は19.63ポイント高(2.49%高)の808.98で続伸した。原油価格・米長期金利の上昇一服が投資家心理を支え、日銀の利上げ決定後は「今後の利上げペースは緩やかにとどまる」との受け止めが広がったことで、日経平均の上昇とあわせグロース市場でも上げ幅が拡大したことが新たに判明した(新規、財経新聞)。
• 日銀は9月17・18日の会合で、政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げることを7対2の賛成多数で決定した。前回は「1.00%→1.25%への引き上げ観測が大勢」という段階だったが、本日実際の決定として確定し、浅田委員・佐藤委員の2名が反対票を投じたことが新たに判明した(新規、Yahoo!ニュース)。
• ドル円は日銀会合の結果発表後、2名の反対票と「利上げ加速を示唆しない」内容から市場ではハト派的と受け止められ、155円87銭から158円05銭までの大幅なレンジで円安が進行した。植田総裁会見中には157円32銭付近まで上昇後、156円51銭付近まで急落するなど、発言内容に応じて大きく変動したことも新たに判明した。前回レポート時点(9/17、154円台からFOMC後に156円台へ)からさらに円安が進んだ形である(新規、みんかぶ、Yahoo!ニュース)。
• 半導体関連のキオクシアホールディングス(証券コード285A)が4,690円高(9.40%高)の54,570円となり、東証プライム市場の値上がり率上位3位に入った。アドバンテスト・東京エレクトロン・イビデン・ソフトバンクグループも半導体・AI関連として買われ、日経平均の押し上げ役となったことが新たに判明した。一方でKDDI・テルモ・伊藤忠商事・リクルートホールディングス・ソニーグループは下落した(新規、Yahoo!ニュース、財経新聞)。

昨日と同じこと(継続)

• 19日から23日のシルバーウィーク5連休を控えた持ち高調整圧力は前回に続き意識されていたが、日銀会合の無難な通過と米国株高を受けて積極的な買いが優勢となった。
• 半導体・AI関連株への物色という基本構図自体は前回から続いており、本日はグロース市場250指数だけでなくプライム市場のキオクシアなどにも波及した。

要因の連続性

• 継続要因: 米国株高・AI半導体関連への物色、自社株買いの活発化、東証による企業価値向上要請。
• 新規要因: 日銀利上げの正式決定(1.00%→1.25%、7対2)、反対票2票を受けた「ハト派的」との受け止めとそれに伴う円安進行、キオクシアなど個別半導体株の急伸。
• 解消した要因: 前回意識されていた「日銀会合結果待ち」の不透明感は決定により解消し、株式市場では素直な買い安心感に転じた(為替市場では逆に円安要因として作用し、資産クラスによって反応が分かれた)。

1. 市況サマリー

9月18日の東京市場は、日銀会合の結果が市場予想通りとなった安心感と、前日の米国株高を受けた半導体関連株への買いが先行し、日経平均は3日続伸して6営業日ぶりに6万5000円台を回復した。一方でTOPIXは値がさの半導体株の寄与度が小さいこともあり小幅安となり、指数間でねじれが生じた(日本経済新聞、財経新聞)。

2. 指数別動向

日経225

朝方から半導体関連株を中心に買いが先行し、日中には6万5436円57銭まで上昇した。日銀が7対2の賛成多数で政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決定し、市場のコンセンサス通りの結果となったことが買い安心感につながった。昼過ぎにかけては利益確定売りに上値を抑えられたものの、終値では882円70銭高の6万5018円95銭で取引を終えた。キオクシアホールディングス・アドバンテスト・東京エレクトロン・イビデン・ソフトバンクグループなど半導体・AI関連株が押し上げ役となった一方、KDDI・テルモ・伊藤忠商事・リクルートホールディングス・ソニーグループは下落した(Yahoo!ニュース)。

グロース市場250指数

19.63ポイント高(2.49%高)の808.98で続伸した。原油価格・米長期金利の上昇が一服し、日銀の利上げ決定が「加速を示唆しない」内容と受け止められたことで、プライム市場だけでなくグロース市場にも資金が向かった。個別ではパワーエックス・GNIなどが大きく上昇した一方、トライアルホールディングス・カバーは下落した(財経新聞)。

3. 強気派 vs 弱気派

強気派

• 外為どっとコムの来週(9/21〜9/25)見通し記事では、今回の利上げが「金融緩和度合いの調整」として市場に織り込まれたこと、政策金利1.25%は中立金利とされる1.1〜2.5%のレンジの下限付近にとどまり急激な引き締めではないこと、円安継続が輸出企業の収益にプラスに働くことを根拠に、AI・半導体関連株への買い戻し継続を見込む見方が示された(新規、外為どっとコム)。
• 財経新聞(執筆:フィスコ)がまとめた9/18の強弱材料では、NYダウ・ナスダック総合・SOX指数の上昇、シカゴ日経225先物の630円高、活発な自社株買い、東証による企業価値向上要請が強気材料として挙げられている(新規、財経新聞)。

弱気派

• 同じく外為どっとコムの見通し記事では、米10年債利回りが5%を突破したことが高PER(株価収益率)のAI・半導体株にとって逆風になりうること、中東情勢の緊迫化が原油高・インフレ懸念に発展するリスクを弱気・慎重材料として指摘している。来週の予想レンジは6万3500円〜6万7000円とされた(新規、外為どっとコム)。
• 財経新聞の強弱材料では、トランプ政権の関税政策と中国の景気減速懸念が弱気材料として引き続き挙げられている(継続、財経新聞)。

4. 経済ニュース

政策・市場イベント

日銀は9月17・18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げることを7対2の賛成多数で決定した。植田総裁は記者会見で「政策の局面が変化した」と述べる一方、急激な利上げが資産価格の大幅な調整や貸し出しへの悪影響を招きかねないとして急ピッチな引き締めは避ける考えを示した(詳細はratesカテゴリ参照)。

注目された個別銘柄

• キオクシアホールディングス(285A): 4,690円高(9.40%高)の54,570円となり、東証プライム市場の値上がり率上位3位に入った(Yahoo!ニュース)。
• アドバンテスト・東京エレクトロン・イビデン・ソフトバンクグループ: 半導体・AI関連株として買われ、日経平均の押し上げ役となった(日本経済新聞)。
• KDDI・テルモ・伊藤忠商事・リクルートホールディングス・ソニーグループ: 下落し、指数の押し下げ役となった(同上)。

5. 日銀・金利・為替

日銀

9月17・18日の会合で政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げることを7対2の賛成多数で決定した。市場予想通りの結果だったことに加え、反対票2票と「加速を示唆しない」声明内容から、市場では比較的ハト派的な利上げと受け止められた(詳細はratesカテゴリ参照)。

金利・為替

日本の長期金利(10年国債利回り)は2.985%(前回9/17、2.965%から+2bp)と、利上げ自体は織り込み済みでほぼ横ばいの反応にとどまった(詳細はratesカテゴリ参照)。ドル円は155円87銭から158円05銭までの大幅なレンジで推移し、NY市場では157円90銭近辺まで円安が進んだ。植田総裁会見の発言内容に応じて157円32銭付近から156円51銭付近まで大きく振れる場面もあった。前回レポート時点(9/17夜、156円台)からさらに円安方向に振れており、輸出関連株にとっては支援材料となった(みんかぶ、Yahoo!ニュース)。

6. テクニカル分析

日経225

株探の伊藤智洋氏(9月18日記)は、9月14日の安値(6万2726円)が押し目底であれば9月8日の高値(6万6791円)まで上昇する可能性があるとする一方、なお下降途中の動きであれば、9月3日〜8日の上げ幅(3019円)と同程度となる6万5745円前後、またはその手前で上値を抑えられる可能性があるとの2つのシナリオを示した。本日の終値6万5018円95銭は、この2つのシナリオの分岐点付近に位置している(株探)。

グロース市場250指数

前日までの調整からの戻りが続き、2.49%高の808.98まで上昇した。プライム市場の半導体株高との連動性が高まっており、米長期金利・原油価格の動向次第で資金の出入りが左右されやすい状況が続いている。

7. 本日の注目点

• 19日から23日にかけてのシルバーウィーク連休入りにより、東京証券取引所は週明け以降も断続的に休場となる。連休中の米国市場・為替相場の動向が、連休明けの東京市場に持ち越される点に留意が必要である。
• 外為どっとコムが示した来週の予想レンジ(6万3500円〜6万7000円)のうち、米10年債利回りが5%を上抜けて定着するかどうかが、AI・半導体株を中心とした上値の重さを左右する。
• ドル円の一段の円安進行が輸出関連株への追い風として続くか、日銀高官の追加発言で巻き戻しが入るかが焦点となる。
• 米財務長官ベッセント氏と中国の何立峰副首相による週末の通商協議、9月24日の米中首脳会談を控えた地政学リスクの動向(詳細はchina_stockカテゴリ参照)。