米雇用統計の上振れで利上げ観測高まりNY3指数反落、ドル円156円台

前回からの変化

変わったこと(変化・新規)

• 東京市場は前回(9月4日、金曜)から一転して9月5日(土)・6日(日)と2日連続の休場となり、新規の東京市場の売買材料は生じていない。次回の取引再開は9月7日(月)(ザイ・オンライン)。
• NYダウは前回言及時点(9月4日21時30分の雇用統計発表直後)から取引終了まで下げ幅を広げ、前日比271円86銭安(-0.51%)の5万3414ドル25セントで終えた。S&P500は29.11ポイント安の7,718.60、ナスダック総合は77.07ポイント安の2万6506.99で、主要3指数が揃って反落した(日本経済新聞)。
• 9月の米利上げ確率は前日の49%から58%程度へ上昇し、10年債利回りは4.81%まで上昇した。前回は雇用統計の発表直後の反応までしか分かっていなかったが、最終的に金利上昇による株の割高感が意識され株安につながったことが確定した(日本経済新聞)。
• ドル円は前回の東京市場終値(155円台)からNY市場では一時156円75銭まで円安が進んだが、まとまった円買い注文が入り155円36銭まで反落し、最終的に156円15〜25銭(前日比40銭の円安)で取引を終えた(日本経済新聞)。
• 新規: 来週(9月7日〜11日)は8月米CPI(9月11日発表見込み)が9月利上げの最終判断材料と位置づけられ、フィスコは「様子見ムードが強まりやすい」との見通しを示した。9月11日にはメジャーSQも控え、ロールオーバー中心の相場展開が予想される(財経新聞)。
• 新規: ザイ・オンラインの藤井英敏氏は、9月後半までは高配当の内需系バリュー株や資源株が狙い目とする一方、日本の長期金利上昇を背景にAI・半導体関連株の急落に警戒が必要との見方を示した(ザイ・オンライン)。

昨日と同じこと(継続)

• 日銀の9月17・18日会合が焦点である点、高田創審議委員の「機動的な利上げ」路線が相場のテーマであり続けている点は前回から変わらない。
• 日経平均(6万5020円94銭)・TOPIX(4,103.23pt)・グロース市場250指数(796.82pt)の終値は、休場のため前回(9月4日)から変わっていない。
• トランプ政権の関税政策や中東(イラン)情勢への警戒感は、前回に続き市場の一部で意識されている。

要因の連続性

• 継続要因: 日銀9月利上げ観測というタカ派材料、米長期金利の高止まり、中東情勢を巡る地政学リスク。
• 新規要因: (1) 米9月利上げ確率が49%→58%へ上昇したことによるNY株安、(2) 来週の米CPI発表を控えた様子見ムードの拡大、(3) 9月11日のメジャーSQを控えたロールオーバー中心の需給、(4) 日本の長期金利上昇を根拠とするAI・半導体株急落への警戒。
• 解消した要因: 東京市場が休場のため確認できず(前回からの解消要因なし)。

1. 市況サマリー

東京市場は9月5日(土)・6日(日)と休場のため、上表は直近営業日(9月4日)の終値を据え置いて掲載している。次回の取引は9月7日(月)(ザイ・オンライン)。

2. 指数別動向

日経225

9月5日・6日は休場のため新規の値動きはない。直近(9月4日)は前日比806円46銭高の6万5020円94銭で5営業日ぶりに反発しており、この水準を維持したまま週明けを迎える。週末に確定したNY市場の反落(ダウ271円86銭安)と、9月利上げ確率の上昇(49%→58%)は、9月7日(月)の東京市場にとって輸入材料となる。ただし同日は米国がレイバー・デーで休場のため海外勢の参加が薄く、先物主導で振れやすい展開になりやすいとみられる(ザイ・オンライン)。

グロース市場250指数

同様に9月5日・6日は休場で新規の値動きはなく、9月4日終値796.82pt(+2.67%)を維持している。ザイ・オンラインの藤井英敏氏は、日本の長期金利上昇を理由にAI・半導体関連株の急落への警戒を促しており、金利敏感な新興株にとって来週以降の長期金利動向が引き続き焦点になるとみられる(ザイ・オンライン)。

3. 強気派 vs 弱気派

強気派

• フィスコの国内株式市場見通しでは、内需セクターへの買い安心感が相対的に強いことに加え、AI・半導体関連株への資金流入が続く可能性、来週の大型イベント(米CPI・メジャーSQ)通過後にハイテク株中心の買い安心感が強まる可能性が指摘されている(財経新聞)。
• ザイ・オンラインの来週(9月7日〜11日)相場展望では、キオクシアなどAI・半導体株の底堅さを強気材料として挙げ、一目均衡表の雲下限を突破すれば雲上限を試す展開も意識されるとした(ザイ・オンライン)。
• ザイ・オンラインの藤井英敏氏は、9月後半までの月末権利取りにより高配当の内需系バリュー株、資源株・石油関連株・海運株に投資妙味があるとの見方を示した(ザイ・オンライン)。

弱気派

• フィスコの国内株式市場見通しでは、米国の9月利上げ観測の動向が不確定であること、9月は米国株のパフォーマンスが悪化しやすい季節性があること、中東情勢の悪化懸念が弱気材料として挙げられた(財経新聞)。
• 同じくフィスコの米国株式市場見通しでは、今週末のAI・半導体株高の持続性は強くないとみられ、来週のCPI発表が市場予想を下回らない限り9月利上げ実施の可能性が高いと分析されている(財経新聞)。
• ザイ・オンラインの藤井英敏氏は、日本の長期債利回りが約30年ぶりの高水準(2.950%)に達しており、割高なAI・半導体関連株の急落に警戒が必要と指摘した(ザイ・オンライン)。
• ザイ・オンラインの来週展望では、原油価格の上昇や国内長期金利の上昇が引き続き相場の重荷になりうるとの見方も示された(ザイ・オンライン)。

4. 経済ニュース

経済指標・政策

• 東京市場休場のため、9月5日・6日に新たに発表された日本の経済指標・政策はない。
• 米国では9月4日発表の8月雇用統計(非農業部門雇用者数+16万2,000人、市場予想+5万3,000人を大幅に上回る)を受けて9月利上げ観測が高まり、9月11日発表予定の8月CPIが今後の政策判断を左右する最重要指標として来週の焦点になる(財経新聞)。
• 来週(9月7日〜11日)の日本の経済指標発表予定は、7日に7月景気動向指数、8日に4-6月期GDP改定値・7月毎月勤労統計調査・7月経常収支・8月景気ウォッチャー調査、9日に8月マネーストック、10日に8月都心オフィス空室率、11日に7-9月期法人企業統計調査・8月国内企業物価指数となっている(財経新聞)。

注目された個別銘柄

• 東京市場休場のため、9月5日・6日時点で新たに材料が出た個別銘柄はない。直近(9月4日)はソフトバンクグループ・アドバンテスト・キオクシアホールディングスが半導体・AI関連の買いを集めて上昇し、原油安を受けて三菱商事・三井物産が下落した(詳細は前回9月4日付レポート参照)。
• ザイ・オンラインの藤井英敏氏は、来週にかけて資源株・石油関連株・海運株への投資妙味を指摘している(ザイ・オンライン)。

5. 日銀・金利・為替

日銀

前回に続き、9月17・18日の金融政策決定会合が焦点である点に変わりはない。9月2日に高田創審議委員が示した「一定のペースにとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面」との発言が、直近の日銀メッセージとして最も新しい。週末の9月5日・6日時点で新たな日銀高官発言は確認できなかった(日本経済新聞)。

金利

日本国債(新発10年物)の利回りは、休場のため9月4日終値の2.890%から変わっていない。一方、米長期金利は9月4日の雇用統計を受けて10年債利回りが4.81%まで上昇しており、日米金利差の観点からは円安圧力がやや強まった状態で週明けを迎える(日本経済新聞)。

為替

ドル円はNY市場で強い雇用統計直後に一時156円75銭まで円安が進んだが、東京市場発の円買い注文が入り155円36銭まで反落し、最終的に156円15〜25銭(前日比40銭の円安・ドル高)で取引を終えた。外為どっとコム(ハロンズFX)の来週予想では、25日移動平均線(158円76銭)・100日移動平均線(159円96銭)・200日移動平均線(158円46銭)をいずれも下回る展開が続いており、158円が戻りの上値抵抗として意識されるとした。来週11日の米CPI結果が、日銀とFRBのどちらの利上げ観測が主導するかを左右する最大の材料になるとの見方が示されている(外為どっとコム)。円安方向の巻き戻しが進めば輸出関連株に追い風、円高が進めば内需株が相対的に選好されやすい構図は前回から変わらない。

6. テクニカル分析

日経225

休場のため9月4日終値6万5020円94銭からテクニカル状況に変化はない。5日移動平均線(6万5217円)にわずかに届かず、25日移動平均線(6万6067円)・50日移動平均線(6万6634円)は依然として現在値を上回っており、一目均衡表の雲の下での推移が続いている。RSI(9日)は43.8%で中立圏に近い水準にとどまる。上値メドは6万7000円・6万8000円、下値メドは6万3772円・6万3000円・6万2000円とされ、8月の戻り高値(6万9608円)からの調整局面という評価に変わりはない。日経平均VIは27.19で、休場中のため水準は据え置かれている。週明け9月7日は米国のレイバー・デーで薄商いが見込まれるため、これらの水準を維持できるかが実質的な最初の判断材料になる(ザイ・オンライン)。

グロース市場250指数

休場のため9月4日終値796.82pt(+2.67%)からテクニカル状況に変化はない。先物は5日移動平均線と日足一目均衡表の転換線を上抜けて高値圏(798pt近辺)で終えており、値上がり銘柄が全体の6割超を占める全面高となった状態を維持している。金利敏感な新興株であるため、来週にかけての日米長期金利の動向次第でこの戻り基調が続くかが試されるとみられる(ザイ・オンライン、ザイ・オンライン)。

7. 本日の注目点

• 東京市場は9月6日も休場が続き、次回の取引は9月7日(月)。同日は米国がレイバー・デーで休場となるため、海外勢の参加が薄く先物主導で振れやすい展開になりやすい(ザイ・オンライン)。
• 9月7日(月)14時に7月景気動向指数の発表が予定されており、来週にかけては8日のGDP改定値・毎月勤労統計、11日の法人企業統計・企業物価指数などが続く(財経新聞)。
• 米国では9月11日発表の8月CPIが9月利上げの最終判断材料となる位置づけで、フィスコは市場予想を下回らない限り利上げ実施の可能性が高いと分析している。同日はメジャーSQも重なり、ロールオーバー中心の需給になりやすい(財経新聞)。
• 日銀は9月17・18日の金融政策決定会合を控え、高田創審議委員の「機動的な利上げ」路線を受けた要人発言や経済指標が思惑を左右しそうだ。
• ドル円は158円を戻りの上値抵抗としつつ、155円台での下値の堅さが試される展開になるかが注目される(外為どっとコム)。
• ザイ・オンラインの藤井英敏氏が指摘するAI・半導体関連株の急落警戒と、内需系バリュー株・資源株への資金シフトが実際に生じるかも来週の焦点となる(ザイ・オンライン)。